北海道で住居侵入罪に強い弁護士一覧

北海道で住居侵入を疑われたときに最初にすること

住居侵入罪は、入った目的しだいで窃盗・盗撮・ストーカー規制法違反などの罪が重なりやすく、取調べでは「何のために入ったのか」を繰り返し問われます。北海道では当番弁護士の申込先が1つではなく、札幌・函館・旭川・釧路の4つの弁護士会が、道内4か所の地方裁判所の区域に分かれて受け付けています。どの会に頼んでも最初の面会は1回無料です。道警の取調べで入った理由を話す前に、身柄のある警察署の地域の弁護士会へ電話し、弁護士と会ってください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第3章、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

北海道で住居侵入の疑いで逮捕されたあとの流れ

身柄を拘束されると、警察は48時間以内に本人と事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されると通算20日間まで続き、その間に起訴するかどうかが判断されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。住居侵入には10万円以下の罰金刑もあり、略式手続で罰金となって終わる場合もあります。時間の区切りごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で取り上げています。

警察は5方面、検察・裁判所・弁護士会は4地域に分かれる

北海道警察の警察署は58署で、交番310か所・駐在所382か所とあわせて道内全域を受け持っています（令和8年4月1日現在）。札幌方面は道警本部が担当し、函館・旭川・釧路・北見の4方面には方面本部が置かれています。処分を決める地方検察庁と、起訴された後に審理する地方裁判所は、どちらも札幌・函館・旭川・釧路の4庁です。起訴後などに移されることのある拘置支所は、北海道内で業務をしているのが札幌と名寄の2か所だけで、独立した拘置所はありません。

※裁判所の欄は裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）、道警の欄は北海道警察の方面の区域によります。当番弁護士の欄は、弁護士会が地方裁判所の管轄区域ごとに設けられ、道内の4会が4つの地方裁判所に対応していること（弁護士法第32条、旭川弁護士会の説明）にもとづく整理です。58署は札幌方面24・函館方面8・旭川方面11・釧路方面9・北見方面6で、令和8年4月1日に美唄・赤歌・芦別・木古内・池田・興部の6署が統合され、いまは警察庁舎として使われています。小樽拘置支所は現在、業務停止の扱いです。

出典：北海道警察「北海道警察の紹介」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で住居侵入が問われる罪と刑罰

住居侵入罪の法定刑は3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です。刑法第130条は、正当な理由なく人の住居や人が看守する邸宅・建造物・艦船に侵入した者と、退去を求められても立ち去らなかった者を罰し、未遂も第132条で処罰されます。北海道内の事件にも同じ条文が当てはまり、その場所を管理する人の意思に反して立ち入ったかどうかが判断の軸になります。

侵入した先での行為によって重い刑で処断される

刑法第54条第1項後段は、犯罪の手段や結果にあたる行為が別の罪名に触れるとき、そのうち最も重い刑で処断すると定めています。空き巣や忍込みで物を盗めば、窃盗罪の刑（10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）が基準になります。

北海道の件数をみると、令和7年は侵入盗の認知が1,015件、不同意わいせつの認知が272件でした。令和6年は性的姿態撮影等処罰法違反の認知が400件で、道警がストーカー事案として検挙した90件のうち14件が住居侵入です。何をするために入ったのかを、最初の接見で弁護士へ包み隠さず話してください。どの罪まで問われるかの見通しが早く立ちます。

北海道の条例は、住居でのぞき見ただけの行為を対象にしていない

北海道迷惑行為防止条例（昭和40年北海道条例第34号）の第2条の2第3号は、住居・浴場・便所・更衣室など、人が衣服の全部または一部を着けない状態でいるような場所で、その状態の他人を撮影することと、撮影のために写真機等を向けることを禁じ、第4号はそうした場所への設置も禁じています。一方、のぞき見を定めた第1号イは場所が公共の場所と公共の乗物に限られており、住居や浴場でのぞき見ただけの行為は、北海道の条例には当たりません。

他人の家の敷地に入って浴室や部屋の中をのぞいた場合は、住居侵入とあわせて軽犯罪法第1条第23号（拘留または科料）が問われます。条例の罰則は第11条にあり、撮影・向ける・設置は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習なら1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、映像を記録したかどうかで刑が上がる規定はありません。撮影していた場合に性的姿態撮影等処罰法と条例のどちらを適用するかは、条文にも道・道警の資料にも示されていません。見ただけなのか、カメラを使ったのか、端末に画像が残っているのかを、最初の接見で弁護士へ打ち明けてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第54条・第130条・第132条・第176条・第235条、北海道例規類集「北海道迷惑行為防止条例」、北海道警察「北海道迷惑行為防止条例」全文、北海道公報 号外（令和6年12月27日・北海道条例第85号）、e-Gov法令検索「軽犯罪法」第1条、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第3章

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、近づかない約束を含む示談を弁護士に任せる

行為を認める場合、弁護活動の柱は謝罪と被害の弁償、そして示談の成立です。住居侵入は告訴がなくても起訴できる罪ですが、示談がまとまったことは、検察官が起訴するかを決めるときの事情として考慮されます（刑事訴訟法第248条）。侵入された側は住所を知られている状態に置かれているので、本人や家族が謝罪に出向けば、それ自体が新たな接触と受け取られるおそれがあります。勾留が決まったら、その日のうちに示談交渉を弁護士へ依頼してください。札幌・函館・旭川・釧路の地方検察庁が処分を決めるまでに示談がまとまれば、不起訴となる可能性が上がります。

否認するなら、立入りの承諾と目的を分けて説明する

否認事件の争点は、立ち入ることを認められていたか、正当な理由があったかです。取調べの初めには、自分の意思に反して供述しなくてよいことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、作成された調書は読み聞かされたうえで誤りがないかを問われます。内容に納得できなければ署名押印を断れます（同条第4項・第5項）。住居侵入の取調べは録音・録画を義務づける対象から外れている（同法第301条の2）ので、何を聞かれてどう答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。在宅で呼び出されている段階なら、出頭を断ることも取調べの途中で帰ることもできます（同法第198条第1項ただし書）。道内のどの警察署に留置されていても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

住居侵入事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴されてから

保釈は起訴された後の被告人が請求できる手続きで、起訴前には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前の段階で釈放を求めるなら、勾留の決定に対する準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）を使います。住居侵入の法定刑には下限がないため、権利保釈の除外事由のうち第89条第1号には当たりません。妨げになりやすいのは罪証隠滅のおそれ（同条第4号）と、被害者やその親族を畏怖させる行為のおそれ（同条第5号）です。相手の生活圏から離れた場所で暮らせるなら、転居先と身元引受人を弁護人に伝えてください。保釈の条件として裁判所へ示せます。

令和7年に第一審を終えた被告人の勾留と保釈の人数を道内4つの地裁管内で比べると、札幌と釧路は全国の割合を上回っています。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表の人員です。各地裁管内の数には、その管内の簡易裁判所の分も入っています。罪名を分けない数字で、保釈を請求しなかった人も分母に含まれます。函館地裁管内は人数が少ないので、割合を示していません。

公訴時効は3年、侵入して盗めば7年

住居侵入の公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。時効は犯罪行為が終わった時から進みます（第253条第1項）。侵入して盗んだ事案は窃盗罪の刑で処断されるため、時効の期間は7年です。のぞき見が軽犯罪法違反にとどまるなら、その部分の時効は1年です（第250条第2項第7号）。時効を迎えるまでは捜査が続き得るので、心当たりがあるなら道警から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。

在留資格は、執行猶予が付いても失うおそれがある

刑法第130条は第2編第12章「住居を侵す罪」に置かれ、この章は入管法第24条第4号の2が挙げる罪に含まれています。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格で暮らす人は、拘禁刑に処せられれば、執行猶予が付いても退去強制の対象です。永住者・定住者など別表第二の在留資格なら第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑。刑の全部の執行猶予なら除かれる）で判断され、住居侵入の上限は3年なので1年を超える実刑なら当たり得ます。罰金で終われば、第4号の2には当たりません。

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格では技能実習1万7,657人・特定技能1万6,675人が上位を占めます。この2つはどちらも別表第一の資格で、合わせると道内の在留外国人の44.4％（算出）にあたります。勾留で仕事が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になり得ます。家族は、本人の在留資格と在留期限が分かる書類の写しを用意し、弁護士に渡してください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

住居侵入事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

北海道の住居侵入事件で弁護士に任せる仕事の中心は、示談交渉と身柄の解放です。どちらも、勾留が続く最長20日の間に動かします。

札幌以外の署なら、接見に通える距離と費用で選ぶ

令和7年に北海道で認知された刑法犯のうち、札幌市は50.6％（算出）で、残る約半分は札幌以外の市町村で起きています。北海道の面積は8万3,422km²で国土の約22.1％を占め、釧路弁護士会の受け持ちだけで約3万3,000km²あります。身柄が稚内・紋別・網走・根室・江差などの署にあるなら、まず地元の弁護士会の当番弁護士を呼び、私選の事務所には次の3点を尋ねてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と道内の法テラス4事務所

着手金・報酬金・接見日当などを合わせた総額は、40万円から80万円程度がひとつの目安です。侵入盗などの罪もあわせて問われる場合や、否認して争う場合は高くなり、示談金は別に用意が要ります。料金の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で取り上げています。

法テラスの地方事務所は北海道に札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4か所で、支部や出張所はありません。弁護人の費用を援助する仕組みについては、札幌・函館の両弁護士会が案内を出しています。勾留される前に私選の費用を用意できないときは、援助の制度を使えないかを当番弁護士に尋ねてください。

出典：北海道警察「市町村別犯罪発生概況（令和3年〜令和7年）」、北海道「北海道データブック2025 地勢」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の住居侵入・侵入盗の検挙状況

警察庁と道警の統計から、道内の住居侵入と侵入盗の動きを追えます。件数は北海道全体の傾向で、個別の事件の処分を示すものではありません。

住居侵入の検挙率は令和7年に54.6％

※令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、令和5年・令和6年は警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」の都道府県別の値です。

令和7年の住居侵入の検挙率は54.6％（公表値）で、北海道の刑法犯全体の52.3％をやや上回りました。検挙人員は令和5年の128人から令和7年の165人へ増えており、令和6年に検挙された142人のうち22人は少年です。

侵入盗は令和7年に1,015件

※侵入盗の計と住宅対象は警察庁の各年の統計、空き巣などの手口別は「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」第5表の値です。令和7年の手口別の北海道分は公表されていないため「—」としました。表の手口は侵入盗の一部で、計にはほかの手口も含まれます。

令和7年の侵入盗は1,015件で前年より12.9％増え、検挙率は73.8％、住宅を対象にした侵入盗の検挙率は75.7％でした（いずれも公表値。住宅対象は令和6年に59.7％）。道警の年報は令和6年の傾向として、侵入強盗・侵入窃盗では玄関や窓の無締りによる被害が約5割を占め、住宅を狙った侵入窃盗の約8割が空き巣だったとしています。盗みを伴う侵入を疑われているなら、北海道の侵入盗は7割以上が検挙されていることを踏まえ、弁償の準備を弁護士と早めに始めてください。

逮捕された人は刑法犯全体で約3割

住居侵入に限った逮捕の割合は、北海道分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された人のうち逮捕されたのは約3割で、方面別の内訳は次のとおりです。

※警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表の身柄措置別検挙人員です。逮捕は現行犯逮捕・緊急逮捕・通常逮捕の合計で、割合は逮捕を検挙人員で割った参考値です。罪種別の北海道分は公表されていません。

在宅のまま捜査が続く間も示談交渉や検察官への意見書は進められるので、道警から呼び出しを受けた段階で弁護士へ依頼してください。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第3章

北海道の住居侵入事件でよくある質問

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、北海道例規類集「北海道迷惑行為防止条例」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第3章、警察庁「令和6年の犯罪」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「面会受付時間一覧」