鹿児島県で住居侵入罪に強い弁護士一覧

鹿児島県で住居侵入・建造物侵入を疑われた本人と家族が、取調べの前に動くこと

ここは、鹿児島県内で住居侵入罪・建造物侵入罪（刑法第130条）の疑いをかけられた人と、その家族のためのページです。扱うのは逮捕・示談・不起訴・前科といった疑われた側の刑事手続きで、交通事故や離婚など民事の弁護士探しとは別の話です。被害を受けた側の相談は、県警の#9110などが受けています。他人の家だけでなく、人が管理する事務所・店舗・倉庫に正当な理由なく入っても、物に手を付けたかどうかに関係なく罪になります。鹿児島県では令和7年、住宅以外を狙った侵入盗が606件と前年の約2.5倍（算出）に増えましたが、これは窃盗の統計で、住宅を狙ったものは218件と横ばいでした。家族がどの署に留置されていても、鹿児島県弁護士会の当番弁護士（099-226-3765）を呼べば、離島を除き原則24時間以内に弁護士が面会に来て、1回目は無料です。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県警察「警察全般に関する相談・苦情・要望・意見」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第6表・第10表

鹿児島県で住居侵入の疑いにより逮捕されたあとの流れと、事件を扱う庁

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日で、延長されると通算20日まで続き、その間に起訴・不起訴が決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。住居侵入罪の刑には罰金もあるので、簡易裁判所の略式命令で罰金を納めて終える道もあります。各段階で何が起きるかは逮捕後の流れを解説した記事に詳しくまとめました。

裁判員裁判は鹿児島市の本庁、合議と少年は本庁と名瀬支部、控訴は宮崎

鹿児島県警の27の警察署がそれぞれどの市町村を受け持つかは、鹿児島県警察署設置条例第2条の表で決まっています。起訴された事件は、鹿児島地裁の本庁（鹿児島市山下町）か、知覧・加治木・川内・鹿屋・名瀬の5支部、または県内16の簡易裁判所が扱います。家庭裁判所には指宿・種子島・屋久島・大口・徳之島の5出張所があり、鹿児島地検も本庁のほか名瀬・加治木・知覧・川内・鹿屋に支部を置いています。

※裁判所の欄は裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画で表示）、警察署の欄は鹿児島県警察署設置条例第2条の表によります。地検の欄は各区検察庁が置かれている庁で、地裁の事件を地検のどの庁が担当するかまでは公表資料に書かれていません。鹿児島市は中央・西・南の3署に分かれ、喜入地区の一部と平川町は南九州署、日置市吹上町和田は南さつま署の受け持ちです。曽於市は全域を曽於署が受け持つ一方、裁判所は旧財部町が加治木支部、旧大隅町・旧末吉町が鹿屋支部に分かれます。垂水市は鹿屋署、大崎町は志布志署、長島町は阿久根署、湧水町は伊佐湧水署の区域です。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

鹿児島県で住居侵入・建造物侵入が問われる罪と刑罰

刑法第130条は、正当な理由なく人の住居や、人が看守する邸宅・建造物・艦船に入った者と、退去を求められても出て行かなかった者を処罰します。法定刑は3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金で、未遂も罰せられます（第132条）。どの言葉に当たるかで罪名の呼び方が変わり、争点になりやすいのは住人や管理者が立ち入りを認めていたといえるかです。

住宅以外の侵入盗が増えていても、問われるのは窃盗と建造物侵入の組み合わせ

侵入盗は窃盗の手口の分類で、住居侵入罪の件数とは別に数えられています。鹿児島県で大きく増えた「住宅以外」は事務所・店舗・倉庫などを狙ったもので、入った行為は建造物侵入、持ち出した行為は窃盗です。侵入が別の犯罪の手段になっていれば、刑法第54条第1項後段により重いほうの刑で処断されます。窃盗そのものの扱いは鹿児島県×窃盗のページ、撮影が絡む場合は鹿児島県×盗撮のページで取り上げています。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。住居侵入罪だけなら3年です。

不安防止条例ののぞき・撮影は「公衆が使う場所」が中心で、個人の家は明記がない

鹿児島県のいわゆる迷惑防止条例は、正式名称を「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」（不安防止条例）といいます。第2条の2第2項は、公衆浴場・公衆便所・公衆が利用できる更衣室など衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所でののぞき見と撮影を禁じ、第3項は事務所・教室・集会場など特定かつ多数の者が利用する場所での撮影だけを禁じています。個人の家の中は条例に書かれていないため、家に入って撮影した疑いなら、住居侵入と撮影罪の組み合わせで問われる形になります。

撮影まで済ませても、のぞき見だけでも、条例の刑の重さは同じで、撮影目的でカメラを置く行為だけを罰する規定は見当たりません。第4条は好意や恨みといった目的を要件にせず、ストーカー規制法のつきまとい等に当たるものを除いて、相手に不安を覚えさせる方法での執ような行為を罰します。建物に入っていなくても触れる条文があるので、相手の家の周りへ行った日と回数も弁護士に打ち明けましょう。どの法律で扱われそうかを早めに見通せます。

※条例の刑名は令和6年12月24日条例第50号により、令和7年6月1日から拘禁刑です。鹿児島県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例は県・事業者・県民の責務などを定めたもので、罰則の規定は見当たりません。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第54条・第130条・第132条・第176条・第177条・第235条・第238条・第240条、鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県警察「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県例規集「鹿児島県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、壊した物の弁償と「二度と立ち入らない」約束で示談を目指す

住居侵入罪は告訴がなくても起訴できる罪で、被害届が取り下げられても捜査は止まりません。ただ、示談がまとまったことは、検察官が起訴するかを決めるときに考える事情に入ります（刑事訴訟法第248条）。住宅なら相手は住人、店舗や事務所なら会社や店の責任者が示談の相手になり、壊した窓や錠の修理費も話し合いに含まれます。入られた側は顔や住所を知られた不安を抱えているので、本人や家族が直接訪ねたり手紙を届けたりせず、連絡は弁護士に任せてください。謝罪と弁償に「建物に近づかない」という約束を添え、鹿児島地検の本庁や川内・鹿屋・名瀬などの支部が処分を決める前にまとめれば、不起訴となる可能性が上がります。

否認するなら、立ち入りの許可と入った目的を分けて説明する

取調べの初めに、自分の意思に反して話す必要はないと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書が自分の言い分と違えば訂正を申し立てられ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。住居侵入罪の取調べは録音・録画が義務づけられた事件に入らない（同法第301条の2）ため、やりとりがそのまま記録に残るとは限りません。その日に聞かれたことと答えた内容を、面会のたびに弁護士へ伝えてください。合鍵を預かっていた、営業中で誰でも出入りしていたといった事情は、日付と相手の名前を書き留めておきましょう。奄美署でも鹿屋署でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

住居侵入事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後に請求し、鹿児島地裁本庁の窓口は刑事書記官室

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は勾留への準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）で釈放を求めます。住居侵入罪は第89条第1号の重い罪に入らないので、審査で問われやすいのは証拠を隠すおそれ（第4号）と、被害者側に害を加えるおそれ（第5号）です。全国では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人中、11,132人（31.7％・算出）が保釈で釈放されました。入られた家や店から離れて暮らせる住まいと、身元を引き受ける家族を、起訴の前から弁護人と決めておきましょう。鹿児島地裁本庁の刑事の申立ては、刑事書記官室（刑事訟廷事務室・099-808-3773）が受け付けています。

住居侵入罪だけなら時効は3年、窃盗が重なれば7年

住居侵入罪の公訴時効は3年で（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、犯罪行為が終わった時、つまり建物から出た時から数えます（第253条第1項）。不安防止条例違反にとどまる場合も3年です。その間は鹿児島県警が捜査を続けられるので、思い当たることがあれば連絡が来る前に弁護士へ相談してください。

外国籍の人は、拘禁刑か罰金かで在留への影響が変わる

刑法第2編第12章「住居を侵す罪」は、入管法第24条第4号の2に挙げられた章の一つです。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の手続きに入り得ます。反対に罰金にとどまれば4号の2の対象外で、永住者・日本人の配偶者等といった別表第二の資格の人は、1年を超える拘禁刑の実刑を受けたかどうか（第24条第4号リ）が基準です。鹿児島県の在留外国人は21,480人（令和7年末）で、技能実習7,404人と特定技能6,135人が全体の63.0％（算出・全国は20.5％）を占めます。最初の面会で在留カードの資格名と期限を弁護士に見せれば、罰金で終える方針を早くから組めます。暮らしの相談は、鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・火〜日曜9時〜17時・26言語）が受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

住居侵入事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

鹿児島県内の住居侵入事件で弁護士に任せる柱は、示談交渉と身柄の解放の2つです。どちらも勾留の最長20日のうちに動き出し、検察官が処分を決める前に結果を出します。

薩摩川内・鹿屋・霧島や離島の事件は、移動の費用を契約前に聞く

鹿児島県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は232名（2026年9月1日現在）、支部はありません。川内・加治木・鹿屋の支部区域の事件でも合議になれば鹿児島市の本庁、控訴すれば宮崎まで出向くため、接見や公判のたびに日当と交通費がかかります。私選の事務所に電話する際は、次の3つを先に聞いておくと、契約後の行き違いを防げます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス鹿児島

着手金・報酬金・接見の日当を合わせると、総額40万円〜80万円程度が目安で、窃盗や撮影の罪も問われる事件や事実を争う事件では上がり、示談金は別にかかります。見積もりの見方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で取り上げています。法テラスの窓口は鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366・平日9時〜17時）で、スタッフ弁護士の法律事務所が鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島に置かれています。お金の心配は、面会に来た当番弁護士にそのまま打ち明けましょう。国選弁護の対象になるか、いつから付けられるかをその場で教えてもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」、法テラス「法テラス鹿児島」

鹿児島県の住居侵入・侵入盗の検挙状況

鹿児島県で建物への侵入がどれだけ起きているかは、警察庁の統計で令和7年分まで追えます。県全体の傾向を示す数字で、個々の事件の処分を言い当てるものではありません。

住居侵入は全国並み、急増したのは住宅以外の侵入盗

※件数は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第6表・第9表、人口10万人当たりの件数と順位は令和7年国勢調査の人口（1,511,783人）で割って算出したもので、県警の公表値ではありません。順位は多い順です。

令和7年の住居侵入は147件で前年より18件増え、検挙は73件（検挙率49.7％）でした。人口当たりでは全国平均をやや上回る程度で、多発県とまではいえません。目立つのは侵入盗のうち住宅以外を狙ったもので、238件から606件へ154.6％増え、人口当たりで全国8位（算出）になりました。住宅を狙ったものは218件と前年からほぼ動いていません。令和8年も1〜8月（暫定）で住宅以外が390件と前年同期の279件を上回り、住宅対象は134件です。県警の公表資料に増えた理由は示されておらず、侵入盗全体の検挙率は59.5％でした。

罪種ごとの逮捕の割合は公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,216人のうち逮捕は559人（25.2％・算出）で全国の32.2％より低く、在宅のまま捜査された人が1,657人（74.8％）でした。令和8年1〜8月（暫定）は逮捕が18.9％（算出）とさらに下がっています。逮捕559人のうち415人は令状による通常逮捕で、後日に逮捕される形が多くを占めます。今は呼び出しだけでも、後日の逮捕に備えて弁護士と弁償の準備を進めてください。鹿児島地検が処分を決めるまでに、示談をまとめる時間を確保できます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

鹿児島県の住居侵入事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「刑法」第130条、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」