北海道で暴行罪・傷害罪に強い弁護士一覧

北海道で暴行・傷害の疑いをかけられたときに最初にすること

北海道で暴行や傷害の疑いをかけられたら、まず本人がどこの警察署にいるかを押さえてください。道内には弁護士会が札幌・函館・旭川・釧路の4つあり、地方裁判所の区域ごとに置かれているため、当番弁護士を頼む電話番号は身柄のある署の地域で変わります。どの会でも当番弁護士の最初の面会は無料です。逮捕の連絡を受けたら、身柄が置かれている警察署名を先に聞き出し、その署を受け持つ弁護士会に当番弁護士を申し込んでください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」

北海道で暴行・傷害の疑いで逮捕されたあとの流れ

警察は48時間以内に事件を検察官へ引き継ぎ、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されると最長20日間、道警の警察署などで身柄を拘束され（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その間に起訴か不起訴かが決まります。段階ごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく扱っています。

北海道の刑事手続きは札幌・函館・旭川・釧路の4地域で進む

北海道警察の警察署は58署（令和8年4月1日から）で、札幌方面は道警本部が直接受け持ち、ほかの地域は函館・旭川・釧路・北見の4つの方面本部に分かれます。起訴するかを決める地方検察庁と、起訴後に審理する地方裁判所は、どちらも札幌・函館・旭川・釧路の4庁で、それぞれに支部があります。道内に独立した拘置所はなく、いま業務をしている拘置支所は札幌と名寄の2か所だけです。

※裁判所の区分は裁判所「北海道内の管轄区域表」によります（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）。当番弁護士の欄は、弁護士会が地方裁判所の管轄区域ごとに置かれていること（弁護士法第32条）にもとづく整理です。警察署の内訳は札幌方面24・函館方面8・旭川方面11・釧路方面9・北見方面6で、美唄・赤歌・芦別・木古内・池田・興部の6署は令和8年4月1日に統合されて警察庁舎になりました。小樽拘置支所は現在、業務停止中です。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で暴行・傷害が問われる罪と刑罰

暴行罪と傷害罪は刑法の罪なので、道内のどこで起きても罪名と法定刑は同じです。分かれ目は相手がけがをしたかどうかで、けががなければ刑法第208条の暴行罪、打撲や擦り傷でも生じていれば第204条の傷害罪になります。道警の警察官から告げられた罪名と、相手のけがについて聞かされた内容を書き留めて、弁護士に見せてください。

※刑名は令和7年6月1日施行の拘禁刑で表記しています。北海道迷惑行為防止条例の常習の罰則（第13条第2項）は、令和6年12月27日公布の北海道条例第85号で拘禁刑に改められました。

相手の体に当たらなくても、すぐそばへ物を投げつけたり胸ぐらをつかんだりすれば暴行にあたります。2人以上が手を出してけがをさせた事件では、誰の暴行でけがをしたのか分からなくても、関わった全員が傷害の責任を問われることがあります（刑法第207条）。その場にいた人数と自分がした動きを、接見に来た弁護士へ順を追って話してください。

すごむ・危険な物を振り回す行為は北海道の条例でも処罰される

北海道迷惑行為防止条例の第2条は「粗暴行為（ぐれん隊行為）の禁止」を定めています。道路・駅・飲食店などの公共の場所や、電車・バスなどの公共の乗物の中で、多数でうろつき、またはたむろして、いいがかりをつけたりすごんだりして不安を覚えさせること（第1項第1号）と、正当な理由なく刃物や鉄棒などの危険な器具を振り回し、突き出すなどして不安を覚えさせること（同項第2号）が対象です。第2項は、祭礼や興行で人が多く集まる場所で、理由なく人を押しのけたり物を投げたりして混乱を招く行為を禁じています。

通常の罰則は10万円以下の罰金または拘留・科料で、拘禁刑があるのは常習の場合だけです。実際に相手の体へ力を加えていれば刑法の暴行罪となり、刑の上限は2年の拘禁刑まで上がります。道警から告げられた被疑事実の中身を弁護士に伝えれば、条例と刑法のどちらで扱われる見込みかを早くつかめます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、北海道例規類集「北海道迷惑行為防止条例」、北海道警察「北海道迷惑行為防止条例」全文、北海道公報 号外（令和6年12月27日・北海道条例第85号）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、処分が決まる前に示談を

手を出したことを認めるなら、弁護活動の柱は謝罪と被害の弁償、示談の成立です。暴行も傷害も告訴がなくても起訴できる罪ですが、検察官は起訴するかどうかを決めるときに犯罪後の情況を考慮できます（刑事訴訟法第248条）。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、暴行で起訴された4,614人のうち3,935人（85.3％）が略式命令の請求でした。略式命令は簡易裁判所が法廷を開かずに罰金などを言い渡す手続きで、道内には33の簡易裁判所があります。罰金でも前科は残るので、検察官が処分を決める前に、弁護士から示談書を届けてもらってください。本人や家族が相手と直接やり取りすると働きかけを疑われるため、連絡の窓口は弁護士に一本化しましょう。

否認するとき・先に手を出されたとき

取調べの初めには言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのあとで署名押印を断れます（同条第5項）。暴行と傷害の取調べには録音・録画の義務がなく、義務の対象になるのは裁判員裁判にあたる傷害致死です（同法第301条の2）。酒に酔って覚えていない場面は推測で埋めずに覚えていないと答え、その日に聞かれたことを接見のたびに弁護士へ伝えてください。

身を守るために反撃したと主張するなら、正当防衛（刑法第36条）の問題になります。相手が先に殴りかかってきたことを示す材料は、防犯カメラの映像や居合わせた人の証言です。北海道警察の年報「北斗の安全」によると、風俗店や飲食店など約7,000店が集まるすすきの地区と、大通・札幌駅前通地区の公共空間には、計51台の街頭防犯カメラが設置されています（令和6年時点）。店や街頭の映像は時間がたつと消えることがあるので、現場の場所と時刻が分かるうちに弁護士へ保全を頼んでください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第36条、法務省「検察統計調査」令和6年年報、裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第11章、同 第8章

暴行・傷害事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから請求できる

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人に限られ、起訴前の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行・傷害で保釈の妨げになりやすいのは、罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、同居の家族や職場の同僚のように相手と顔を合わせる関係が続く場合の被害者などへの働きかけのおそれ（同条第5号）です。傷害致死は短期3年の罪で第1号に当たるため、権利保釈ではなく第90条の裁量で判断されます。釈放後に暮らす場所を家族と決めて、弁護人に伝えてください。

令和7年の道内4地裁管内では、勾留された1,241人のうち470人が保釈されています。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表による、第一審で終局した被告人の人数です。管内の簡易裁判所を含み、罪名の区別はありません。保釈を請求しなかった人も分母に入っています。函館地裁管内は人数が少ないため割合を省きました。

公訴時効は暴行3年・傷害10年・傷害致死20年

刑事訴訟法第250条を法定刑に当てはめると、公訴時効は暴行3年、傷害10年、傷害致死20年です（第2項第6号・同項第3号・第1項第2号）。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、国外にいる間は止まります（第255条第1項）。これとは別に、被害者の損害賠償請求権は、身体を害した場合損害と加害者を知った時から5年残ります（民法第724条・第724条の2）。刑事の処分が決まったあとに民事で請求されないよう、示談の範囲と支払い方法は刑事手続きのなかで弁護士と詰めましょう。

外国籍の人の在留資格

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格では技能実習1万7,657人、特定技能1万6,675人が上位を占めます。暴行罪・傷害罪・傷害致死は刑法第2編第27章「傷害の罪」にあたり、入管法第24条第4号の2の対象です。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられると執行猶予が付いても退去強制の対象となり、罰金なら当たりません。永住者・定住者など別表第二の人は、1年を超える拘禁刑に処せられ、刑の全部の執行猶予が付かなかった場合に対象となります（第24条第4号リ）。道警によると、令和6年に道内で検挙された来日外国人のうち、暴行などの粗暴犯が約2割を占めました。在留カードに書かれた在留資格と期限は、最初の接見で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第12章、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

暴行・傷害事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

北海道の暴行・傷害事件で弁護士が担う仕事は、大きく分けて示談交渉と身柄の解放です。在宅で呼び出しを待つ段階でも依頼でき、道警への出頭前に受け答えを相談できます。

接見の移動距離と費用で選ぶ

道警は58の警察署のほか、交番310か所・駐在所382か所を道内に置いています。日本弁護士連合会の紹介によると、旭川弁護士会の区域だけでも南北350kmに及びます。稚内・根室・網走・紋別などの署に身柄があると、札幌の事務所からの接見は1回ごとに移動の時間も費用もかかります。最初の電話で次の3点を聞き、条件が合う事務所に早めに決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と道内の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、およそ50万円から90万円程度が目安で、治療費や示談金は別に用意します。在宅で示談だけを頼むなら下がり、起訴されて公判が続けば上がります。費用の組み立ては刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく扱っています。

道内の法テラスは、札幌・函館・旭川・釧路の地方事務所4か所（電話は順に0570-078388・0570-078390・0570-078391・0570-078392）だけで、支部も出張所も置かれていません。スタッフ弁護士の法律事務所は函館・江差・八雲・旭川・釧路にあります。勾留前の段階で弁護士費用を用意できないときは、費用の援助を受けられるかを当番弁護士か地元の弁護士会に尋ねてください。

出典：北海道警察「北海道警察の概要」、旭川弁護士会「会長挨拶」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の暴行・傷害の検挙状況

道警は罪種ごとの件数を年次で公表しておらず、暴行と傷害の北海道分は警察庁「令和6年の犯罪」の令和6年の値が最新です。

※警察庁「令和6年の犯罪」「令和5年の犯罪」第3表（都道府県別）の北海道の値です。令和7年の暴行・傷害の北海道分は、2026年9月時点で公表されていません。令和6年の検挙率は暴行92.7％・傷害89.1％で、検挙件数を認知件数で割った算出値です。

粗暴犯は令和7年に3,562件へ増えた

暴行・傷害・脅迫・恐喝などをまとめた「粗暴犯」は、道警が令和7年の値まで公表しています。道内の粗暴犯の認知件数は令和6年の3,301件から令和7年に3,562件（7.9％増・算出）へ増えました。令和6年でみると、粗暴犯の9割あまりが暴行と傷害です（算出）。令和7年の3,562件のうち1,594件（44.8％・算出）は札幌市で起きています。令和8年1〜8月の暫定値でも粗暴犯は2,777件で、前年の同じ時期より386件多くなりました。

逮捕の割合は刑法犯全体でしか分からない

暴行・傷害に限った逮捕の割合は、北海道分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に道警が検挙した9,431人のうち、現行犯逮捕1,348人・緊急逮捕99人・通常逮捕1,436人の計2,883人（30.6％・算出）が逮捕され、ほかは身柄を拘束されずに捜査を受けました。方面別では函館方面の34.1％が最も高く、北見方面の26.6％が最も低くなっています（いずれも算出）。在宅のまま検察官へ送られても、起訴されれば罰金でも前科になるので、呼び出しを受けた時点で弁護士に依頼してください。

家庭のなかの暴力と少年の粗暴犯

道警の年報「北斗の安全」（令和6年のデータ）によると、配偶者からの暴力の相談は令和6年に3,535件で、配偶者暴力の事案をほかの法令で検挙した325件のうち、暴行が156件、傷害が118件でした。少年では、令和7年に道警が検挙・補導した刑法犯少年1,474人のうち粗暴犯が317人（暴行157人・傷害123人など）で、14歳未満の触法少年による暴行は91人と、前年の41人から2倍を超えました（算出）。同居の家族に手を上げて逮捕されたときは、相手と離れて暮らせる実家などの住まいを弁護士へ早めに伝えてください。勾留や保釈を判断する材料になります。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、北海道警察「市町村別犯罪発生概況（令和3年〜令和7年）」、北海道警察「北海道の犯罪状況 令和8年1月〜8月（暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第3章、北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」

北海道の暴行・傷害事件でよくある質問

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、函館弁護士会「当番弁護士」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第12章