熊本県の暴行罪・傷害罪に強い電話相談可能な弁護士一覧

熊本県で家族が暴行・傷害の疑いで逮捕されたときに最初にすること

熊本県内で人を殴った、突き飛ばした、物を投げつけたといった理由で、暴行罪（刑法第208条）や傷害罪（同第204条）に問われた本人と家族に向けて、県内で手続きが進む場所と相談先をまとめました。相手にけががなければ暴行罪、すり傷や打撲でもけががあれば傷害罪です。体に触れた目的が性的なものだと疑われているなら不同意わいせつ、お金を出させるために脅したなら恐喝の問題になり、20歳未満の子どもなら家庭裁判所が中心の少年事件として扱われます。熊本市でも玉名市・荒尾市でも八代市・天草市・人吉市でも、逮捕された家族に弁護士を呼ぶ電話は熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話090-3661-3133です。県内の警察署に身柄がある場合に限り、弁護士が申込みから24時間以内に面会へ向かい、1回目は無料です。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

熊本県で暴行・傷害により逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの時間の区切りは全国で同じです。警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの中身は逮捕後の流れをまとめた記事で紹介しています。熊本県では、地方裁判所の支部が6つあって日々の事件は地元で進む一方、相手が亡くなった事件と控訴審だけは遠くまで出向くことになります。

熊本市内は4署、県全体では23署

熊本県警察の警察署は23署で、県警本部には熊本市を受け持つ「熊本市警察部」が置かれています。熊本市内は熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署で、熊本北合志署は名前に合志と入っていても熊本市北区飛田にあります。家族がどこにいるかは、市町村名ではなく「玉名署」「八代署」のような署の名前で弁護士に伝えてください。最初の接見に向かう先がその場で決まります。

※地裁・家裁の区分は裁判所「熊本県内の管轄区域表」と「熊本県内の裁判所の名称」によります。菊池市のうち旧泗水町は本庁、山都町の蘇陽総合支所の区域は阿蘇支部、上天草市大矢野町の一部と宇土市の一部・宇城市の三角支所の区域は宇城簡裁の受け持ちで、いずれも地裁は本庁です。地検の欄は、地裁の本庁・支部に対応する熊本地方検察庁の本庁・支部（玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草）です。警察署は県警「各所属の住所等一覧」の所在地からの目安で、署の受け持ち区域の境界とは一致しないことがあります。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）」、法務省「九州矯正管区 管内施設」、法務省「熊本刑務所」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

熊本県で暴行・傷害に問われる罪と刑罰

暴行罪と傷害罪は刑法の罪なので、熊本県で起きても法定刑は変わりません。分かれ目は相手の体にけがが生じたかで、けががあると刑の上限は2年から15年に上がります。手を出していなくても、特定の人へ乱暴な言動を繰り返した場合は熊本県迷惑行為等防止条例の対象になることがあります。警察で告げられた罪名と、相手のけがについて聞いた内容をメモにして、最初の面会で弁護士へ渡してください。

※令和7年6月1日に刑名が拘禁刑へ一本化されました。熊本県迷惑行為等防止条例の罰則も、令和6年12月24日熊本県条例第44号により同じ日から拘禁刑に改められました。

体に当たらなくても、相手のすぐ近くに物を投げる、胸ぐらをつかんで揺さぶるといった行為は暴行にあたりえます。何人かで暴行してけがをさせ、だれの行為でけがをしたか分からない場合は、その場で手を出した全員が傷害の責任を問われることがあります（刑法第207条）。その場に何人いて、自分がいつ何をしたかを紙に書き出し、弁護士との面会に持っていきましょう。

熊本県の条例の嫌がらせは「悪意の感情」が目的のときだけ

熊本県迷惑行為等防止条例の第6条は、特定の人に対するねたみ、恨みその他悪意の感情を満たす目的での嫌がらせを禁じています。好意や恋愛感情からの行為はこの条文に書かれておらず、ストーカー規制法の目的にあたるものも除かれます。第4号の「著しく粗野又は乱暴な言動」は、身体の安全や住居の平穏などが害される不安を覚えさせる方法で繰り返した場合に限って対象になり、罰則は第14条です。体に触れていないのに警察から連絡が来たときは、疑われている行為が刑法と条例のどちらにあたるのかを弁護士に見てもらいましょう。罪名の見当がつけば、示談の進め方を早く決められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、熊本県例規集「熊本県迷惑行為等防止条例」、熊本県議会 議案「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」

熊本県の暴行・傷害事件で容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、熊本地検の処分が出る前に示談書を届ける

暴行・傷害は被害者の告訴がなくても起訴できます。それでも検察官は、起訴するかを決めるときに犯罪後の情況を考えに入れられます（刑事訴訟法第248条）。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、暴行で起訴された人の85.3％が略式命令の請求で、法廷を開かずに罰金などが言い渡されました。熊本県内で略式命令を出すのは、熊本・宇城・御船・阿蘇・高森・玉名・荒尾・山鹿・八代・水俣・人吉・天草・牛深の13の簡易裁判所です。罰金でも前科になるため、熊本地検の本庁や玉名・八代・天草などの支部が処分を決める前に、弁護士を通じて示談書を出しましょう。

同僚や近所の人のように事件後も顔を合わせる相手ほど、本人からの連絡は圧力と受け取られがちです。謝罪と支払いの申し出は弁護士に任せてください。

身に覚えがないとき、相手から先に手を出されたとき

熊本県内の署でも、取調べの初めに自分の意思に反して話す必要はないことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かされたうえで誤りの訂正を求められ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは、傷害致死のような裁判員裁判の事件で、暴行・傷害の取調べは対象外です（同法第301条の2）。酔っていて覚えていない部分を想像で埋めず、その日に聞かれたことと答えた内容を、面会のたびに弁護士へ伝えてください。

相手が先に手を出したことを示す手がかりは、店や駐車場の防犯カメラ映像と居合わせた人の話です。熊本県警察は、熊本市の繁華街に20台、熊本駅周辺に20台、大津・菊陽地域に10台、荒尾・玉名地域に20台の街頭防犯カメラを設けています。店のカメラ映像は時間がたつと上書きされることがあるため、場所とおおよその時刻を覚えているうちに、弁護士へ映像の保全を頼んでください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、法務省「検察統計調査」令和6年年報、熊本地方・家庭裁判所「所在地」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）」

熊本県の暴行・傷害事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈の請求は起訴されてから

起訴される前の勾留には保釈の仕組みがなく、請求できるのは起訴されて被告人になってからです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行・傷害で保釈の妨げになりやすいのは、居合わせた人と口裏を合わせる罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、相手と同じ職場や家に戻る場合の被害者への働きかけのおそれ（同条第5号）です。傷害致死は刑の下限が3年なので権利保釈の対象から外れ（第89条第1号）、第90条に基づく裁量で判断されます。釈放後に相手と離れて暮らせる住まいを家族で確保し、弁護人を通じて裁判所に示しましょう。

裁判所の司法統計（令和7年・全国）では、第一審の終局時点までに勾留されていた35,125人のうち11,132人が保釈で釈放されています。熊本地裁だけの人数は公表されていません。熊本地裁本庁で保釈請求や期日を問い合わせる窓口は刑事部・刑事訟廷（096-241-8932）、八代支部は刑事係（0965-31-0725）です。玉名・山鹿・阿蘇・人吉・天草の各支部は刑事の直通番号を出しておらず、庶務課（玉名0968-72-3037・天草0969-23-2004・人吉0966-23-4855など）が受け付けます。控訴したあとは、福岡高裁の刑事訟廷事務室（代表092-781-3141）が窓口です。

時効の期間は暴行3年・傷害10年・傷害致死20年

刑事訴訟法第250条により、公訴時効は暴行3年（第2項第6号）、傷害10年（同項第3号）、傷害致死20年（第1項第2号）です。行為が終わった時から数え（第253条第1項）、犯人が国外にいる間は進みません（第255条第1項）。治療費や慰謝料の請求は刑事の時効とは別で、体を傷つけた不法行為の賠償請求は損害と加害者を知った時から5年で時効になります（民法第724条・第724条の2）。示談書には清算の範囲をはっきり書いてもらい、後から別の請求を受けないようにしましょう。

外国籍の人が受ける在留資格への影響

熊本県の在留外国人は令和7年末で32,372人（前年末比10.2％増）で、在留資格では技能実習（10,007人）と特定技能（8,151人）が多くを占めます。3つとも刑法第2編第27章の「傷害の罪」に属し、入管法第24条第4号の2に列挙された罪です。技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格の人は、拘禁刑の判決を受ければ執行猶予が付いても退去強制の対象になり、罰金で終われば対象外です。永住者などの別表第二の資格では、1年を超える拘禁刑の実刑（全部の執行猶予なし）で対象になります（第24条第4号リ）。在留カードの資格と期限を最初の面会で弁護士に伝え、罰金で終えられる見通しを相談してください。家族の在留手続や生活の相談は、県庁本館の熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489・平日）が19言語で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、熊本地方裁判所八代支部「ダイヤルイン」、福岡高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

熊本県の暴行・傷害事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

熊本県内の暴行・傷害事件で弁護士に任せる中心の仕事は、相手との示談と、身柄の早期解放の2つで、逮捕されずに捜査が続く在宅事件でも頼めます。

玉名・八代・人吉・天草の署に身柄があるときの選び方

熊本県弁護士会は県内でただ1つの弁護士会で、会員は292名（2026年4月1日現在）です。支部はなく、事務所は熊本市中央区の京町と水道町にあります。天草・人吉・水俣の署に家族がいる場合、熊本市の事務所からは片道で長い移動になり、相手が亡くなれば熊本市の本庁へ、控訴すれば福岡市へと出向く先も広がります。家族のいる署から離れた事務所に頼むなら、契約の前に次の3つを電話で尋ねてください。

熊本県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス熊本

暴行・傷害事件の弁護士費用は、着手金と報酬金に接見の日当を加えて50万円から90万円程度を見込む人が多く、治療費や示談金はこれとは別に用意します。天草や人吉など熊本市から遠い署では、これに交通費が加わります。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

熊本県の法テラスは、熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365・平日9時〜17時）と、阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所で、八代や天草に法テラスの支部・出張所はありません。収入などの条件を満たす人の無料法律相談は、予約をしたうえで山鹿・玉名・天草・八代・阿蘇・益城・人吉にある弁護士会の相談会場でも受けられます。弁護士費用を用意できないときは、接見に来た当番弁護士にその場で伝えてください。国選弁護人を頼める条件や、負担を抑える方法を説明してもらえます。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス熊本」、法テラス熊本「アクセス」

熊本県の暴行・傷害の検挙状況

熊本県で暴行・傷害がどれだけ起きているかは、県警が毎年公表する「熊本県内の犯罪情勢」で確かめられます。県警の表では暴行と傷害が別の行で載っているため、令和7年の値を罪種ごとに追えます。

※熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和7年中）」の包括罪種別の値です。人口10万人当たりは令和7年国勢調査人口（1,677,302人）で割った算出値で、県警の公表値ではありません。粗暴犯の検挙率は令和7年85.2％（令和6年81.2％・全国79.9％）、検挙人員は777人（令和6年617人）です。

令和7年は暴行が87件増え、令和8年も増え続けている

令和7年は暴行が363件から450件へ増え、人口当たりで全国平均を上回りました。傷害は8件増の293件です。2つを合わせた743件は粗暴犯の86.6％（算出）を占めます。県全体の刑法犯は7,529件（12.0％増）と3年続けて増え、伸びは全国（4.9％増）の約2.4倍でした。令和8年1〜8月も暴行371件（前年同期比23.3％増）・傷害214件（同12.6％増）と増えています（県警・警察庁の暫定値）。

逮捕されるのは刑法犯全体の22.7％

暴行・傷害だけの逮捕の割合は、罪種別の身柄の統計が公表されていないため分かりません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,852人のうち648人（22.7％・算出）が逮捕され、全国の32.2％を下回り、47都道府県で低い方から9番目です。九州では宮崎28.5％・長崎26.9％・鹿児島25.2％・福岡23.7％より低く、大分22.8％・佐賀22.6％と同じ水準です（いずれも算出）。逮捕された648人のうち498人（76.9％・算出）は令状による通常逮捕で、その場の現行犯逮捕は143人にとどまります。事件の当日に帰されても、後日に逮捕状が出ることがあるため、警察から連絡を受けた段階で弁護士に依頼してください。熊本地検の処分が出るまでに、示談をまとめる時間を確保できます。

地域別の値は刑法犯全体しか公表されていません。令和7年は熊本市が4,125件で県全体の54.8％（算出）を占め、八代市546件、荒尾市213件、玉名市176件（34.4％増）、天草市132件（41.9％増）、人吉市115件と、県北・県南・天草でも増えています。

粗暴犯で検挙・補導された少年は112人

令和7年に粗暴犯で検挙・補導された少年は112人（前年比60.0％増）で、内訳は傷害56人・暴行36人・恐喝17人・脅迫3人です。県全体の刑法犯少年は541人（35.9％増）で、うち高校生が175人でした。熊本県で少年事件を扱う家庭裁判所は熊本家裁の本庁（熊本市中央区千葉城町）と八代支部・天草支部の3か所だけで、観護措置がとられると熊本市西区池田の熊本少年鑑別所に入ります。高校生や中学生の子が疑われたら、事件が熊本家裁へ送られる前に弁護士を付け、相手への謝罪と弁償の段取りを任せてください。審判までに、本人の反省と被害の回復を示す材料をそろえられます。

出典：熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和7年中）」、熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和8年8月末）」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）」、熊本県警察「肥後っ子のシグナル」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、法務省「熊本少年鑑別所」

熊本県の暴行・傷害事件でよくある質問

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「所在地」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」