捜査機関に対して詳細な説明を行い、誤解を解消した詐欺事件

依頼者は、自分の副業が「詐欺」とは思っていませんでしたが、事業内容には顧客に対して誤解を与える可能性がありました。
被害者が警察に被害届を出したことで、捜査が始まり、依頼者は警察から事情聴取を受けました。
顧客への返金が進んでいたものの、捜査機関に対して事業内容の誤解を解く必要がありました。依頼者は「詐欺ではない」と説明していたものの、事業内容が誤解されてしまうリスクを認識していませんでした。

依頼者は会社員で、副業ブームに乗って事業を始めた男性でした。
その事業内容は、詐欺とは言えないものの、合法性に疑問のあるもので、顧客から被害届が出されたことで捜査機関から連絡がありました。
依頼者は、事業が詐欺だとは思っていませんでしたが、警察からの捜査を受けて、弁護士に相談することとなりました。
私が依頼を受け、事業内容を確認した結果、顧客に対する騙しの意図はなかったものの、事業自体は「グレーな内容」であり、顧客返金を進めながら捜査機関に対しては「詐欺ではない」と説明していくこととなりました。

捜査機関との協力により、依頼者の事業内容が誤解されることなく説明ができ、実態がしっかりと伝わったことが、無罪放免に繋がりました。
さらに、弁護士が捜査機関と直接やり取りすることで、誤解の訂正が行え、事件性がないと判断された結果に結びつきました。依頼者はその後、事業を完全に終了し、刑事処分を回避しました。