北海道で飲酒運転に強い弁護士一覧

北海道で飲酒運転が発覚したときに最初にすること

令和8年7月21日の法改正で、呼気1リットルあたり0.5mg以上のアルコールが出れば、酒酔い運転として扱われるようになりました。道内で飲酒運転が見つかると、検察官と裁判所が判断する刑事の処分と、住所地の公安委員会が判断する運転免許の処分が並行して進みます。北海道警察による飲酒運転の検挙は令和7年に814件で、令和5年の763件から2年続けて増えています。当番弁護士は札幌・函館・旭川・釧路の4つの弁護士会で番号が違うので、本人がいる警察署の地域に合う番号へ今日のうちに電話してください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、北海道警察「飲酒運転検挙状況及び飲酒運転ゼロボックス受理・検挙状況等」、警察庁「令和8年7月21日施行の改正に関するリーフレット」

北海道で飲酒運転により逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されると合計20日まで道内の警察署などに留め置かれます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。その間に、罰金の略式命令を求めるか、正式な裁判にかけるか、不起訴にするかが決まります。飲酒運転では、逮捕されずに在宅のまま捜査が進むこともあります。各段階で何が行われるかは、逮捕後の流れを解説した記事で紹介しています。

道内の手続きは4つの地域に分かれて進む

北海道警察の警察署は58署（令和8年4月1日現在）です。札幌方面は道警本部が、それ以外は函館・旭川・釧路・北見の4つの方面本部が受け持ちます。起訴するかを決める地方検察庁と、起訴後に審理する地方裁判所は、どちらも札幌・函館・旭川・釧路に置かれ、罰金の略式命令を出す簡易裁判所は道内に33庁あります。

※裁判所の欄は裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画）によります。当番弁護士の欄は、道内4つの弁護士会がそれぞれ4つの地方裁判所に対応して置かれていることから整理しました。方面別の警察署数は札幌24、函館8、旭川11、釧路9、北見6です。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で飲酒運転が問われる罪と刑罰

飲酒運転そのものを罰するのは、全国で共通の道路交通法です。北海道には飲酒運転の根絶を目的とする条例がありますが、刑罰の規定は置かれていません。道内のどこで検挙されても、線引きと法定刑は同じです。

※0.15mg/Lの基準は道路交通法施行令第44条の3に定められています。免許の欄は、過去の処分歴も累積点数もない人の場合です。

数値が0.5mg/Lに届かなくても、酒酔い運転とされることがあります。条文は「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」も酒酔いに含めていて、検査のときの歩き方や受け答えの記録も判断の材料になります。その場で警察官から何を求められ、どう応じたかを、弁護士にそのまま伝えてください。記録と本人の記憶が食い違う点を、処分が決まる前に拾い出せます。

車を貸した人・酒を出した人・同乗者の刑

道路交通法第65条は、飲酒運転をするおそれのある人に車を貸すこと、酒を出すこと、飲んでいると知りながら同乗して送ってもらうことも禁じています。刑の重さは、運転した人が酒酔いだったか酒気帯びだったかで分かれます。

人身事故なら自動車運転死傷処罰法の罪が加わる

飲酒運転で人を死傷させると、当てはまる条文によって刑の上限が大きく離れます。危険運転致死傷の飲酒の類型にも、令和8年7月21日から呼気0.5mg/L以上という数値の目安が加わっています。

全国の検察統計（令和6年）では、過失運転致死傷等で起訴されたのは15.3％にとどまる一方、危険運転致死傷は76.1％が起訴され、その413人は全員が正式な裁判にかけられています（割合は算出）。第4条は、飲酒の発覚を免れるために現場を離れて体内のアルコールを減らそうとするなどした場合の罪です。事故のあと現場を離れてしまったなら、そのときの事情を隠さず弁護士へ話してください。

免許の処分は道内の公安委員会が別に進める

免許の取消しや停止は、違反をした時点で住所がある地域の公安委員会が決めます（道路交通法第103条第1項）。道内に住んでいれば、道外で検挙されても処分するのは道内の公安委員会です。不起訴や罰金で刑事の手続きが終わっても、免許の処分は止まりません。取消しや90日以上の停止の前には意見の聴取が開かれ、本人は意見を述べ、有利な証拠を出せます（同法第104条）。通知が届いたら、通勤や仕事に車が欠かせない事情を示す資料を弁護士と準備してください。

北海道の飲酒運転根絶条例に罰則はない

道には「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」（平成27年北海道条例第53号）があり、道内で起きた飲酒運転による重大な死傷事故を受けて平成27年12月に施行されました。第5条で「道民は、飲酒運転をしてはならない」と定め、7月13日を「飲酒運転根絶の日」としています（第15条）。飲酒運転をした人にはアルコール健康障害に関する保健所などの保健指導を受けるよう促しています（第12条第2項）。ただし条例に罰則はなく、刑罰の重さは道路交通法と自動車運転死傷処罰法で決まります。

出典：e-Gov法令検索「道路交通法」第65条・第103条・第104条・第117条の2・第117条の2の2、e-Gov法令検索「道路交通法施行令」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」、法務省「危険運転致死傷罪の法改正Q&A」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、北海道例規類集「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」、北海道警察「飲酒運転検挙状況及び飲酒運転ゼロボックス受理・検挙状況等」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら再発防止と相手への対応を早めに

飲酒運転を認めるなら、処分の前に示せる材料は、もう飲んで運転しない仕組みを整えたことと、事故があれば相手への謝罪と賠償を進めたことです。車の鍵を家族に預ける、車を手放すといった対策に加え、飲酒の習慣が気になるなら北海道立精神保健福祉センター（札幌市民は札幌市依存症相談窓口）への相談を始めましょう。北海道の条例も、飲酒運転をした人に保健指導を受けるよう促しています。事故の相手には本人や家族から直接連絡せず、保険会社が賠償の話を進めていても、刑事の処分に向けた謝罪と示談は弁護士に任せてください。

否認するなら取調べの受け答えを残す

争点になりうるのは、実際に運転していたのは誰か、酒を飲んだのが運転の前か後か、呼気の測り方に問題がなかったかといった点です。取調べの始めには言いたくないことを言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのあとに誤りの有無を問われ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。道路交通法違反や過失運転致傷の取調べには録音・録画の義務がない（同法第301条の2）ので、その日に聞かれたことと自分の答えを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。危険運転致死の疑いで逮捕・勾留されている場合は、録音・録画の対象になります。留置先が道内のどの署であっても、弁護士との接見は立会人なしで行えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、北海道立精神保健福祉センター「アディクション（依存症）相談について」、北海道例規類集「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」

飲酒運転事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴されたあと

保釈は起訴された被告人だけが請求できる制度です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。酒酔い・酒気帯び運転には刑の下限がないため、権利保釈の例外を定めた第89条第1号には当たりません。妨げになりやすいのは、同乗者や飲んだ店の関係者と口裏を合わせるおそれ（第4号）と、事故の相手に働きかけるおそれ（第5号）です。一方で危険運転致死で起訴されると第1号に当たり、第90条の裁量保釈として判断されます。釈放されたあとも、同乗者や店の人へ自分から連絡しないでください。

令和7年の司法統計年報から、道内4つの地裁管内の勾留人員と保釈人員を並べました。札幌と釧路の管内は、全国の割合を上回っています。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表の値で、各地裁管内には管内の簡易裁判所の分を含みます。罪名を分けていない数字で、保釈を請求しなかった人も勾留人員に入っています。函館地裁管内は母数が小さいため、割合を出さずに実数だけを載せました。

公訴時効は酒酔い5年・酒気帯び3年

時効は運転や事故の行為が終わった時から進み（刑事訴訟法第253条第1項）、起訴されると止まります（第254条第1項）。道内で検問を受けた日や、呼び出しの連絡が来た日から数えるのではありません。

※それぞれの法定刑を刑事訴訟法第250条の区分に当てはめた年数です。本人が国外にいる間などは時効が進みません（同法第255条第1項）。

外国籍の人の在留資格

道内の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格では技能実習1万7,657人と特定技能1万6,675人が上位を占めます。道路交通法違反としての飲酒運転は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の対象外で、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか（第24条第4号リ）で判断されます。ところが人身事故が危険運転致死傷とされると第4号の2の対象になり、技能実習・特定技能・留学などの別表第一の在留資格で暮らす人は、執行猶予が付いても退去強制の対象です。勾留で仕事や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。在留カードに記された在留資格と期限を、最初の接見で弁護士に伝えてください。通訳が必要なら、当番弁護士を申し込む電話でその旨も伝えましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条〜第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

飲酒運転事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

道内の飲酒運転事件で弁護士に任せる中心は、事故の相手との示談と、身柄の解放です。どちらも、検察官が処分を決めるまでの限られた期間に進めます。

札幌から離れた警察署なら、通える距離と費用で選ぶ

北海道の面積は8万3,422km²で、国土の約22.1％を占めます。旭川弁護士会は受け持つ区域の広さを「日本で2番目」と紹介し、釧路弁護士会の区域は約3万3,000km²で全国52の弁護士会の中で最も広くなっています。帯広・中標津・稚内・紋別などの署に身柄がある場合、札幌の事務所から通うと移動の時間も交通費も大きくふくらみます。依頼の前に次の4点を電話で聞き、条件の合う事務所を早めに決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と道内の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用は、およそ40万円から90万円が目安で、危険運転致死傷として扱われる事件はこれより高くなります。事故の相手に支払う賠償金や示談金は別に必要で、道東や道北の署へ札幌から通う回数が増えるほど、日当と交通費が積み上がります。費用の項目ごとの中身は、刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で紹介しています。

道内の法テラスは、札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）に地方事務所が1つずつあるだけで、支部は置かれていません。スタッフ弁護士の法律事務所は、函館・江差・八雲・旭川・釧路にあります。費用の用意が難しいときは、弁護人の費用を援助する制度を使えるかを当番弁護士に尋ねてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、旭川弁護士会「会長挨拶」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、札幌弁護士会「当番弁護士」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の飲酒運転の検挙状況

道内で飲酒運転がどれだけ摘発されているかは、北海道警察が公表している資料から読み取れます。検挙の件数は令和5年の763件から2年続けて増え、令和7年は814件でした。

※北海道警察「飲酒運転検挙状況及び飲酒運転ゼロボックス受理・検挙状況等」の値です。警察庁の犯罪統計書に載る道路交通法違反の飲酒運転の件数とは集計の方法が違うため、並べていません。

令和7年は、飲酒運転を伴う事故が前年より18件減った一方で、検挙は44件増えました（いずれも算出）。道警の「飲酒運転ゼロボックス」に寄せられた情報提供は令和7年に278件で、そのうち8件が検挙につながっています。

人身事故が危険運転として扱われた件数（令和6年）

警察庁「令和6年の犯罪」によると、道内で危険運転致死傷（自動車運転死傷処罰法第2条）として扱われたのは12件13人で、すべて致傷でした。そのうちアルコールの影響による類型は2件で、飲酒などの発覚を免れようとした第4条の罪は4件4人でした。

※同じ年の道内で、第3条の罪は7件6人、過失運転致死傷は8,654件・8,707人（うち致死76件77人）です。

道内の交通事故の全体像（令和7年）

令和7年の道内の人身事故は8,475件で、前年より268件減りましたが、死者は129人と25人増えています。人口10万人あたりの死者は北海道が2.56人で、全国の2.06人を上回りました。道警の資料は、11月と12月にスリップによる正面衝突や車両単独の事故が多く起きたと記しています。検挙されたら、刑事と免許の両方の見通しを最初の相談で弁護士に示してもらいましょう。

出典：北海道警察「飲酒運転検挙状況及び飲酒運転ゼロボックス受理・検挙状況等」、警察庁「令和6年の犯罪」、北海道警察「令和7年中の交通事故概況（確定数）」、北海道警察「令和7年道警察重点目標等への取組結果」

北海道の飲酒運転でよくある質問

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、北海道例規類集「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」、北海道警察「飲酒運転検挙状況及び飲酒運転ゼロボックス受理・検挙状況等」、旭川地方検察庁「交通案内」、函館地方検察庁「所在地・交通アクセス」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第461条の2・第465条、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「面会受付時間一覧」