茨城県で飲酒運転に強い弁護士一覧

茨城県で飲酒運転により検挙・逮捕された運転者と家族が最初にすること

このページは、茨城県内で酒気帯び運転や酒酔い運転をして警察に検挙された運転者本人と家族が、逮捕・処分・前科・免許の手続にどう備えるかをまとめた刑事事件の案内です。飲んで運転しただけなら道路交通法違反ですが、人をけがさせたり死なせたりすれば自動車運転死傷処罰法の過失運転致死傷か危険運転致死傷が、相手を助けずに立ち去れば救護義務違反（いわゆるひき逃げ）が重なります。危険運転とひき逃げは、茨城県×危険運転、茨城県×ひき逃げ・当て逃げのページでも扱っています。家族が茨城県内の警察署に留置されたら、茨城県弁護士会（029-228-9800）に当番弁護士を頼んでください。

つくば市や牛久市、つくばみらい市などで交通事故の被害に遭い、治療費や慰謝料を請求する弁護士を探している人は、このページの対象ではありません。損害賠償の進め方は、茨城県の交通事故相談所（中央・鹿行・県南・県西の4か所）が無料で相談に応じています。賠償の相談は相談所へ持ち込み、運転者として警察に呼ばれている人はこのまま逮捕後の流れから読んでください。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県「交通事故相談所のご案内」、警察庁「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」

茨城県で飲酒運転により検挙されたあとの流れと手続きの場所

事故を伴わない飲酒運転は、その場で逮捕されずに自宅から呼び出しに応じる形で捜査が進むことが多くあります。逮捕されたときは、警察が48時間以内に検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留の期間は原則10日、延長が認められれば通算20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。その間に検察官が、不起訴、罰金の略式命令の請求、正式な裁判の請求のどれにするかを決めます。詳しくは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

検問や事故の場所で、警察署から裁判所までの組み合わせが決まる

茨城県警察の警察署は27署で、どの署がどの市町村を受け持つかは「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」で決まっています。署名と市名がずれる署が多く、大宮署は常陸大宮市、太田署は常陸太田市を受け持ち、高萩署は北茨城市も、境署は坂東市と五霞町も、取手署は守谷市と利根町も受け持ちます。守谷署という署はなく、結城署の受け持ちは結城市だけで、筑西市は筑西署です。水戸地方検察庁は本庁と土浦・下妻・日立・龍ケ崎・麻生の5支部、水戸地方裁判所も本庁と日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部で、罰金の略式命令を出す簡易裁判所は12庁あります。

※警察署の欄は「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」別表、簡裁・地裁・合議・少年の欄は裁判所「茨城県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画で表示）による。地検の欄は各簡裁に対応する区検察庁が同居している庁で、地裁の事件を水戸地検のどの庁が担当するかは公表資料で確認できていません。市町村の一部だけ区域が分かれるもの（小美玉市・かすみがうら市・桜川市・城里町）は、旧町村名で表に注記しています。つくばみらい市は常総署、阿見町は牛久署、美浦村は稲敷署が受け持ちます。

出典：茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、東京高等裁判所「所在地」、法務省「矯正施設一覧（令和8年3月）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

茨城県で飲酒運転に問われる罪と刑罰

茨城県には「茨城県交通安全条例」があり、第10条で県民や事業者に飲酒運転を追放する活動に努めること、酒類を出す飲食店の営業者に客の飲酒運転を防ぐよう努めることを求めています。ただし努力義務で罰則はなく、刑の重さは全国共通の道路交通法で決まります。酒酔い運転には、令和8年7月21日から呼気0.5mgという数値の線引きが設けられています。

ハンドルを握っていない人も処罰されます。道路交通法第65条は、飲酒運転をするおそれのある人に車を貸すこと、酒を勧めること、飲んでいると知りながら自分を送るよう頼んで同乗することを禁じ、茨城県警察も車両や酒類の提供者と同乗者を厳しく取り締まるとしています。自転車の飲酒運転も、令和6年11月1日の改正で罰則が強化され、酒気帯び運転が新たに処罰の対象になりました。同乗者として呼び出された家族は、運転者とは別の弁護士に相談してください。立場ごとに説明すべき点を整理できます。

人身事故では自動車運転死傷処罰法の罪が加わる

法務省の改正Q&Aによれば、改正後は呼気1Lにつき0.5mg以上（血液1mLにつき1.0mg以上）を体に保有して走るだけで危険運転致死傷の対象になります。全国の令和6年の検察統計では、過失運転致死傷等の起訴率15.3％に対して危険運転致死傷は76.1％で、起訴された413人は全員が正式な裁判にかけられました。茨城県では令和8年8月末までの死亡事故74件のうち、違反別で酒酔い運転が8件（10.8％）を占め、全国の0.6％を大きく上回ります。事故が絡めば、危険運転と過失運転のどちらで起訴されるかが最大の争点です。運転を始めた時刻と通った道を地図に書き込み、弁護士に見せてください。どの罪で起訴される見込みかを早く見立ててもらえます。

免許の処分は住所地の公安委員会が決める

免許の取消しや停止を決めるのは、違反した時点で住所がある都道府県の公安委員会です（道路交通法第103条第1項）。茨城県に住む人なら茨城県公安委員会です。刑事の手続が不起訴で終わっても免許の処分は別に進み、取消しや90日以上の停止の前には意見の聴取が開かれます（同法第104条）。通知が届いたら、通勤や家族の送迎に車が欠かせない事情を書面にまとめ、弁護士と準備しましょう。

出典：茨城県例規集「茨城県交通安全条例」、茨城県警察「飲酒運転根絶について」、警察庁「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」、e-Gov法令検索「道路交通法」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、茨城県警察「交通事故関係統計・分析」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、二度と飲んで運転しない仕組みを形にする

処分の前に検察官へ示せるのは、飲んで運転しないための具体的な手立てと、事故の相手がいる場合の謝罪と賠償の進み具合です。車の鍵を家族に預ける、車を手放すといった対策に加え、飲酒の習慣が気になるなら依存症の相談を始めましょう。茨城県精神保健福祉センター（水戸市笠原町・029-243-2870）はアルコールを含む依存症の相談拠点で、面接は対面かオンラインの完全予約制です。茨城県警察の「飲酒運転根絶について」のページも、茨城県立こころの医療センターなど県内の依存症専門医療機関を紹介しています。通院や相談の記録は、弁護士が再発防止の取組みとして検察官に示せます。

否認するなら、取調べのやりとりを毎回弁護士に伝える

争いになりやすいのは、本当に本人が運転していたか、飲んだのは運転の前か後か、呼気検査の手順に誤りがなかったかの3点です。取調べで話したくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、納得できない調書には署名と押印を断れます（同条第5項）。道路交通法違反や過失運転致傷の取調べは録音・録画の対象ではない（同法第301条の2）ため、質問と自分の答えを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。危険運転致死で逮捕・勾留された場合は、裁判員裁判の対象事件として取調べが録音・録画されます。

出典：茨城県精神保健福祉センター「精神保健福祉センターにおける相談について」、茨城県警察「飲酒運転根絶について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

飲酒運転事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後に、水戸地裁の刑事訟廷事務室か各支部へ請求する

保釈を請求できるのは起訴されたあとです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。道路交通法の酒酔い運転・酒気帯び運転は、第89条第1号（権利保釈が認められない重い罪）には入りません。判断で問題にされやすいのは、同乗者や店の関係者と口裏を合わせるおそれ（第4号）と、事故の相手に働きかけるおそれ（第5号）です。危険運転致死の起訴は第1号に当たるため、裁判所が第90条の裁量で保釈を認めるかを判断します。

全国では令和7年に、勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈されています（司法統計年報）。水戸地裁本庁の保釈請求などの窓口は刑事訟廷事務室（本館2階・029-224-8237）で、各支部は代表番号が窓口になります。保証金の見込み額を弁護士から聞いた段階で、誰がどう用意するかを家族で決めておきましょう。許可が出た日のうちに納付でき、釈放が早まります。

公訴時効は罪名ごとに3年から20年まで

検察官が起訴できる期限は、酒気帯び運転なら3年、酒酔い運転と過失運転致傷は5年、救護義務違反は7年、危険運転致傷は10年、危険運転致死は20年です（刑事訴訟法第250条）。期間は運転や事故の行為が終わった時から数え（第253条第1項）、国外にいる間は止まります（第255条第1項）。

特定技能と技能実習がともに全国7位の茨城県の在留資格の扱い

茨城県の在留外国人は令和7年末で111,808人（全国10位）で、特定技能17,968人と技能実習17,832人はどちらも全国7位です。飲酒運転（道路交通法違反）は入管法第24条第4号の2の対象外で、退去強制になるかは1年を超える拘禁刑の実刑判決を受けたか（第4号リ）で決まります。一方で危険運転致死傷は第4号の2に明記されており、特定技能や技能実習の人は執行猶予が付いても退去強制の対象になります。最初の接見で、在留カードの資格と期限を弁護士に伝えてください。茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811）は11言語で相談を受け、通訳付きの弁護士相談もあります。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、法務省「矯正施設一覧（令和8年3月）」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策チーム」

飲酒運転事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

茨城県内の飲酒運転事件で弁護士が担う仕事は主に3つで、どれも検察官や公安委員会の結論が出る前に動きます。

県北・鹿行・県西の署への接見は、日当と交通費を先に聞く

茨城県弁護士会は県内で唯一の弁護士会で、会員は301名（2026年9月1日現在）、水戸・土浦・下妻の3支部がありますが、支部に弁護士は常駐せず紹介もしていません。大子署や高萩署、神栖署、境署に留置された家族のもとへ遠くの事務所から通えば接見のたびに日当と交通費がかかり、裁判員裁判なら水戸、合議事件なら土浦か下妻、控訴なら東京まで弁護士が出向きます。私選弁護人に依頼する前に、次の4点を電話で尋ねて比べましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス茨城

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用はおおむね40万円から90万円が目安で、危険運転致死傷として扱われると高くなります。事故の相手への賠償金は別にかかります。費目ごとの相場は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

茨城県内で法テラスの窓口があるのは、地方事務所の法テラス茨城（水戸市大町・0570-078317・平日9時〜17時）と、同じ建物の法テラス茨城法律事務所、法テラス下妻法律事務所、法テラス牛久法律事務所の4つです。土浦には法テラスの拠点がなく、予約はどこも法テラス茨城が受けています。費用をすぐ用意できないなら、接見に来た当番弁護士に率直に伝えてください。国選弁護人や援助制度を使えるかの説明を受けられます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、法テラス「法テラス茨城」、法テラス茨城「アクセス」

茨城県の飲酒運転の検挙状況

令和7年の茨城県の飲酒運転による事故は69件で前年より8件減りましたが、死亡事故は8件、死者は8人で、飲酒運転による死者数は全国ワースト3位でした（令和8年2月4日抽出時の速報値に基づく順位）。死亡事故全体に占める飲酒運転の割合も10.0％と、前年の5.5％から上がっています。茨城県警察は、飲酒運転をした人が死亡事故を起こす割合は飲酒していない人の10.4倍だとしています。

飲酒運転による死者数と全国ワースト順位の推移

※茨城県警察 交通総務課「交通事故発生状況 令和7年中」の表による。令和7年の順位は速報値に基づくもので、今後変わる可能性があると県警察が注記しています。平成28年と平成29年も全国ワースト1位でした。

令和8年は飲酒運転の事故がほぼ倍に増えている

令和8年は8月末までに飲酒運転による事故が71件と前年同期の38件から33件増え、死亡事故8件・死者8人・負傷者83人になりました（暫定）。地域別では県南が33件で最も多く、県央14件、県西10件、鹿行9件、県北5件の順で、警察署別では水戸署と土浦署が9件、つくば署が7件、神栖署が6件です。交通事故全体の死者も74人と前年同期より51.0％増え、人口10万人当たりの死者数は全国3位です。茨城県警察は令和8年10月、毎週金曜と土曜を飲酒運転と周辺三罪の取締りの強化日にしています。週末の検問で検知された人も、測定の状況と飲んだ経緯を早めに弁護士へ伝えてください。

茨城県警察の公表資料では、県内のひき逃げと危険運転致死傷の件数、令和7年1年間の飲酒運転の取締り件数は確認できませんでした。短い時間でも事故の現場を離れていたなら、救護義務違反まで視野に入れた弁護を早く頼んでください。

出典：茨城県警察「交通事故関係統計・分析」（交通事故発生状況 令和7年中・令和8年8月末の死亡事故と飲酒運転の資料）、茨城県警察「飲酒運転根絶について」

茨城県の飲酒運転事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「窓口案内」、東京高等裁判所「所在地」、法務省「水戸少年鑑別所（法務少年支援センターみと）」、e-Gov法令検索「道路交通法」第103条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第2条・第461条の2・第465条