岐阜県で買春・援助交際に強い弁護士一覧

岐阜県で買春・援助交際の疑いをかけられたら最初にすること

岐阜県内で18歳未満の相手との性的な行為が問題になったときは、お金や物を渡したか、渡す約束をしたかで適用される規定が変わります。対償があれば児童買春・児童ポルノ禁止法（5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）、なければ岐阜県青少年健全育成条例（2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）です。岐阜県の条例は、相手の年齢を知らなかったというだけでは処罰を免れないと定めています（第55条）。岐阜県内の警察署に身柄があるなら、当番弁護士の申込先は058-265-0020の1本です。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」

岐阜県で買春・援助交際の容疑で逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間、延長されても通算20日間までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。この間に岐阜地方検察庁の検察官が、起訴するか、略式命令で罰金を求めるか、不起訴にするかを決めます。区切りごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

岐阜県内で手続きに関わる機関

岐阜県警察の警察署は22署で、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれています。処分を決めるのは岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）です。岐阜県内に独立した拘置所はなく、起訴後などに移される先は岐阜・高山・御嵩の3つの拘置支所です。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄区域表は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。

疑われた本人が20歳未満のとき

令和7年に岐阜県警が扱った特別法犯の少年74人のうち、18人が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノの事件を含む）でした。岐阜県で少年保護事件を扱うのは、岐阜家庭裁判所の本庁・大垣支部・高山支部の3庁だけで、東濃・中濃の事件も岐阜市の本庁へ送られます。観護措置がとられた場合の収容先は岐阜少年鑑別所（岐阜市鷺山）です。学校への連絡も含め、付添人になる弁護士と早めに方針を決めてください。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、岐阜県警察「少年非行の概況（令和7年）」第3章、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

岐阜県で買春・援助交際が問われる罪と刑罰

この種の事件で最初に決まるのは、どの規定で扱われるかです。相手が16歳未満なら刑法の不同意性交等罪、対償があれば児童買春・児童ポルノ禁止法、どちらにも当たらなければ岐阜県青少年健全育成条例の順に当てはめます。対償は現金に限らず、食事や物品、泊まる場所の提供も含まれます。岐阜県警の警察官から告げられた罪名を控えて、そのまま弁護士に伝えてください。

岐阜県青少年健全育成条例の主な規定

岐阜県青少年健全育成条例（昭和35年岐阜県条例第37号）の第23条第1項は「何人も、青少年に対して、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない」と定めています。青少年は18歳未満の者です（第2条第1号）。岐阜県の条例は、こうした行為を青少年に教えたり見せたりすること（第23条第2項）も、同じ第48条の2年以下の拘禁刑で罰します。刑名は令和7年3月25日公布の岐阜県条例第5号で改められ、令和7年6月1日から拘禁刑になっています。

※岐阜県法規集の条文（令和7年岐阜県条例第5号による改正後）で確認した構成です。第48条・第51条第2号・第5号などは「（青少年を除く。）」と定めており、18歳未満の人にはこれらの罰則は適用されません。

岐阜県の条例では「年齢を知らなかった」だけでは通らない

児童買春罪は故意の犯罪で、相手が18歳未満だと認識していたことが必要です。ただし、18歳未満かもしれないと思いながら行為に及んだ場合は、認識があったと扱われることがあります。岐阜県の条例は扱いが違い、第55条は、第23条などに違反した者は年齢を知らないことを理由に処罰を免れることができないとし、「過失がないとき」だけを例外にしています。年齢を一度も尋ねていない、制服姿で会っていた、学校の話題がやり取りに出ていたといった事情は、過失があった方向に働きます。反対に、相手が年齢を偽っていたメッセージや、年齢を確かめようとした記録は、過失がなかったことを示す材料になります。やり取りは消さずに、端末ごと弁護士へ預けてください。

相手が18歳以上なら売春防止法

相手が18歳以上なら、児童買春・児童ポルノ禁止法も岐阜県の条例も適用されません。売春防止法第3条は売春をすることと、その相手方になることを禁じていますが、この条文に罰則はありません。罰則があるのは、公衆の目に触れる方法での勧誘（第5条）、周旋（第6条）、場所の提供（第11条）、売春をさせる業（第12条）などです。ただし、18歳以上だと聞いていた相手が実際には18歳未満だった場合は、児童買春か岐阜県の条例違反の問題に戻ります。

名古屋で会った場合は愛知県の条例

岐阜県から他県へ通勤・通学する13万761人のうち92.6％が愛知県、5万8,273人が名古屋市へ通っています（令和2年国勢調査）。名古屋市内で相手と会った事件のように、行為が愛知県内なら、対償のない事件は愛知県青少年保護育成条例で扱われます。第14条第1項が「いん行又はわいせつ行為」を禁じ、法定刑は第29条第1項の2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、岐阜県と同じです。年齢を知らなかった場合の規定（第29条第8項）も同じ型ですが、教える・見せる行為は、岐阜県が2年以下の拘禁刑なのに対し、愛知県は10万円以下の罰金（第29条第7項第4号）です。名古屋方面で起きた事件なら、愛知県内の警察署へ接見に行ける弁護士を選んでください。

出典：岐阜県法規集「岐阜県青少年健全育成条例」、岐阜県「岐阜県青少年健全育成条例」、岐阜県公報 号外（令和7年3月25日・岐阜県条例第5号）、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」第177条・第182条、e-Gov法令検索「売春防止法」、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、愛知県「愛知県青少年保護育成条例」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら保護者との示談を処分の前に

児童買春も岐阜県の条例違反も非親告罪で、告訴がなくても起訴できます。それでも検察官は起訴するかを決めるときに犯罪後の情況を考慮できる（刑事訴訟法第248条）ため、示談の成立はその事情として示せます。相手は18歳未満なので、交渉の相手は親権者などの保護者です。連絡先は弁護士が捜査機関を通じて打診し、保護者が了承した場合に伝えられるのが通常です。本人や家族が相手の家を訪ねたり、SNSで連絡したりしないでください。被害者側への働きかけと受け取られ、保釈の判断でも不利になります。

示談金に公的な基準や統計はなく、相手の年齢、行為の内容と回数、対償の額、画像の有無を踏まえた交渉で決まります。示談書には、謝罪と支払いの条件に加えて、本人と保護者へ今後連絡しないこと、SNSでつながらないことを入れるのが一般的です。岐阜県内に住む相手なら、通学路や生活圏が重なる場面への配慮も条件にできます。用意できる金額と接触を断つ手段を、交渉を始める前に弁護士と決めてください。

否認するなら取調べでの受け答えを記録する

対償を渡していない、性的な行為はなかった、18歳以上だと信じていたといった言い分があるときは、取調べでの受け答えがそのまま証拠の中身になります。取調べの前には自分の意思に反して供述する必要がないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書に誤りがあれば訂正を申し立てられ、署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。児童買春や岐阜県の条例違反の取調べは、録音・録画を義務づける対象に入っていません（同法第301条の2）。取調べを受けた日は、聞かれたことと答えたことを書き留め、接見に来た弁護士へ渡してください。弁護士とは、岐阜県内のどの警察署にいても立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」第7条

買春・援助交際事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されたあとに請求できる

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前は、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）で解放を求めます。児童買春と岐阜県の条例の罪は刑の下限がなく、権利保釈の除外事由の第89条第1号に当たりませんが、相手が16歳未満で刑法第177条が問われると第1号に当たり、第90条の裁量保釈で判断されます。妨げになりやすいのは、端末のデータを消した疑い（第89条第4号）と、相手や保護者への働きかけのおそれ（同条第5号）です。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が、保釈保証金を納めて釈放されています（31.6％・算出）。保釈を請求しなかった事件も分母に含まれます。起訴の連絡を受けたら、その日のうちに保釈請求の準備を弁護士に頼んでください。

公訴時効は児童買春5年・岐阜県の条例3年

児童買春は長期5年の拘禁刑なので5年（刑事訴訟法第250条第2項第5号）、岐阜県の条例第48条の罪と第51条の罰金の罪は3年（同項第6号）です。相手が16歳未満で刑法第177条が問われる場合は15年（同条第3項第2号）で、被害者が18歳未満なら、行為が終わった時から18歳になる日までの期間が加算されます（同条第4項）。時効は犯罪行為が終わった時から進みます（第253条第1項）。

外国籍の人の在留資格

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。児童買春・児童ポルノ禁止法も岐阜県の条例も、刑法の性犯罪（第2編第22章）も、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2のリストに入っていません。判断は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑。全部執行猶予を除く）で行われ、罰金や執行猶予で終われば当たりません。ただし勾留が長引いて就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になります。在留資格の種類と期限は、最初の接見で弁護士へ伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

買春・援助交際事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の買春・援助交際事件で弁護士に任せる中心は、保護者との示談と身柄の解放の2つです。どちらも勾留期間という期限の中で進めます。

接見に通える距離で選ぶ

岐阜県は岐阜市のある南部から高山市・飛騨市のある北部まで県域が広く、飛騨地区の3署（高山・下呂・飛騨）に身柄がある場合、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は移動の負担が大きくなります。名古屋など岐阜県外の事務所に依頼することもできます。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岐阜

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、およそ60万円から110万円程度が目安で、相手が16歳未満で刑法第177条が問われる場合や公判に進む場合はこれを上回ります。保護者へ支払う示談金は別に必要です。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所だけで、支部はありません。スタッフ弁護士の法律事務所が岐阜・可児・中津川にあります。勾留されたあとは国選弁護人の選任を請求できます。それより前の段階で費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度があるので、当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県の買春・援助交際の検挙状況

岐阜県内でこの種の事件がどれくらい扱われているかは、岐阜県警察の犯罪要覧と「少年非行の概況」から読み取れます。どちらも母数が小さいため、割合ではなく件数と人数で示します。

法令別の検挙（令和5年・令和6年）

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」表23（特別法犯）の公表値です。児童買春・児童ポルノ禁止法の数値には児童ポルノの事件も含まれます。令和7年の同じ表はまだ公表されていません。

令和7年の年間値の代わりに1〜8月で比べると、児童買春・児童ポルノ禁止法は令和7年41件・31人、令和8年35件・27人（暫定値）、岐阜県青少年健全育成条例は令和7年9件・9人、令和8年8件・8人です。

逮捕されずに捜査が進む事件が多い

令和6年の犯罪要覧の身柄措置別では、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で検挙された43人のうち逮捕は5人で、岐阜県青少年健全育成条例違反の9人は1人も逮捕されていません。在宅のまま呼び出しを受けた段階でも、示談交渉や検察官への意見書は始められます。呼び出しを受けたら、その日のうちに弁護士へ依頼してください。処分が決まる前に動ける期間を長く取れます。

子どもが被害を受けた事件（令和7年）

岐阜県警察の「少年非行の概況（令和7年）」では、少年の福祉を害する犯罪の検挙は120件・110人で、最も多いのが児童買春・児童ポルノ禁止法違反の59件・51人でした。岐阜県青少年健全育成条例違反（みだらな性行為等）は13件・13人、16歳未満の者に対する面会要求等は3件・3人です。被害少年84人のうち76人が女子でした。SNS等に起因する事件は19件・17人で、その被害少年の88.2％が中学生・高校生です。

※少年の福祉を害する犯罪は、少年が被害者になった事件を岐阜県警察が集計したもので、犯罪要覧の法令別の検挙とは集計の範囲と年が違います。

出典：岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」表23・表26、岐阜県警察「岐阜の犯罪（令和8年8月末）」、岐阜県警察「少年非行の概況（令和7年）」第7章

岐阜県の買春・援助交際事件でよくある質問

出典：岐阜県法規集「岐阜県青少年健全育成条例」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「売春防止法」第3条、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「面会受付時間一覧」