北海道で覚せい剤に強い弁護士一覧

北海道で覚せい剤の容疑をかけられたときに最初にすること

覚醒剤の容疑で家族が北海道内の警察署へ連れて行かれたら、最初に電話する先はその警察署の地域を受け持つ弁護士会です。道内には札幌・函館・旭川・釧路の4つの弁護士会があり、当番弁護士を申し込む番号も会ごとに1本ずつ分かれています。覚醒剤の事件では入手先の捜査を理由に接見禁止が付くことがあり、その間に本人と会えるのは弁護士だけです。当番弁護士の1回目の面会は4会とも無料なので、警察署の名前が分かった時点で電話してください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、北海道「アディクション（依存症）相談について」、北海道「薬物依存症」

北海道で覚せい剤の容疑で逮捕されたあとの流れ

逮捕のあと、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は1回10日間で、延長されると合わせて20日間まで続き、その期間のうちに起訴するかどうかが判断されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。覚醒剤の所持と使用は法定刑に罰金がないため、罰金で終える略式の手続きは使えず、起訴されれば公開の法廷で審理されます。段階ごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

道警の方面・地方裁判所・当番弁護士の受け持ち

北海道警察の警察署は令和8年4月1日から58署になり、交番は310か所、駐在所は382か所あります。札幌方面は道警本部が直接受け持ち、ほかの地域は函館・旭川・釧路・北見の4つの方面本部が管轄します。起訴を決める地方検察庁と裁判を開く地方裁判所は、どちらも札幌・函館・旭川・釧路の4庁で、それぞれ道内に支部を持っています。所持・使用の事件は罰金刑がないので簡易裁判所では扱われず（裁判所法第33条第1項第2号）、事件のあった地域を受け持つ地裁の本庁か支部で審理されます。

※裁判所の区分は裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）によります。合議事件は、苫小牧支部の管内なら室蘭支部、滝川支部の管内なら岩見沢支部、浦河支部の管内なら札幌の本庁、岩内支部の管内なら小樽支部、根室支部の管内なら釧路の本庁、網走支部の管内なら北見支部が扱います。当番弁護士の欄は、4会が4つの地裁に対応して置かれていることにもとづく整理です。方面別の署の数は、札幌24・函館8・旭川11・釧路9・北見6です。

道内で業務をしている拘置支所は札幌（札幌市東区）と名寄（名寄市）の2か所だけで、独立した拘置所はなく、小樽拘置支所は業務を停止しています。道警の方面と裁判所の区域が一致しない地域もあるため、弁護士には、本人がいる警察署の名前と事件のあった市町村名を、あわせて伝えてください。接見に通う先と裁判の場所の両方を踏まえた見積もりを受け取れます。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、北海道警察（組織と体制・令和8年4月1日現在）、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

北海道で覚せい剤が問われる罪と刑罰

覚醒剤の事件は国の法律である覚醒剤取締法で処罰されるので、道内で起きた事件にも全国共通の法定刑が当てはまります。所持と使用はどちらも10年以下の拘禁刑で、罰金刑の定めはありません。売る目的があったと判断されると、刑の重さだけでなく審理する裁判所も変わります。道警の取調べで告げられた容疑の中身を、接見のたびに弁護士へ正確に伝えてください。このページでは法律名にそろえて「覚醒剤」と表記します。

※すべての行為について未遂も罰せられます。営利目的に付く罰金は拘禁刑と一緒に言い渡されるもので、罰金だけで済む定めではありません。

営利目的なら、道内で裁判を開ける庁は限られる

営利目的の所持・譲渡・使用と、輸入・輸出・製造は、法定刑の下限が1年以上の拘禁刑なので、裁判官3人の合議で審理されます（裁判所法第26条第2項第2号）。道内で合議事件を扱うのは、札幌・函館・旭川・釧路の4本庁と、岩見沢・室蘭・小樽・帯広・北見の5支部だけです。稚内・江差・根室の事件でも、営利目的で起訴されれば旭川・函館・釧路の本庁で審理されます。営利目的の輸入・輸出・製造は無期拘禁刑を含むので裁判員裁判の対象となり、4つの地裁の本庁でしか開かれません。警察の取調べで録音・録画が義務づけられるのも、この裁判員裁判の対象になる類型に限られます（刑事訴訟法第301条の2）。

所持していた量や小分けの袋、スマートフォンでのやり取りは、売る目的があったかを判断する材料にされることがあります。営利目的で起訴されると、権利として保釈が認められる枠からも外れます。道警の取調べで入手先や売る予定を問われたら、答える前に弁護士との接見を求めてください。

北海道の危険薬物条例は覚醒剤を対象にしていない

北海道には「北海道危険薬物の使用等の規制等に関する条例」（平成27年北海道条例第39号）があり、知事が指定した危険薬物を医療などの用途以外で使うことや、そのための所持・購入・販売などを禁じています（第6条）。違反すると2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、使用や所持も直接罰せられます（第16条）。ただし、知事が指定する危険薬物からは覚醒剤・麻薬・向精神薬などが除かれていて（第5条）、覚醒剤はこの条例ではなく国の覚醒剤取締法で裁かれます。警察から告げられた薬物の名前と法令名を、接見で弁護士へそのまま伝えましょう。どの法律で扱われるかを早い段階でつかめます。

出典：e-Gov法令検索「覚醒剤取締法」第19条・第41条・第41条の2・第41条の3、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、裁判所「北海道内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2、北海道例規類集「北海道危険薬物の使用等の規制等に関する条例」、北海道公報 号外（令和6年12月27日・北海道条例第85号）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、使わない生活の記録を判決までに積む

覚醒剤の所持や使用には直接の被害者がいないため、示談によって処分を軽くする方法がとれません。令和6年に全国の検察庁が覚醒剤取締法違反で起訴した人は7,449人で、起訴猶予は692人にとどまり、起訴猶予率は8.5％でした（算出）。同じ年に地方裁判所で判決を受けた4,770人のうち、実刑は3,053人（64.0％）です。認める事件で弁護側が裁判所に示せるのは、主に、再び使わないための具体的な取り組みです。

北海道立精神保健福祉センターは、アルコール・ギャンブル・薬物の依存症について道が位置づけた全道の中心となる相談拠点で、相談員と精神科医が対応しています。本人向けには回復支援グループ「ドラ研」（第2・第4水曜の14時〜15時30分・無料）があり、家族向けのセミナーや交流会も開かれています。保釈や在宅捜査で外にいる間に相談の予約を入れ、通った記録と、同居の家族が生活を見守る約束を書面にして弁護士へ渡してください。公判で情状として示せる資料になります。

否認するなら、職務質問から採尿までの流れを書き留める

覚醒剤の事件では、職務質問、所持品の検査、尿の採取と段階を追って証拠が集められることがあります。警察官職務執行法第2条第3項は、刑事訴訟に関する法律によらない限り、意に反して警察署などへ連行されたり、答弁を強要されたりすることはないと定めています。最高裁判所は、覚醒剤の疑いが濃い人の上着の内ポケットに承諾のないまま手を入れて所持品を取り出した検査を、許される限度を超えると判断しました（昭和53年9月7日判決）。一方でこの判決は、その事件では違法の程度が重大とはいえないとして、証拠として使うことを認めています。

取調べの前には自分の意思に反して話さなくてよいことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、作られた調書への署名押印も断れます（同条第5項）。呼び止められた道内の場所と時刻、荷物やポケットに誰が触れたか、承諾を求められたか、採尿までに経った時間を、記憶が新しいうちにメモにして弁護士へ渡してください。入手先を話すかどうかも、自分の所持や使用を認めるかどうかとは切り離して、接見で弁護士と決められます。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、北海道「アディクション（依存症）相談について」、北海道「薬物依存症」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条

覚せい剤事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈の請求は起訴されてから

保釈は起訴された被告人が使う制度で、起訴前の段階では請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。所持・使用の法定刑は10年以下の拘禁刑なので、短期1年以上の罪を権利保釈から外す第89条第1号には当たりません。営利目的の類型は下限が1年以上のため第1号に当たり、裁判所の裁量で許すかどうかが判断されます（第90条）。どの類型でも問われやすいのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、覚醒剤を渡した相手と連絡がとれる状態は、その疑いの根拠にされます。携帯電話を家族に預ける、実家に身を寄せるといった具体的な手当てを、弁護人を通じて裁判所へ示してください。

令和7年に第一審を終えた人について、道内4つの地裁管内ごとに勾留と保釈の人数をまとめました。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表。地裁管内の数字には、その管内の簡易裁判所の分も入っています。保釈の人数は保釈保証金を納めて実際に釈放された人で、罪名を問わない数字のため、覚醒剤事件だけの値ではありません。函館地裁管内は母数が小さいため割合を載せていません。

札幌・函館・旭川・釧路のいずれかの地方検察庁が起訴したと知らせを受けたら、その日のうちに弁護人へ保釈の請求を頼みましょう。

公訴時効は所持・使用で7年

所持・譲渡・譲受と使用は長期10年の罪なので7年（第250条第2項第4号）、営利目的の所持・使用と輸入・輸出・製造は10年（同項第3号）、営利目的の輸入・輸出・製造は無期拘禁刑を含むので15年（同項第2号）です。時効は犯罪行為が終わった時から数え（第253条第1項）、使用は1回ごとに別の罪になるため、それぞれ使った日から進みます。国外にいる期間は時効が止まります（第255条第1項）。道警から過去に使った日を尋ねられても、あいまいな記憶のまま答えず、弁護士と話してから答えてください。

外国籍の人は執行猶予が付いても退去強制の対象

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格は技能実習の1万7,657人と特定技能の1万6,675人が上位を占めます。入管法第24条第4号チは、覚醒剤取締法違反で「有罪の判決を受けた者」を退去強制の対象に挙げていて、刑期の長さや執行猶予が付いたかどうかは関係ありません。永住者も例外ではなく、刑に処せられた人は期間の限りがない上陸拒否の対象にもなります（第5条第1項第5号）。道内を訪れる外国人は令和6年度に約283万人にのぼり、観光などの短期滞在の人も同じ規定の対象です。起訴の判断が出る前に、刑事弁護と入管の手続きの両方に通じた弁護士へ相談してください。当番弁護士を申し込む電話では、通訳が必要かどうかも伝えましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、北海道「令和6（2024）年度北海道観光入込客数調査報告書」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

覚せい剤事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

北海道の覚醒剤事件で弁護士が担う役割は、大きく分けて身柄の解放に向けた申立てと、依存からの回復を示す準備の2つです。

道内の遠い警察署でも通える事務所を選ぶ

北海道の面積は8万3,422km²で国土の約22.1％を占め、旭川弁護士会の区域は南北350km、釧路弁護士会の区域は約3万3,000km²に及びます。稚内・根室・網走・紋別などの署に身柄がある場合、札幌の事務所からの接見は1回ごとに長い移動を伴います。接見禁止が続く覚醒剤事件では、通える回数がそのまま本人を支えられる回数になるので、最初の電話で次の3点を聞いてください。

逮捕された直後に無料で呼べるのは当番弁護士で、家族が4会のどれかへ電話するか、本人が警察官に頼みます。国選弁護人は勾留を請求されたあとに本人が求めるもので、資力の基準があり、弁護士を自分では選べません。勾留が決まる前から取調べへの対応を任せたいなら、私選弁護人として事務所と直接契約してください。

費用の目安と道内4か所の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、およそ70万円から120万円程度が目安です。起訴される人が多い罪なので、契約の前に、起訴後の公判までを含めた見積もりを出してもらいましょう。道東や道北の署へ通う回数が増えるほど、日当と交通費がかさみます。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスの地方事務所は札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4か所で、函館の管内には江差と八雲にもスタッフ弁護士の法律事務所があります。勾留の前に費用を用意できないときは、弁護士費用の援助制度を使えるかを当番弁護士に尋ねてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、札幌市「依存症対策」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の覚せい剤の検挙状況

道内で覚醒剤の事件がどれくらい扱われているかは、北海道警察の年報「北斗の安全」と、道警の薬物対策のページで公表されています。薬物の種類別に人数が出ている最新の年は令和6年で、令和7年の覚醒剤だけの人数は2026年9月の時点で公表資料に見当たりません。

令和6年は254人を検挙

道警が令和6年に覚醒剤事犯で検挙したのは254人で、前年より26人増えました。同じ年の大麻事犯は294人で、道警は令和4年以降、大麻の検挙人員が覚醒剤を上回っているとしています。

※北海道警察「薬物乱用のない社会を」と「北斗の安全」令和7年版（令和6年のデータ）の値で、割合は道警の公表値です。大麻の所持・使用は令和6年12月12日施行の法改正で麻薬及び向精神薬取締法の対象に移っています。警察庁の法令別の統計とは集計の区分が違うため、同じ表では比べていません。

道内の覚醒剤事犯は4人に3人が再犯者で、年代は50歳代が最も多く、若い世代が中心の大麻事犯とは顔ぶれが違います。以前にも覚醒剤で処分を受けているなら、そのことを最初の接見で弁護士へ伝えてください。早い段階から、実刑も見すえた保釈と治療の計画を立てられます。

少年の薬物事件と逮捕の内訳

令和7年に道警が特別法犯で検挙・補導した少年253人のうち、覚醒剤取締法違反は9人でした。薬物事件で扱われた少年は82人（32.5％）で、そのうち72人は大麻に関する法律の違反です。道内の覚醒剤事件で何人が逮捕され、何人が在宅で捜査を受けたかの内訳は、公表資料に見当たりません。家族の逮捕を知ったら、起訴の判断まで最長23日間、仕事の連絡や子どもの世話を誰が引き受けるかを、その日のうちに決めてください。

出典：北海道警察「薬物乱用のない社会を」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第11章、北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」

北海道の覚せい剤事件でよくある質問

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、函館弁護士会「当番弁護士」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、北海道「薬物依存症」