群馬県で器物損壊罪に強い弁護士一覧

群馬県で物を壊した疑いをかけられたら、前橋地検が起訴を決める前に示談と告訴の取消しを

このページは、群馬県内で他人の車のボディやミラー、自転車、店のガラスや看板、スマートフォンなどを壊した・傷つけたとして、群馬県警から呼び出しを受けた人や逮捕された人、その家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。壊された側が修理代を求める損害賠償の相談ではなく、刑法第261条の器物損壊罪の疑いで捜査を受ける側の手続きを扱います。相手の体に手を出していれば暴行罪・傷害罪、住宅の外壁や玄関の扉のように建物と一体の部分を壊したなら建造物損壊罪、盗む目的で窓を割って家に入ったなら住居侵入罪や窃盗罪（窃盗のページで扱います）、車をぶつけて立ち去った物損事故なら当て逃げとして、別の罪で調べられます。

器物損壊罪は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です（刑法第264条）。起訴より前に示談がまとまり告訴が取り消されれば、裁判にも前科にもなりません。群馬県で令和7年に警察が認知した器物損壊は899件で、人口10万人当たり48.2件と全国で11番目に多い水準です（算出）。前橋市でも、群馬県高崎市・太田市・伊勢崎市・桐生市でも、前橋地検が処分を決める前に、弁護士を通じて謝罪と弁償を申し入れてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第261条・第264条、群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、群馬弁護士会「法律相談センター」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、群馬県警察「罪種別 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

群馬県内で器物損壊の捜査が始まってからの流れと、手続きを担う場所

逮捕された場合、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。告訴を取り消せるのは起訴までなので（同法第237条第1項）、身柄を拘束された事件は最長23日のうちに、在宅の事件は前橋地検が処分を決めるまでに、示談と告訴の取消しを終えてください。各段階でできることは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく紹介しています。群馬県警の留置施設は県下10署に10か所で、16署すべてに置かれているわけではありません。逮捕された署と留置される署が同じとは限らないため、本人の居場所は面会した弁護士から聞いてください。

群馬県警の16署と、前橋地検・前橋地裁の本庁と4つの支部

群馬県警の警察署は16署です。前橋市は前橋署と前橋東署、高崎市は高崎署と高崎北署が分担し、高崎北署は八幡・長野地区と群馬・箕郷・榛名・倉渕の各地域を受け持ちます。吾妻（あがつま）郡は吾妻署（東吾妻町・中之条町・群馬県吾妻郡高山村）と長野原署（長野原町・嬬恋（つまごい）村・草津町）に、邑楽（おうら）郡は大泉署（大泉町・群馬県邑楽郡千代田町・邑楽町）と館林署（群馬県館林市・板倉町・明和（めいわ）町）に分かれます。処分を決めるのは前橋市大手町の前橋地方検察庁か高崎・太田・桐生・沼田の4支部で、罰金は県内10か所の簡易裁判所の略式命令で科され、正式な裁判は前橋地裁の本庁（前橋市大手町）か4つの支部で開かれます。

※警察署の欄は群馬県警察の各署ページの「管轄区域」、裁判所の欄は裁判所「群馬県内の管轄区域表」（平成22年3月28日現在の行政区画等による表示）によります。検察審査会は前橋・太田・高崎の3つで、区割りは少年事件の欄と同じです。前橋市内の2署の境は町丁ごとに分かれています。

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、前橋地方検察庁「交通案内」、群馬県警察「警察署のご案内」、群馬県警察「高崎北警察署」、群馬県警察「群馬県留置施設視察委員会」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

群馬県の器物損壊事件で問われる罪と法定刑

群馬県警が器物損壊の疑いで調べている事件でも、壊した物や壊し方によって罪名が切り替わり、示談で起訴を止められるかどうかも罪ごとに違います。刑法第261条が定める器物損壊罪の刑は、3年以下の拘禁刑か、30万円以下の罰金または科料です。群馬県警の取調べで告げられた罪名は、聞いたその日にメモして弁護士に渡してください。

※親告罪の範囲は刑法第264条によります。条例は昭和38年群馬県条例第41号で、刑は第10条第1項・第2項です。令和6年群馬県条例第69号により、令和7年6月1日から刑名が拘禁刑に改められました。公訴時効は、器物損壊・暴力行為等処罰法違反・条例違反が3年、建造物損壊と動物愛護管理法違反が5年です（刑事訴訟法第250条第2項）。

上限が3年の拘禁刑なので、有罪判決でも刑の全部に執行猶予が付く余地がある罪です（刑法第25条第1項）。気を付けたいのは建物を傷つけた事件で、壊した部分が建物の一部とみられると建造物損壊になり、罰金刑がないうえ、告訴が取り消されても起訴を止められません。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、建造物損壊で起訴された200人は全員が公判請求でした。壊れた箇所の写真と修理の見積書を、弁護士との最初の面談に持って行きましょう。どちらの罪で扱われそうか、群馬県内の簡裁の略式命令で終わる見込みがあるかを、その場で説明してもらえます。

同じ相手への嫌がらせが続いていれば、群馬県迷惑行為防止条例第9条の3も問題になる

口論の最中に相手のスマートフォンをたたき落とした、眼鏡を壊したといった事件では、暴行罪や傷害罪も併せて調べられます。暴行罪・傷害罪は親告罪ではないため、器物損壊の示談がまとまっても、それだけで起訴を防ぎきれるとは限りません。物を壊すだけでなく特定の相手に嫌がらせを重ねていたなら、群馬県迷惑行為防止条例の第9条の3が問題になります。この条文は、正当な理由なく、特定の者に対して、次のような行為を執ように、または反復して行い、著しい不安や迷惑を覚えさせることを禁じています。対象には、住居や勤務先付近での見張り・押し掛け・みだりにうろつくこと、著しく粗野または乱暴な言動、無言電話や連続した電話・メールのほか、汚物や動物の死体などを送り付けることや名誉を害する事項を告げることも含まれます。ストーカー規制法の「つきまとい等」に当たるものは条例から除かれ、そちらの法律で扱われます。相手との関係とこれまでのいきさつを、依頼する弁護士に隠さず話してください。示談の後になって条例違反や暴行罪で改めて調べられる事態を避けられます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第260条〜第264条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条、群馬県法規集「群馬県迷惑行為防止条例」、法務省「検察統計調査」令和6年年報

群馬県警の取調べで容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、示談書に告訴の取消しまで書き込む

壊したことを認めるなら、弁護活動の中心は被害者との示談です。告訴は起訴されるまでなら取り消すことができ、取り消した事件をもう一度告訴することはできません（刑事訴訟法第237条）。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、器物損壊で不起訴になった4,493人のうち2,487人（55.4％・算出）が、告訴がない・無効・取り消されたことを理由としていました。示談書には、支払う金額と支払日、告訴を取り消すことの3点を必ず入れてもらいましょう。同じ地区や職場で今後も顔を合わせる相手なら、連絡を取らない、相手の家や店に近づかないという約束も加えてください。相手の不安が和らぎ、示談の話し合いに応じてもらいやすくなります。

否認するなら、故意があったかどうかを群馬県警がどう調べるかに備える

器物損壊罪になるのは、わざと物を壊したときに限られます。故意のない行為は原則として罰せられず（刑法第38条第1項）、不注意で物を壊したことを罰する規定は刑法にないため、うっかり壊しただけなら器物損壊罪にはなりません。このときの修理代は刑事事件ではなく、民法第709条に基づく損害賠償の問題として当事者の間で話し合います。取調べでは自分の意思に反して話す必要はなく（刑事訴訟法第198条第2項）、納得できない調書への署名押印は拒めます（同条第5項）。器物損壊は取調べの録音・録画が義務づけられた事件ではないため（同法第301条の2）、群馬県警で何を聞かれ、どう答えたかを、取調べのたびに書き残して弁護士に渡してください。身柄を拘束されている本人は、警察官が立ち会わない状態で弁護士と会えます（同法第39条第1項）。否認を続けるほど面会の回数は増えるため、長野原・沼田・館林など前橋市から離れた署にいる場合は、通い続けられる弁護士を選びましょう。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第237条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第38条、e-Gov法令検索「民法」第709条

群馬県の器物損壊事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈が使えるのは起訴後。被害者と距離を置ける住まいを確保する

保釈の請求は起訴されてからで、起訴される前の勾留の間は認められていません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。器物損壊の事件で保釈の妨げになりやすいのは、被害者や親族に危害を加えたり、怖がらせたりするおそれ（第89条第5号）です。被害者の近所に住んでいるなら、判決まで暮らせる親族の家を弁護人に知らせてください。保釈が認められる方向に働きます。全国の統計では、令和7年に第一審が終わった被告人で勾留されていた35,125人のうち、11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。

時効は3年でも、被害者が告訴できるのは犯人を知ってから6か月まで

公訴時効は器物損壊が3年、建造物損壊が5年で（刑事訴訟法第250条第2項）、壊す行為が終わった時点から進みます（第253条第1項）。先に期限を迎えやすいのは告訴のほうで、親告罪の告訴は被害者が犯人を知った日から6か月以内に限られます（第235条）。相手が自分のことをいつ知ったかを弁護士に話せば、告訴の期限が過ぎているかどうかの見通しを示してもらえます。

外国籍の人が群馬県で器物損壊の捜査を受けたとき

器物損壊罪は刑法第2編第40章の罪で、入管法第24条第4号の2が定める「執行猶予でも退去強制となる罪」には含まれていません。暴力行為等処罰法第1条も、刑法第261条に関わる部分はこの一覧から除かれています。このため退去強制になるかは、1年を超える拘禁刑の実刑判決かどうか（第24条第4号リ）で判断されます。一方、勾留が長引いて仕事や実習、通学を3か月以上続けられなくなると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になり得ます。在留カードの在留資格と在留期限は、最初の面会で弁護士に知らせましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第235条・第250条・第253条、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、群馬弁護士会「当番弁護のご案内」

群馬県の器物損壊事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

器物損壊事件で弁護士に任せる中心は、告訴の取消しにつながる示談と身柄の解放の2つです。

長野原・沼田・館林の署に本人がいるなら、通い続けられる事務所を選ぶ

群馬県は面積6,362.28km²で、吾妻郡の長野原署や利根郡を受け持つ沼田署、邑楽郡の館林署・大泉署の事件では、前橋市や高崎市の事務所から接見に通うと移動に時間がかかります。本人が前橋市から離れた署にいるなら、面会に通える距離と費用で事務所を選びましょう。県内の弁護士会は群馬弁護士会の1つで、会員は約330名（令和8年4月1日現在）、前橋市の本部のほか高崎・太田の2支部があります。最初に当番弁護士を呼んだうえで、私選の事務所は次の3点で比べてください。接見が遅れることも、依頼した後に交通費がかさむことも防げます。

費用の目安と法テラス群馬

着手金・報酬金・面会の日当を合わせた弁護士費用は40万円から70万円程度が目安で、修理代や示談金は別に用意します。告訴の取消しで不起訴になれば、罰金を払うことも前科が付くこともありません。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で取り上げています。

法テラス群馬は前橋市千代田町のしののめ信用金庫前橋営業部ビル4階にあり、電話は0570-078320（平日9時〜17時）です。ただ、法テラスの無料法律相談は刑事事件を対象としていないと法テラス自身が案内しています。勾留が決まった事件はどれも被疑者国選弁護の対象になり、本人が求めれば起訴される前から国選弁護人が選ばれます。費用に不安があれば、接見に来た当番弁護士にそのまま相談してください。国選弁護や、逮捕された段階で使える弁護士費用の援助も含めて、どう進めるかを教えてもらえます。

出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、群馬弁護士会「会長挨拶」、群馬弁護士会「アクセス」、法テラス群馬、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

群馬県の器物損壊の検挙状況

群馬県で器物損壊の疑いをかけられた人がまず知りたいのは、県内でどのくらいの事件が警察に把握され、検挙されているかです。群馬県警は器物損壊の件数を罪種別に公表しています。

令和7年の器物損壊は899件。検挙率は12.3％で全国より低い

※群馬県警察「罪種別 認知・検挙状況（令和7年確定値）」によります。全国の検挙率は警察庁の犯罪統計資料によります。県警の検挙件数には、前年以前に認知した事件の検挙も含まれます。

群馬県の器物損壊は令和7年に899件で、前年より58件増えました。検挙は111件、検挙された人は76人です。人口10万人当たりでは48.2件（算出）で全国の43.2件を上回り、多い方から11位です。刑法犯全体では15,283件・人口10万人当たり819.1件で、大阪府に次ぐ全国2位（算出）でした。県警の公表値でも令和5年から3年続けて2位です。一方、令和8年は9月末までの器物損壊が458件で、前年同期の735件から37.7％減っています（刑法犯全体は9,575件・19.7％減）。

群馬県で検挙された人のうち逮捕されたのは31.6％で、全国とほぼ同じ

器物損壊に限った逮捕の割合は公表されていません。県の刑法犯全体では、令和7年に検挙された3,294人のうち1,040人（31.6％・算出）が逮捕され、内訳は現行犯逮捕306人・緊急逮捕5人・通常逮捕729人でした。全国の32.2％とほぼ同じで、都道府県別では16位です。残りの68.4％は身柄を拘束されない在宅のまま捜査を受けています。在宅のまま呼び出しを受けた段階で弁護士に相談し、示談の準備を始めてください。壊したのが未成年の子どもなら少年事件として家庭裁判所に送られ、前橋家裁の本庁・太田支部・高崎支部の3庁が地域ごとに扱います。子どもが警察に呼ばれたら、その時点で親が弁護士に相談しましょう。

出典：群馬県警察「罪種別 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、群馬県警察「群馬県の治安情勢（令和8年版）」、群馬県警察「犯罪発生状況（令和8年9月末）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

群馬県の器物損壊事件でよくある質問

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、前橋地方検察庁「交通案内」、群馬県警察「警察署のご案内」、群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、群馬弁護士会「法律相談センター」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条