茨城県の公然わいせつに強い休日の相談可能な弁護士一覧

茨城県で公然わいせつの疑いをかけられた本人と家族へ、このページで分かること

ここは、茨城県内で露出などを理由に茨城県警の捜査を受けている人と、その家族のための刑事事件（逮捕・前科・不起訴）のページです。被害を受けた方の相談先は、相談窓口の見出しにまとめています。公然わいせつ罪（刑法第174条）は、不特定または多数の人が見ることのできる状態でわいせつな行為をしたときに成立し、相手に触れたかどうかは関係ありません。特定の人に同意なくわいせつな行為をしたと疑われれば不同意わいせつ罪（刑法第176条）となり、罰金刑がなく6月以上10年以下の拘禁刑だけです。わいせつとまではいえない言動なら、茨城県迷惑行為防止条例第2条第1項第5号の「卑わいな言動」で扱われることがあります。公然わいせつの法定刑は6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留・科料です。罰金刑があるので、茨城県内に12ある簡易裁判所のどれかが出す略式命令で手続きを終える道が残ります。警察で告げられた罪名と条文を、最初に会う弁護士にそのまま伝えてください。どの罪で進むかが分かれば、罰金で終われる見込みをその場で示してもらえます。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

茨城県で公然わいせつの捜査が始まってからの流れと、略式命令・公判を受け持つ庁

茨城県警が逮捕すると、本人は48時間以内に水戸地方検察庁へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます（刑事訴訟法第203条・第205条）。勾留は10日、延長されても通算20日までで（第208条）、その間に不起訴・略式命令の請求・公判請求のどれにするかが決まります。段階ごとに弁護士が何をするかは逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で解説しています。

署は公安委員会規則の受け持ち区域で、罰金の命令は簡裁の区域で決まる

茨城県警察の警察署は27署で、どの署がどの市町村を受け持つかは「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」で決まっています。署名と市名がずれる署が多く、大宮署は常陸大宮市、太田署は常陸太田市、高萩署は北茨城市も、境署は坂東市と五霞町も、取手署は守谷市と利根町も受け持ちます。逆に結城署の受け持ちは結城市だけで、隣の筑西市には筑西署があります。公然わいせつが罰金で終わるなら、区検察庁が事件のあった区域の簡易裁判所へ略式命令を請求し、公判になれば水戸地方裁判所の本庁か、日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部で審理されます。

※簡裁・地裁・合議・少年の欄は裁判所「茨城県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画で表示）、警察署の欄は「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」の別表によります。「区検の同居先」は、各簡裁に対応する区検察庁が水戸地方検察庁の本庁・支部のどこに同居しているかを示したもので、地裁の公判を地検のどの庁が担当するかまでは示していません。鹿行地域のうち鉾田市だけは、麻生ではなく水戸簡裁の区域に入ります。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、法務省「矯正施設一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

茨城県で公然わいせつと隣り合う罪と、それぞれの刑罰

人前での露出は、刑法第174条・茨城県迷惑行為防止条例・軽犯罪法・茨城県青少年の健全育成等に関する条例のどれに当たるかで、罰金の上限も時効の長さも変わります。取調べで示された罪名と条番号を書き留め、面会に来た弁護士へ見せてください。

「誰に向けた行為か」で公然わいせつと不同意わいせつが分かれる

第174条の「公然と」は不特定または多数の人が認識できる状態を指し、実際に見た人がいたかどうかは問われません。これに対し、特定の人に同意のないままわいせつな行為をすれば不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）です。茨城県で令和7年に認知された不同意わいせつは100件で、人口10万人当たりでは全国36位（算出）と全国より少ない側にあります。相手の体に触れていない、近づいてもいないなら、その事実を最初の面会で弁護士に話しましょう。重い罪名のまま手続きが進むのを防ぐ材料になります。

茨城県の条例の「卑わいな言動」は公共の場所・乗物だけが対象

茨城県迷惑行為防止条例（平成13年茨城県条例第34号）の第2条第1項は、道路・公園・駅・興行場・飲食店などの公共の場所や、汽車・電車・乗合自動車・船舶・航空機などの公共の乗物で、人を著しく羞恥させ、または著しく嫌悪の情を催させる「卑わいな言動」（第5号）を禁じています。学校・事務所・タクシーなどを対象にした第2条第2項は、のぞき見・撮影・透視だけを挙げ、卑わいな言動を含みません。違反の刑は第9条で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習なら1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。茨城県の条例は、撮影やのぞき見をした場合も同じ第9条で、撮影だけを重くする定めはありません。拘禁刑の表記は令和7年条例第1号によるもので、令和7年6月1日から施行されています。

※条例は茨城県例規集（令和7年6月1日施行版）、刑法・軽犯罪法・刑事訴訟法はe-Gov法令検索によります。公訴時効は刑事訴訟法第250条に法定刑を当てはめた年数で、略式命令は簡易裁判所が100万円以下の罰金または科料を科す手続きです（同法第461条）。県警サイトに掲載されている条例のPDFは改正前の版なので参照していません。

茨城県の青少年条例でいう「青少年」は18歳になるまでの人で、相手に直接わいせつ行為をすれば第35条第1項（2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）に当たります。年齢を知らなかったことは処罰を免れる理由にならず、知らなかったことに過失がない場合だけ除かれます（第46条第8項）。また茨城県性暴力の根絶を目指す条例は、青少年条例第35条違反などの子どもに対する性犯罪で拘禁刑の執行を終えて5年以内に県内に住む人は、14日以内に知事へ住居を届け出るものとされています（第8条・令和5年4月1日施行）。公園や通学路など子どもがいた場所での事件なら、その事情も隠さず弁護士に伝えてください。青少年条例の違反が加わるかどうかの見通しを先に聞けます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条・第176条、茨城県例規集「茨城県迷惑行為防止条例」、茨城県例規集「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」、茨城県例規集「茨城県性暴力の根絶を目指す条例」、e-Gov法令検索「軽犯罪法」、茨城県警察「茨城県の犯罪情勢」

公然わいせつを認める場合と争う場合の、茨城での弁護活動の違い

認めるなら、水戸地検が処分を決める前に反省の材料をそろえる

全国の令和6年の検察統計を見ると、公然わいせつで起訴された840人のうち673人は略式命令の請求で、不起訴の633人のうち534人は起訴猶予でした。通報した人や目撃した人が分かっていれば、弁護士が検察官を通じて謝罪の意向を伝えます。本人や家族が自分で連絡を取ると、証人への働きかけを疑われて釈放が遅れかねないので、やり取りは弁護士に任せてください。相手が分からない事件でも、贖罪寄付や通院の記録、家族の監督の誓約書が材料になります。事件を水戸地検の本庁が扱っていても、日立・龍ケ崎・麻生などの支部が扱っていても、処分の前に弁護士の意見書と一緒に出してもらいましょう。

争うなら「外から見える状態だったか」を軸に、取調べの中身を残す

否認事件では、その場所が周りから見える状態だったか、行為がわいせつといえる程度だったかが争点になり、通報者の説明が主な証拠になります。取調べで言いたくないことは言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は訂正を求められ、納得できなければ署名・押印を断れます（同条第4項・第5項）。公然わいせつは取調べの録音・録画が義務づけられた事件ではありません。取調べのたびに聞かれたことと答えたことをメモし、面会に来た弁護士に渡してください。大子署や高萩署、神栖署のように水戸やつくばから離れた署にいても、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

茨城県の公然わいせつ事件と、保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴の後、拘置支所は水戸・土浦・下妻の3か所

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前に釈放を求めるなら勾留への準抗告などを使います。公然わいせつは上限6月の罪で第89条第1号には当たらず、裁判所が主に見るのは証拠を隠すおそれ（第4号）と、通報者などに働きかけるおそれ（第5号）です。令和7年の全国の第一審では、勾留されていた被告人35,125人のうち11,132人が保釈保証金を納めて釈放されています。茨城県内の刑事施設は水戸刑務所と、その水戸・土浦・下妻の拘置支所です。起訴が決まったら、家族の身元引受書と勤め先が分かる書類を弁護人に渡してください。保釈の請求にすぐ添えられます。

公訴時効は3年、軽犯罪法の露出は1年

刑法第174条と茨城県迷惑行為防止条例・青少年条例第35条第3項の違反は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、軽犯罪法違反は1年（同項第7号）で、行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。時効の進行は、起訴によって停止し（第254条第1項）、本人が日本を出ている期間も停止します（第255条第1項）。不同意わいせつとして調べられると、時効は12年です（第250条第3項第3号）。茨城県内で疑われている日付と場所を弁護士と書き出せば、起訴され得る範囲を早くつかめます。

茨城県で暮らす外国籍の人と在留資格

茨城県の在留外国人は令和7年末で111,808人（全国10位）、人口の4.0％（算出）に当たります。入管法第24条第4号の2は執行猶予でも退去強制の対象になる罪を挙げていますが、公然わいせつを定める刑法第2編第22章はそこに含まれていません。法定刑の上限が6月のため、「1年を超える拘禁刑」に処せられた場合の第24条第4号リにも、公然わいせつ単独では届きません。最初の面会で在留資格と期限を弁護士に伝え、当番弁護士を頼むときは通訳が必要かも添えてください。茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811）は11言語で生活全般の相談に応じ、通訳付きの弁護士相談も行っています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条・第253条〜第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「水戸刑務所」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策」

公然わいせつ事件で弁護士に任せられることと、茨城県での選び方・費用

茨城県内の公然わいせつ事件で弁護士に任せる中心は、略式の罰金や不起訴につながる材料をそろえることと、勾留を避けて仕事や学校へ早く戻ることの2つです。

県北・鹿行・県西の署なら、移動の負担を先に聞いて選ぶ

茨城県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は301名（2026年9月1日現在）です。水戸・土浦・下妻に支部がありますが、支部に弁護士は常駐せず、弁護士の紹介もしていません。つくば・土浦・牛久・取手など常磐線とつくばエクスプレス沿いの県南の事務所から、大子・高萩・神栖・古河の署へ通うと、面会のたびに日当と交通費がかかります。最初の面会は当番弁護士に頼み、私選の事務所には次の3点を電話で聞いてください。

当番弁護士にそのまま依頼すれば私選弁護人になります。勾留された後なら、本人の請求で裁判所が国選弁護人を選ぶこともできます（刑事訴訟法第37条の2）。在宅の事件には起訴前の国選弁護人が付かないので、出頭を求められている段階なら、その日までに私選の弁護士と打ち合わせましょう。

費用の目安と、法テラス茨城の3つの法律事務所

着手金・報酬金・日当・実費を合わせた総額は40万円から70万円程度が目安で、寄付などは別に用意します。県北や鹿行の署へ通う回数に応じて日当と交通費が加わります。着手金と報酬金の違いなどは刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

法テラスは水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317・平日9時〜17時）と、同じ場所の法テラス茨城法律事務所、法テラス下妻法律事務所・法テラス牛久法律事務所で、土浦に拠点はありません。予約はどこも法テラス茨城が受け付けます。費用の工面が難しいときは、署へ面会に来た当番弁護士に最初に打ち明けてください。使える制度があるかをその場で判断してもらえます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、法テラス「法テラス茨城」、法テラス茨城「アクセス」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2

茨城県の公然わいせつの検挙状況

茨城県内で公然わいせつがどのくらい起きているかは、茨城県警察の「茨城県の犯罪情勢」で分かり、令和7年の認知件数は16件でした。

※茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」によります。不同意わいせつの検挙件数は前年以前に認知した事件の検挙を含むため、認知件数を上回っています。

公然わいせつは前年の26件から10件減って16件（38.5％減）でした。人口10万人当たりでは0.57件で、全国の2,258件・1.84件を下回ります（いずれも算出）。件数は少なくても、検挙された13件のように通報から捜査が進む事件は残ります。その場で連れて行かれなかった場合も、後日の呼び出しや逮捕状による逮捕に備え、警察から連絡が来た時点で弁護士に相談してください。

茨城県の刑法犯全体と、逮捕まで進む割合

茨城県の刑法犯は令和7年に19,273件（前年比8.6％減）で、全国が4.9％増えるなか、減少率は全国で最も大きくなりました（算出）。ただ、人口10万人当たりでは690.8件と全国の629.5件より多い水準です。県警は罪種ごとの逮捕の内訳を公表していないので刑法犯全体で見ると、検挙4,194人のうち逮捕は1,185人（28.3％・算出）で、全国の32.2％、関東1都6県の35.7％より低い割合です。逮捕された人のうち733人は逮捕状による通常逮捕、現行犯逮捕は413人でした。在宅で調べを受けている人も、後日の逮捕に備えて今のうちに弁護士と方針を決めておきましょう。

出典：茨城県警察「茨城県の犯罪情勢」、茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

茨城県の公然わいせつ事件でよくある質問

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県警察「少年非行等の概況」、法務省「法務少年支援センターみと」、茨城県例規集「茨城県性暴力の根絶を目指す条例」、法務省「保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムについて」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条・第461条の2・第465条