北海道で恐喝罪・脅迫罪に強い弁護士一覧

北海道で恐喝・脅迫を疑われたときに最初にすること

恐喝罪と脅迫罪は、相手を怖がらせる点は共通していても、お金や物を受け取ったかどうかで刑の重さが大きく違います。恐喝には罰金の定めがなく、起訴されれば公開の法廷で審理されます。北海道で当番弁護士を頼む先は札幌・函館・旭川・釧路の4つの弁護士会に分かれ、電話番号も会ごとに別です。どの会に頼んでも当番弁護士の面会は1回無料です。本人が留め置かれている警察署の名前を聞き取り、その署を受け持つ弁護士会へ電話してください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、北海道警察「犯罪被害相談窓口」

北海道で恐喝・脅迫の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕のあと、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されれば通算20日間となり、その終わりまでに起訴か不起訴かが判断されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。共犯者がいるとみられる事件では、家族との面会まで禁じる接見禁止が付くこともあります。各段階の中身は逮捕後の流れの解説記事にまとめています。

道内の手続きは4つの地域ごとに進む

北海道警察は58の警察署と、交番310か所・駐在所382か所を置いています（令和8年4月1日現在）。起訴するかを決める地方検察庁と、起訴後に審理する地方裁判所は、札幌・函館・旭川・釧路にそれぞれ1つずつです。恐喝で起訴されれば地方裁判所の本庁か支部で審理され、脅迫の罰金は道内の簡易裁判所が略式命令で科す場合があります。

※札幌方面は道警本部が直接受け持ち、函館・旭川・釧路・北見には方面本部があります。裁判所の区分は裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）によります。弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれる（弁護士法第32条）ため、申込先も地裁の区域で分けています。58署の内訳は札幌方面24・函館方面8・旭川方面11・釧路方面9・北見方面6で、令和8年4月1日に美唄・赤歌・芦別・木古内・池田・興部の6署が統合され、いまは警察庁舎として使われています。小樽拘置支所は業務を停止しています。名寄拘置支所は、旭川地方検察庁名寄支部と同じ名寄法務総合庁舎に入っています。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「北海道警察の紹介」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、旭川地方検察庁「名寄支部・名寄区検察庁の庁舎移転のお知らせ」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で恐喝・脅迫が問われる罪と刑罰

脅迫罪は、生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると告げて人を脅すことで成立し（刑法第222条）、お金のやり取りは要件ではありません。恐喝罪は、脅して相手を怖がらせ、お金や物、財産上の利益を渡させたときに成立します（第249条）。警察の統計では、どちらも暴行・傷害と同じ「粗暴犯」に数えられます。道警の警察官から告げられた罪名と条文をメモし、そのまま弁護士に伝えてください。

※脅迫罪には未遂を罰する規定がありません。公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項を法定刑に当てはめた年数です（恐喝は第4号、脅迫・強要は第6号）。恐喝は、配偶者・直系血族・同居の親族との間なら刑が免除され、それ以外の親族との間なら告訴がなければ起訴できません（刑法第251条・第244条）。脅迫罪にはこの特例がありません。

複数人で脅したときの刑

2人以上で一緒に脅した、凶器を見せた、団体の威力を示したといった場合は暴力行為等処罰法第1条が適用され、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金と脅迫罪より上限が重くなります。団体の活動として組織的に行われた恐喝には、組織的犯罪処罰法第3条第1項第14号の1年以上の有期拘禁刑が定められています。交際相手と役割を分けて金を求める、いわゆる美人局でも、脅して払わせれば恐喝となり、その場にいなかった人も共犯として捜査されることがあります。誰がその場にいて、自分が何を言い何をしたのかを、弁護士へ順に話してください。実際より重い役割を背負わずに済みます。

北海道迷惑行為防止条例の「反復したつきまとい行為等」

脅迫とまではいえない言動でも、同じ相手に繰り返すと北海道迷惑行為防止条例第9条の3に触れることがあります。同条は、つきまとい・待ち伏せ、面会など義務のないことの要求、粗野・乱暴な言動、拒まれたあとの電話やメールの連続送信、名誉を害することを告げる行為などを反復して行うことを禁じています。罰則は第10条で、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、常習なら2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。常習なら上限は脅迫罪と同じ2年です。相手に連絡した回数と期間を、弁護士に正確に伝えてください。刑法と北海道の条例のどちらで扱われそうかを早く聞けます。

※ストーカー規制法第2条第1項の「つきまとい等」にあたる行為は、この条から除かれています。つきまとい・面会の要求・粗野な言動・電子メールの送信などは、身の安全や住居・勤務先などの平穏、名誉が害されたり、行動の自由が著しく害されたりする不安を覚えさせる方法で行った場合に限られます。同じ条例は第3条で「たかり行為」も禁じており、違反は10万円以下の罰金または拘留・科料です（第13条第1項）。刑名は令和6年12月27日の北海道条例第85号により、令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。

暴力団の排除の推進に関する条例と特別強化地域

道警によると、道内の暴力団構成員等は令和7年末で約620人と1年前の約730人から減り、道内に本部を置く指定暴力団はありません。もっとも、恐喝や脅迫の疑いは、暴力団と関わりのない貸し借りや交際、近所づきあいのもめごとからもかけられます。

北海道暴力団の排除の推進に関する条例は、すすきのと旭川の2か所を暴力団排除特別強化地域に定めています（第20条の2）。この地域の特定接客業者が、相手を暴力団員と知りながら用心棒の役務を受けたり見返りを渡したりすることも、暴力団員がそれを提供し受け取ることも禁じられ、違反は第26条により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

※道内の暴力団構成員等の内訳は構成員約330人・準構成員等約290人で、他の都府県で指定された8団体の傘下組織があります（道警「暴力団の情勢」）。特定接客業者は、風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業、深夜（午前0時〜午前6時）に酒類を出す飲食店営業を営む者です（第20条の3第1項）。特別強化地域の規定は平成29年7月1日に施行されました。すすきのの範囲は、料金の取り立てを規制する別の北海道条例の指定区域（南3条〜南7条の西2丁目〜西7丁目）とは一致しません。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第222条・第223条・第244条・第249条〜第251条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、北海道例規類集「北海道迷惑行為防止条例」、北海道警察「北海道迷惑行為防止条例」全文、北海道例規類集「北海道暴力団の排除の推進に関する条例」、北海道警察「暴力団の情勢」、北海道警察「暴力団総合対策」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第11章、北海道公報 号外（令和6年12月27日・北海道条例第85号）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、受け取った金銭の返還と示談を急ぐ

恐喝・脅迫は告訴がなくても起訴できる罪で（親族間の特例にあたる場合を除きます）、相手が許すと言っただけで道内の地方検察庁の手続きが止まるわけではありません。それでも、受け取ったお金を返し示談がまとまっているかは、検察官が起訴を決めるときの「犯罪後の情況」として考慮されます（刑事訴訟法第248条）。行為を認めるなら、返還と示談の交渉を早い段階で弁護士に任せてください。

被害者の連絡先は、被害者が了承したときに限って、道警の警察官や検察官から弁護士へ伝えられるのが一般的です。本人が相手へ直接連絡すると、あらためて脅したと受け取られかねません。相手が道内の同じ生活圏にとどまるなら、支払いの額と期日に加えて、今後連絡しないことや自宅・職場に近づかないことを示談書に入れると、相手が安心して応じられる条件を示せます。

否認するなら、言葉の意味と場面が争点になる

否認する事件では、正当な請求や強い口調の抗議にとどまるのか、相手を怖がらせる害悪の告知だったのかが争われます。取調べの前には言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、できあがった調書は読み聞かせのあとで誤りがないかを問われ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。恐喝・脅迫の取調べは録音・録画が義務づけられた対象に入っていない（同法第301条の2）ため、その日に聞かれたことと自分の答えを、接見のたびに弁護士へ話してください。道内のどの警察署にいても、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、検察庁「捜査について（Q&A）」

恐喝・脅迫事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈では相手への働きかけのおそれが問われる

保釈は起訴されたあとの被告人が請求する制度です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前は準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）で釈放を求めます。恐喝・脅迫でまず問題になるのは、被害者や関係者に害を加えたり怖がらせたりすると疑うに足りる相当な理由（第89条第5号）です。第89条第2号は強盗など長期10年を超える罪の前科がある場合の規定で、上限10年の恐喝や脅迫の前科だけでは当たりません。組織的犯罪処罰法が適用された恐喝は短期1年以上なので、第1号により権利保釈から外れます。保釈を求めるあいだも相手に連絡せず、釈放後の住まいや通勤の経路を相手の生活圏から離す案を弁護人に伝えてください。

令和7年に第一審を終えた被告人で比べると、札幌（39.5％）と釧路（41.7％）の地裁管内は、保釈された人の割合が全国の31.7％を上回ります（いずれも算出）。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表。各地裁管内には管内の簡易裁判所を含みます。罪名を分けない数字で、保釈を請求しなかった人も分母に入っています。函館地裁管内は人数が少ないので割合を出していません。

公訴時効は恐喝7年・脅迫3年

時効の数え始めは犯罪行為が終わった時で（第253条第1項）、脅迫なら害を告げた時点、恐喝なら金品を受け取った時点です。共犯の事件は、最後の行為が終わった時点から共犯者全員について数えます（同条第2項）。国外にいる期間は進まず（第255条第1項）、起訴があれば停止します（第254条第1項）。

外国籍の人の在留資格

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、多い順に技能実習1万7,657人・特定技能1万6,675人と、入管法の別表第一の資格が上位を占めます。恐喝は刑法第2編第37章の罪なので、別表第一の人は執行猶予が付いても拘禁刑に処せられれば退去強制の対象になります（第24条第4号の2）。脅迫は第32章の罪でこの規定の外にあり、永住者など別表第二の人の恐喝と同じく、1年を超える拘禁刑かどうか（第24条第4号リ・刑の全部の執行猶予なら除外）で判断されます。在留カードに書かれた資格と期限を、最初の接見で弁護士に伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が受け付けています。

※技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務、留学の4つの資格（いずれも別表第一）で4万7,833人、在留外国人全体の61.8％（算出）です。暴力行為等処罰法第1条のうち脅迫（刑法第222条）に係る部分も、入管法第24条第4号の2の対象から除かれています。勾留が長引いて仕事や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になり得ます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第89条・第250条・第253条〜第255条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

恐喝・脅迫事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

道内の恐喝・脅迫事件で弁護士に任せる柱は、受け取った金銭の返還を含む示談と、身柄の解放の2つです。

札幌から遠い署なら、接見の日程と費用で選ぶ

道内の弁護士会の区域は広く、釧路弁護士会だけで約3万3,000km²と全国52会で最も広く、旭川弁護士会の区域も南北350kmに及びます。帯広・中標津・稚内・紋別などの署に身柄がある場合、札幌の事務所が接見に通うには移動の負担と交通費が大きくなります。まず地元の弁護士会の当番弁護士を呼び、私選の事務所には次の3点を尋ねてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と道内4か所の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が目安で、返すお金や示談金は別に用意します。恐喝で起訴されて公判まで続く場合や、札幌から遠い署への接見が重なる場合は、これより増えます。契約書を交わす前に、起訴された場合の追加費用を書面で出してもらいましょう。内訳は弁護士選びと費用に関する記事で説明しています。

法テラスの地方事務所は道内に札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4か所だけで、支部や出張所はありません。函館・江差・八雲・旭川・釧路には、スタッフ弁護士の法律事務所があります。それより前の段階で費用が足りないときは、弁護人の費用を援助する仕組みを使えるかを当番弁護士に尋ねてください。

出典：釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の恐喝・脅迫の検挙状況

道内の脅迫と恐喝の件数は、警察庁の都道府県別の表で令和6年の分まで公表されています。令和6年は脅迫の認知211件・検挙156人、恐喝の認知69件・検挙79人で、認知件数は前年とほぼ同じ水準でした。

※警察庁「令和6年の犯罪」「令和5年の犯罪」第3表の北海道の値です。令和7年の罪種別の北海道分は、2026年9月の時点で公表されていません。令和6年の検挙人員のうち少年は脅迫15人、恐喝19人です。令和6年の検挙率は脅迫87.7％、恐喝79.7％です（検挙件数÷認知件数で算出）。

恐喝は検挙件数より検挙人員が多い

令和6年の恐喝は検挙件数55件に対して検挙人員79人と、人数が件数を上回りました（令和5年も65件・81人）。1件あたり約1.4人（算出）で、2人以上で関わった事件が含まれていることを示しています。仲間と一緒に疑われているなら、自分の役割を自分の言葉で説明できるよう、早めに弁護士と話してください。

粗暴犯は令和7年に増え、半分以上は札幌市の外

暴行・傷害・脅迫・恐喝などをまとめた「粗暴犯」の認知件数は、道警の公表で令和6年3,301件から令和7年3,562件に増えました（7.9％増・算出）。令和8年1〜8月（暫定値）も2,777件で、前年の同じ時期より386件多くなっています。令和7年の粗暴犯のうち札幌市は1,594件で、全道の55.2％（算出）は札幌市以外の地域で起きています。

少年や、交際相手・配偶者をめぐる脅迫

道警「少年非行の現況（令和7年）」では、令和7年に恐喝で23人、脅迫で14人の少年が検挙・補導されました（14歳未満の触法少年を含む集計）。道警の年報によると、令和6年のストーカー事案の検挙90件のうち9件、配偶者からの暴力事案で刑法などを適用した検挙325件のうち11件が脅迫です。別れ話や家庭内のもめごとで送った言葉を問題にされているなら、送信の履歴を消さずに弁護士へ見せてください。

道警管内で令和7年に検挙された刑法犯の被疑者は9,431人で、逮捕されたのはその約3割の2,883人（30.6％・算出）です。恐喝・脅迫に限った割合は北海道分の統計がありません。呼び出しを受けた段階で弁護士に依頼すれば、在宅のまま示談や検察官への意見書の準備を進められます。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、北海道警察「市町村別犯罪発生概況（令和3年〜令和7年）」、北海道警察「北海道の犯罪状況 令和8年1月〜8月（暫定値）」、北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第3章、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

北海道の恐喝・脅迫事件でよくある質問

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道「北海道データブック2025 地勢」、北海道例規類集「北海道暴力団の排除の推進に関する条例」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第11章、北海道例規類集「北海道性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例」、北海道例規類集「同条例施行規則第2条に基づく区域の指定」、北海道警察「暴力追放センターのご案内」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、函館弁護士会「当番弁護士」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条