沖縄県の不同意性交等罪（レイプ・強姦）に強い初回の相談無料な弁護士一覧

沖縄県で不同意性交等を疑われたときに最初にすること

不同意性交等罪（刑法第177条）の刑は5年以上の有期拘禁刑だけで、罰金の定めがありません。起訴されると裁判官3人の合議体が審理し、沖縄県内でその法廷を持つのは那覇地方裁判所の本庁と沖縄支部・平良支部・石垣支部の4庁です。名護支部の区域で起きた事件は那覇の本庁へ回り、相手にけがをさせたとして致傷罪で起訴されれば、宮古島や石垣島の事件でも裁判員裁判として那覇の本庁だけで開かれます。当番弁護士は、どの島の事件でも沖縄弁護士会が受け付けます。本人のいる警察署の名前が分かったら、その日のうちに弁護士会へ派遣を頼んでください。

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、e-Gov法令検索「刑法」第177条

沖縄県で不同意性交等の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕後の時間の区切りは、本島でも宮古・八重山でも変わりません。警察は48時間以内に本人を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。罰金刑のないこの罪には略式命令で終わる道がなく、起訴されれば公開の法廷での審理が始まります。段階ごとの中身は逮捕後の流れを解説した記事で順に説明しています。

第一審は4庁だけ、名護支部の区域は那覇の本庁へ

捜査は沖縄県警の14署のうち事件のあった地域の署が受け持ち、起訴するかは那覇地方検察庁（那覇市の本庁と沖縄・名護・平良・石垣の4支部）が決めます。不同意性交等は法定刑の下限が5年のため、裁判所法第26条第2項第2号により、法律上、合議体で審理する事件にあたります。那覇地裁で合議事件を受け持つのは本庁・沖縄支部・平良支部・石垣支部で、名護支部と名護簡易裁判所ではこの罪の裁判は開かれません。

※合議事件の庁は裁判所「沖縄県内の管轄区域表」の合議事件欄、致死傷の欄は「裁判員制度対象事件は地方裁判所の本庁のみで取り扱う」という同表の注記によります。表の市町村は平成18年4月1日時点の行政区画で示されています。警察署の受け持ちは「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表により、国頭郡には国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・恩納村・宜野座村・金武町・伊江村の9町村が入ります。

県内の拘置支所は、本庁の隣の那覇拘置支所と平良支部の隣の宮古拘置支所の2つで、石垣市には八重山刑務支所があります。名護市と沖縄市には刑事施設がありません。台風で空の便が止まると、本島の弁護士が島の署へ接見に向かう日も後ろへずれます。家族が宮古島署・八重山署にいるときは、面会に来た当番弁護士に、島で続けて動ける弁護士がいるかをその場で相談しましょう。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方・家庭裁判所「紹介」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

沖縄県で不同意性交等が問われる罪と刑罰

沖縄県内で起きた事件でも、適用されるのは県の条例ではなく刑法第177条です。相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが難しい状態にさせるか、その状態を利用して性交等をすると成立し、婚姻や交際の関係があっても成立は妨げられません。性犯罪全般や不同意わいせつ、買春とは別の罪で、このページは第177条とその関連の罪で疑われた本人と家族に向けたものです。

「性交等」の中身と、意思を示せない状態の原因

第177条の性交等には、性交・肛門性交・口腔性交のほか、膣や肛門に陰茎以外の身体の一部や物を挿入するわいせつな行為が入ります。そこまで至らない性的な行為は、不同意わいせつ罪（第176条・6月以上10年以下の拘禁刑）の問題です。同意しない意思を示しにくい状態を生む原因として、第176条第1項は暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、眠っているなど意識がはっきりしない状態、職場や学校での立場による影響力への不安など8つを並べています。当日に飲んだ酒の量と店の名前、相手との間柄を覚えている範囲で書き出し、接見に来た弁護士へ渡してください。同意を争えるかを見立てる出発点になります。

相手が18歳未満だったとき

相手が16歳未満なら、第177条第3項により同意の有無にかかわらず処罰の対象です。13歳から15歳の相手では、行為者が5年以上早く生まれている場合に限られます。

相手が16歳・17歳で第177条に当たらない場合（13歳から15歳で年齢差が5年未満の場合を含む）は、沖縄県青少年保護育成条例が問題になります。同条例は第17条の2第1項で18歳未満の青少年（第5条第1号）への淫らな性行為とわいせつな行為を禁じ、違反には第22条第1項で2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めています。深夜（午後10時から翌午前4時まで）に正当な理由なく保護者の承諾も得ずに青少年を連れ出すことも禁じられ（第9条第2項・30万円以下の罰金）、年齢を知らなかったことは、どちらの処罰も免れる理由になりません。例外は、知らなかったことに過失がない場合だけです（第22条第8項）。行為の時に本人も青少年だった場合は、条例の罰則は適用されません（第24条）。相手が名乗った年齢や、年齢をたずねたやり取りは消さずに弁護士へ見せてください。

※条例の条文は沖縄県法規集（令和8年9月29日時点）によります。刑名は令和7年3月31日沖縄県条例第4号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められており、県や県警のサイトに掲載されている条例のPDFは改正前の表記のままです。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条〜第181条、沖縄県法規集「沖縄県青少年保護育成条例」、沖縄県公報 号外第10号（令和7年3月31日・沖縄県条例第4号）、沖縄県「乙第2号議案」（令和7年2月定例会）

容疑を認める場合と、同意があったと主張する場合

性的な行為があったこと自体は争わず、同意の有無だけが争点になるのがこの罪の事件に多い形です。認めて示談を目指す方針と、同意を主張して取調べに備える方針は両立しません。捜査側の手元にありそうな証拠を弁護士に見立ててもらい、最初の数回の接見で方針を決めてください。

認めるなら、那覇地検の処分が出る前に示談を

被害者の連絡先は、被害者本人が了承した場合に限り、県警の捜査員や那覇地検の検察官から弁護士へ伝えられるのが通常です。本人や家族が直接連絡したり会いに行ったりすると、被害者への働きかけを疑われ、釈放も保釈も遠のきます。この罪は告訴がなくても起訴できるので、示談がまとまっても起訴の可能性は消えませんが、検察官は示談の有無も処分の事情として考えます（刑事訴訟法第248条）。沖縄県は「with you おきなわ」を設け、24時間365日の相談と警察署・医療機関への付き添いで被害者を支えています。被害者に支援者がついていても、相手が県外から来た旅行者でも、謝罪と賠償の申し入れは弁護士を通してください。同じ島の中で生活圏が重なる間柄なら、接触しない約束を示談の条件にするかも弁護士と話し合いましょう。示談書の条項の考え方は被害者との示談交渉に関する記事で紹介しています。

同意を主張するなら、調書と記録を守る

取調べの前には、意思に反して供述する必要がないことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かされ、誤りの訂正を求めることも、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは致死傷など裁判員裁判の対象事件で、第177条だけの事件は対象外です（同法第301条の2）。その日に聞かれたことと自分の答えを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。名護署でも八重山署でも、弁護士との面会に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、不同意性交等で不起訴となった1,532人のうち844人が嫌疑不十分で、起訴猶予の672人より多くなっています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、沖縄県「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター」、法務省「検察統計調査」令和6年（表24-00-08）

不同意性交等の事件の保釈・公訴時効・在留資格と米軍関係者

保釈は第90条の裁量保釈として判断される

保釈を請求できるのは起訴後の被告人で、起訴前の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。短期1年以上の拘禁刑に当たるこの罪は権利保釈の除外事由（第89条第1号）に該当し、最初から第90条の裁量保釈として判断されます。裁判所は、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度と、拘束が長引くことで生活や公判の準備に生じる不利益とを比べて決めます。身元を引き受ける家族の書面、勤め先の事情、被害者の生活圏から離れた住まいの案を、家族がまとめて弁護人に届けてください。自宅が県外にある人は、公判の期日ごとに沖縄へ来る移動の段取りも添えましょう。

令和7年に全国の第一審で勾留されていた35,125人のうち、保釈保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。本庁で審理される事件の保証金の窓口は、那覇地裁の会計課（098-918-3310）です。見込み額を弁護人から聞いたら、誰がいつまでに用意するかを家族で決めておきましょう。

被害者が18歳未満なら公訴時効が延びる

不同意性交等の公訴時効は15年ですが、被害者が行為の時に18歳未満だったときは、18歳に達するまでの年数がこれに加わり（刑事訴訟法第250条第3項・第4項）、14歳のときの被害なら19年になります（算出）。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、犯人が国外にいる間は進みません（第255条第1項）。何年も前の出来事で県警から連絡が来たら、いつのどの出来事かを弁護士と整理してから署へ向かってください。

外国籍の人の在留資格

沖縄県の在留外国人は33,402人（令和7年末）で、国籍ではネパール・インドネシア・中国、在留資格では永住者・留学・特定技能が上位です。この罪は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2には含まれず、第24条第4号リ（無期または1年を超える拘禁刑。刑の全部の執行猶予なら除く）で判断されます。下限が5年のため、実刑判決なら4号リの要件を満たします。勾留で3か月以上仕事や学校から離れると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）も問題になります。在留カードの資格と期限は最初の接見で弁護士に伝え、通訳が要るなら当番弁護士を頼む電話でその旨も添えましょう。宜野湾市の沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）は、在留資格を問わず多言語で生活相談を受け、沖縄弁護士会と協力して法律相談にもつないでいます。

米軍関係者が疑われたとき

米軍の構成員（軍人）や軍属が被疑者になった場合の手続は、日米地位協定第17条が定めています。米側が第一次の裁判権を持つのは公務の執行中の行為から生じた罪などで、それ以外の罪は日本の当局が第一次の権利を持ちます（第17条3(b)）。公務の範囲について、2011年の日米合同委員会の合意は、宿舎と勤務場所を直接行き来するのは公務に含むとしつつ、飲酒したときはその往復も公務の性格を失うとしています。

身柄については、米側が先に確保していれば、日本が起訴するまで米側が拘禁を続けます（第17条5(c)）。1995年の合意は、殺人など凶悪な犯罪の特定の場合に日本が起訴前の身柄の移転を求めれば米側が「好意的な考慮を払う」とし、挙げている罪には不同意性交等罪の前身にあたる罪も入っています。2004年の合意では、移転を求める可能性がある場合などに、米軍司令部の代表者が日本側の取調べに同席できるとされました。沖縄県警の集計では、令和7年に米軍人・軍属と家族による刑法犯の検挙は101件・80人で、うち凶悪犯は6件・6人です。家族が米軍関係者なら、公務中の出来事だったか、いま日米どちらが身柄を持っているかを、最初の相談で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、那覇地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、沖縄県「地位協定ポータルサイト」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、第17条関係の日米合同委員会合意（沖縄県掲載）、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

不同意性交等の事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

沖縄県内の不同意性交等の事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放です。どちらも、那覇地検が起訴するかを決めるまでの最長20日の勾留期間に動きます。

身柄のある署と、那覇の本庁まで通える事務所を選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日弁連の紹介では、中部の沖縄支部・北部の名護支部の管内で登録する会員が増えており、宮古島・石垣島のひまわり基金法律事務所は地元に根づいて離島の法的なニーズに応えています。この罪は名護の区域の事件も致死傷の事件も那覇の本庁で裁かれるため、北部や島の署に身柄があるなら、まず当番弁護士を呼び、私選の事務所は次の3点に答えられるところから選びましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス沖縄

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は90万円から180万円程度がひとつの目安で、否認して公判で争う場合や致死傷で裁判員裁判になる場合は膨らみ、示談金は別にかかります。宮古・八重山の署への接見や那覇の本庁への出廷が続く見込みなら、回数を想定した見積もりを最初に出してもらいましょう。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で取り上げています。

法テラスの県内拠点は、那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士が勤める那覇と宮古島の2つの法律事務所で、石垣・名護・沖縄市にはありません。法テラス沖縄の無料法律相談は借金・離婚・相続などの一般相談で、刑事事件は対象として案内されていません。費用の工面が難しいときは、面会に来た当番弁護士にその場で伝えてください。勾留が請求されたあとなら、国選弁護人の手続きも説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「アクセス」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県の不同意性交等の検挙状況

県内でこの罪がどれだけ扱われているかは、警察庁と沖縄県警の犯罪統計で追えます。年に数十件の規模なので、割合よりも件数と人数で見ていきます。

認知件数は令和7年に81件、平成27年以降で最多

※令和5年の数値には、刑法改正（令和5年7月13日施行）より前に起きた事件を改正前の罪名で計上した分が含まれます。令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、令和5年と6年は警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」の値です。

令和7年の81件は前年から47.3％増え、沖縄県警の犯罪統計書に載る平成27年以降の推移の中で最も多くなりました。検挙率は95.1％（公表値・前年81.8％）です。件数が増えた理由は、県警・警察庁の資料では説明されていません。令和6年の55件を市町村別に見ると、19件が那覇市でした。16歳・17歳が相手の事件などで問われる沖縄県青少年保護育成条例の違反は、令和6年に県内で70件・42人が検挙されています（条例全体の違反の数で、淫行に限った数ではありません）。

検挙された人の半数以上が逮捕されている

沖縄県警の「犯罪統計書」は、罪種ごとに逮捕か在宅かの内訳を載せています。令和6年に不同意性交等で検挙された41人のうち23人（56.1％・算出）が逮捕され、18人は身柄を拘束されないまま捜査を受けました。41人のうち少年は4人です。刑法犯全体で見ても、令和7年の県内の逮捕の割合は35.5％（算出）で、全国の32.2％（算出）を上回ります。在宅の段階でも示談交渉や検察官への意見書は始められるので、警察から連絡があった時点で弁護士に依頼してください。処分が決まるまでに弁護士が動ける日数を多く残せます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」

沖縄県の不同意性交等事件でよくある質問

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、沖縄弁護士会「当番弁護士」、沖縄県「令和7年(暦年)沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、沖縄県法規集「沖縄県青少年保護育成条例」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑法」第43条・第66条・第68条