• 都道府県から探す
  • 相談内容を選ぶ
都道府県
北海道
相談内容
器物破損

女性専用車両に男性が乗るのは違法?強引に降車を迫ると逆に逮捕?

~いざという時の備えに~刑事事件マガジン

刑事事件弁護士ナビ > 刑事事件マガジン > トレンド > 女性専用車両に男性が乗るのは違法?強引に降車を迫ると逆に逮捕?
キーワードからマガジンを探す
Sidebar writer recruit
刑事事件マガジン
公開日:2018.7.23  更新日:2021.4.27
トレンド 弁護士監修記事

女性専用車両に男性が乗るのは違法?強引に降車を迫ると逆に逮捕?

Pixta 36939303 s

痴漢対策として、特に混雑しやすい通勤時間帯に設けられている女性専用車両

「女性専用車両が設置されたことで、安心して電車に乗れる」という声がある一方、「女性専用車両は男性を差別している」という声もあるようです。

 

2018年6月に、日本法規情報株式会社が発表した『女性専用車両についてのアンケート(2018年3~4月実施)』によると、『女性専用車両に賛成する』と回答した人の割合は、全体の約60%。一方、『女性専用車両に賛成しない』と回答した人の割合は、全体の約5%だったとのこと。

 

また、女性専用車両に関するトラブルなどもしばしば発生しています。

2018年2月には、女性専用車両に男性が居座ったことにより電車が遅延する、というトラブルが発生。テレビや新聞などでも取り上げられたので、まだ記憶に新しいという方もいるでしょう。

 

しかし、そもそも『女性専用車両に男性が乗車すること』は違法なのでしょうか?この記事では、女性専用車両に男性が乗車することの違法性について解説します。

 

女性専用車両に男性が乗車するのは違法?

日本法規情報株式会社によるアンケート調査では、女性専用車両に男性が乗車することについて『不快に感じる』と回答した人の割合が、全体の約50%だったとのこと。

また、中に「女性専用車両なのだから、男性は乗車できない」と思っている方もいるようですが、法律上はどのように判断されるものと考えられるでしょうか?

 

鉄道に関する法律である鉄道営業法では、女性のために設置した車両や待合室に男性が立ち入ってはならないと定めており、女性専用車両に男性が乗車することは、これに違反するのではないかという声もあるようです。

参考元:鉄道営業法第34条2号

 

ただし2018年7月時点で、女性専用車両の男性乗車について、この法律が適用された例はないようです。

 

また、女性専用車両に関する総務省の報道資料によると、『女性専用車両は、あくまで鉄道会社それぞれが任意導入しているものであり、女性以外でも乗車は可能』との見解が示されています。

参考元:2016年報道資料|総務省

 

そして、女性専用車両を導入しているJRでも、あくまで『ご協力をお願いします』と呼びかけているのみで、必ずしも男性客の乗車を禁止している、というわけではないようです。

参考元:女性専用車のご利用について|JR東日本

 

したがって現在のところは、女性専用車両に男性が乗車する行為に違法性はないといえます。

しかし、トラブルに巻き込まれることを避けるためにも、そしてモラル的にも、女性専用車両に男性が乗車することは避けた方がベターといえるでしょう。

 

強引に降車を迫ると逮捕される可能性もある

もし、女性専用車両に男性が乗車してきた場合、中には「男性は降りてほしい」と思う方もいるかもしれません。しかし、男性に対して降車するよう強引に迫ってしまうと、それ自体が犯罪となってしまう可能性もゼロではありません。

 

例えば、口頭注意が度を越えてしまった場合は侮辱罪(刑法第231条)、暴行を加えるなどして、強引に車両から降ろそうとした場合は暴行罪(刑法第208条)が成立する可能性があります。

 

まとめ

男性が女性専用車両に乗車する行為に違法性はないといえるかもしれません。しかし公共交通機関である以上、マナーと節度をもった利用が求められるのは当然であり、周囲に不快感を与えるような行為は厳に慎むべきでしょう。

刑事事件が得意な弁護士を探す

無料相談・休日相談・即日面談が可能な

法律事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

トレンドに関する新着マガジン

トレンドに関する人気のマガジン


トレンドマガジン一覧へ戻る