長崎県で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い費用の分割相談可能な弁護士一覧

長崎県の犯罪件数と検挙率

長崎県では令和2年、2,799件の犯罪が事件として認知されており、全国第40位の多さになっております。またその中では、1,955件が検挙にいたっており、こちらは全国第38位の多さになっております。

起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は69.85%になります。

こちらは、熊本県に次いで、全国第6位の高さになっております。

過去数年で長崎県の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。

参考：過去5年間の犯罪統計（平成28年～令和2年）、令和２年1～12月犯罪統計【確定値】

長崎県における犯罪の認知件数は過去5年間で大幅に減少しており、17年連続の減少となっています。検挙数も減少していますが認知件数ほどの大きな減少ではありませんでした。また、2016年から過去5年間検挙率が60％を超えており、令和2年には70％にあと少しのところまで来ました。

令和2年における検挙率の全国平均は54.68％なので、長崎県は全国平均を約15ポイント上回る検挙率を誇っています。例年、検挙率をみると長崎県は全国トップ5以内の常連となっており、非常に警察の対応力が高いため、「罪を犯せば逮捕・検挙されやすい県」であることは間違いありません。

警察組織による検挙とは？

検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。

在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。

ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。

逮捕されると、起訴･不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。

長崎県で起こった犯罪の傾向

令和3年の長崎県全体の犯罪件数は3,155件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。

令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。

参考：令和４年警察白書 統計資料

もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約38％を占めています。

また、他の都道府県と比較して、粗暴犯よりも知能犯が多くなっているところが特徴的です。

参考：令和４年警察白書 統計資料

長崎県で犯罪が多い地区

長崎県警察の調査では、令和2年に県内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。

参考：長崎県警察　犯罪統計（令和2年確定値）

長崎県内でもっとも犯罪の認知が多かったのは、人口約41万人を抱える長崎市でした。商業施設や飲食店街が栄えているので、どの街よりも犯罪が発生しやすいのは当然の結果でしょう。

2位以下も人口のランキングとほぼ一致しているので、人口が集まり、街の規模が大きいほど、犯罪が発生しやすいという傾向は明らかです。

つまり、認知件数が多いからといって「治安が悪い」と決め付けられるわけではありません。県内の治安情勢は比較的に安定しているので、どの街でも「罪を犯せば逮捕・検挙される」という状況にかわりはないでしょう。