群馬県で横領罪・背任罪に強い弁護士一覧

群馬県の職場で横領を疑われたら、念書に署名する前に刑事事件の弁護士へ

このページは、群馬県内の会社・工場・店舗・医療機関・団体などで業務上横領・横領・背任を疑われた本人と、その家族のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。群馬県太田市の工場で購買を任され、取引先への支払いの一部を自分の口座へ回していた、群馬県伊勢崎市の店舗で店長として預かった売上を何か月分も入金していなかった、という使い込みは、決算前の監査、担当者の異動、取引先からの問い合わせをきっかけに表に出ます。発覚した日には、役員や上司が並ぶ面談で不明金の合計を示され、「着服を認め〇月までに返します」と書いた念書や退職届への署名をその場で迫られることが珍しくありません。勤め先が告訴すると、職場を受け持つ群馬県警の警察署（太田市なら太田署、前橋市なら前橋署か前橋東署など県内16署）が捜査を進め、起訴するかどうかは前橋市大手町の前橋地方検察庁か、高崎・太田・桐生・沼田の4支部の検察官が決めます。

会社に呼ばれた当日にすることは3つです。念書・誓約書・退職届には署名せず「弁護士に相談してから返事をします」と伝えて席を立つこと。使った時期・金額・使い道を自分の記憶だけで紙に書き出し、会社のパソコンや帳簿には触れないこと。そして、その日のうちに群馬県内で刑事事件を扱う弁護士に電話をして、面談の日を押さえることです。集金や保管を任されていない人がレジから抜き取れば窃盗罪（窃盗のページで扱っています）、架空の請求書で会社に払わせれば詐欺罪、落とし物を持ち帰れば遺失物等横領罪（刑法第254条）となり、群馬県警の統計でも拾った物の横領は横領とは別の「その他」に数えられています。従業員の使い込みに対応したい会社側の告訴や回収の相談は、このページの対象ではありません。

出典：群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、検察庁「各検察庁の所在地等一覧」、群馬県警察「警察署のご案内」

群馬県で横領が発覚してから処分が決まるまでと、手続きの場所

職場で使い込みが見つかってから処分が決まるまで、群馬県内ではおおむね次の順で進みます。

警察署は16署、地裁は前橋市の本庁と高崎・桐生・太田・沼田の4支部

16署それぞれの受け持ちは、県警の各署のページに載っています。吾妻郡（あがつま）は東吾妻町・中之条町・群馬県吾妻郡高山村を吾妻署、長野原町・嬬恋村（つまごい）・草津町を長野原署が受け持ち、伊勢崎署は伊勢崎市と玉村町、桐生署は桐生市とみどり市、渋川署は群馬県渋川市と北群馬郡の榛東村（しんとう）・吉岡町を受け持ちます。地裁・家裁は前橋市大手町3-1-34の本庁と、高崎・桐生・太田・沼田の4支部で、吾妻郡には家裁の中之条出張所があり、簡易裁判所は県内に10か所あります。

※裁判所「群馬県内の管轄区域表」と群馬県警察の各警察署のページによります。館林署と大泉署の区域はどちらも館林簡裁・太田支部、渋川署の区域は前橋簡裁・本庁、桐生署の区域は桐生支部でも少年事件は太田で扱われ、署と裁判所の区割りは一致しません。県内の留置施設は10署に10か所ありますが、どの署にあるかは公表されていません。拘置施設は高崎市の高崎拘置支所と太田市の太田拘置支所の2つで独立した拘置所はなく、起訴後にどこへ移るかは事件ごとに決まります。

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、前橋地方検察庁「交通案内」、群馬県警察「警察署のご案内」、群馬県警察「高崎北警察署」、群馬県警察「群馬県留置施設視察委員会」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

群馬県で横領・背任に問われたときの罪名と刑罰

どの罪名になるかは、だれのお金や物を、どんな立場で預かっていたかで分かれます。群馬県内の工場の購買担当や商店の経理、店長のように、仕事として他人の財産を管理していた人の使い込みは、最も重い業務上横領罪で扱われます。

※拘禁刑は令和7年6月1日に施行された改正刑法の刑名です。公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項（第4号・第5号）によります。

業務上横領と横領は罰金を選べないため、起訴されれば書面だけの略式手続ではなく公開の法廷での裁判となり、前橋地裁の本庁か高崎・桐生・太田・沼田の支部で審理されます。背任には罰金刑がある一方で、未遂でも罰せられます（刑法第250条）。警察官や会社から告げられた罪名は、言われたとおりに書き留めて弁護士に見せてください。

自分のものにしたなら横領、任された判断で損をさせたなら背任

預かった売上を生活費や借金の返済に充てれば横領です。一方、発注や値引きの決裁を任された人が、知り合いの業者に相場より高く発注するなどして勤め先に損を出すと、自分の懐に入れていなくても背任罪に問われることがあります。いつ・どの権限で・何を決めたのかを日付の順に書き出し、群馬県内の弁護士との初回相談に持っていきましょう。どちらの罪で扱われそうかを早い段階でつかめます。

家族経営の会社や、親族のお金だったとき

親族の間の財産犯の特例（刑法第244条）は、第255条で横領の罪に、第251条で背任罪にも準用されます。被害者が配偶者・直系血族・同居の親族なら刑は免除され、別居しているおじ・おばなどほかの親族なら、告訴がなければ起訴されません。ただし、被害者が株式会社などの法人であれば、家族で経営していても特例は使えません。被害者との続柄と、個人の店か法人かを群馬県内の弁護士に最初に伝えれば、刑の免除や告訴の要否の見通しをその場で聞けます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第244条・第247条・第250条〜第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

群馬県の横領事件で、認めて返済する場合と金額や権限を争う場合

認めるなら、返済の原資と支払いの予定を先に固める

使い込みを認める場合、弁護の中心は勤め先への返済と示談です。無理のない額で返済の計画を組み、入金を始めれば、勤め先が告訴を取り下げたり、処罰を求めないという書面を出したりすることがあります。返済の記録は、起訴の判断で考慮される「犯罪後の情況」（刑事訴訟法第248条）として、前橋地検の本庁や支部の検察官に届けられます。本人が勤め先と直接交わした約束は、着服を認めた証拠としても使われます。これから先のやり取りは弁護士を窓口にしてください。

争うなら、会社の集計と食い違う取引を記録で示す

まったく身に覚えがない場合のほか、勤め先が示す金額や期間が実際より大きい、その支出は権限の範囲内だった、立て替えた経費の精算だった、という点も争点になります。取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいと告げられることになっており（刑事訴訟法第198条第2項）、調書に誤りがあれば訂正を申し立てられ、内容に納得できなければ署名と押印を断れます（同条第4項・第5項）。また横領は、取調べの録音・録画が義務になる事件の類型に通常は入らず（同法第301条の2）、やり取りが映像で残るとは限りません。高崎署や太田署などで取調べを受けた日は、帰ったらすぐに質問と答えを書き出し、次の打合せで弁護士に渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2

群馬県の横領・背任事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴された後から。会社の帳簿やシステムから離れておく

保釈を求められるのは起訴された後の被告人に限られ、逮捕・勾留されている被疑者の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。横領・背任で保釈の妨げになりやすいのは、証拠を隠すおそれ（第89条第4号）です。会社の会計システムや伝票に今も手が届く立場にいると、そのおそれがあると見られやすくなります。退職や配置換えが済み、資料が勤め先の管理に移ったことを、弁護人から前橋地裁の本庁や支部へ示してもらいましょう。全国では令和7年、第一審で勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈保証金を納めて釈放されています。

時効は、会社が気づいた日ではなく使い込みが終わった時から

公訴時効は業務上横領罪が7年、横領罪と背任罪が5年で、数え始めは犯罪行為が終わった時です（第253条第1項）。繰り返し使い込んでいた場合、1回ずつ別に数えるか、包括一罪として最後の行為から数えるかは事案ごとに判断され、本人が国外にいる間は時効が止まります（第255条第1項）。使い込んだ日と金額の一覧を群馬県内の弁護士に渡せば、時効を過ぎた分とそうでない分を分けて見てもらえます。

日本国籍でない人は、横領か背任かで在留への影響が違う

横領の罪（刑法第2編第38章）は、執行猶予が付いても退去強制の対象になる入管法第24条第4号の2に含まれておらず、1年を超える拘禁刑の実刑になったときに第4号リで判断されます。これに対し背任罪（第247条）は第37章「詐欺及び恐喝の罪」に置かれているため第4号の2の対象で、就労や技能実習など別表第一の在留資格の人が拘禁刑に処せられると、執行猶予付きでも退去強制の理由になります（罰金刑なら対象外）。在留カードの資格と期限、捜査員から聞いた罪名を、群馬県内の弁護士との最初の面会で伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表

群馬県の横領事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

群馬県内の横領事件で弁護士に任せる柱は、勤め先との返済の交渉と、身柄の拘束を防ぐ・解く活動の2つです。前橋地検の本庁や支部が処分を決める前に動き始めるほど、検察官に届けられる材料が増えます。

弁護士会は1つで、支部は高崎と太田。県内の移動の費用を聞く

群馬弁護士会の会員は約330名（令和8年4月1日現在）です。弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設けられ（弁護士法第32条）、地裁が前橋地裁1つの群馬県では、前橋市大手町の群馬弁護士会1会に高崎・太田の2支部が置かれています。群馬県の面積は6,362.28km²（令和7年国勢調査）あり、沼田署や長野原署の区域の事件を前橋市や高崎市の事務所に頼むと、署や沼田支部・中之条簡裁へ同行するたびに日当と交通費がかかります。事務所を決める前の電話で、次の3点を聞いておきましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕されずに進む横領事件では起訴されるまで国選弁護人が付かないので、勤め先との交渉を急ぐなら、発覚した段階で群馬県内の私選の弁護士と契約しましょう。

費用の目安と、法テラス群馬

群馬県内の事務所でも着手金は50万円前後からが目安で、否認や公判まで続く場合は報酬金や日当が加わります。返済に回せるお金がいくらあるかを先に伝え、それを差し引いた形で弁護士費用の総額を出してもらいましょう。内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で扱っています。

法テラス群馬は前橋市千代田町2-3-12 しののめ信用金庫前橋営業部ビル4F（0570-078320・平日9時〜17時）にあります。ただし法テラスの無料法律相談は、刑事事件の相談には使えないと案内されています。逮捕された直後でお金を用意できないなら、接見に来た当番弁護士にそう伝えてください。勾留された人が請求できる国選弁護人の制度などの説明を受けられます。

出典：群馬弁護士会「会長挨拶」、群馬弁護士会「アクセス」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」、法テラス群馬、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

群馬県の横領・背任の検挙状況

自分の件と同じような横領が群馬県内でどのくらい表に出ているかは、群馬県警の罪種別の統計で分かります。業務上横領を含む横領と背任は、詐欺や偽造と同じ「知能犯」にまとめられ、拾った物を持ち帰る占有離脱物横領は住居侵入などと同じ「その他」に数えられています。

※群馬県警察の罪種別統計（令和7年確定値）と「群馬県の治安情勢（令和8年版）」によります。検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙も含まれます。「－」は取得した資料に内訳がない欄です。

横領は前年より12件多い57件で、半数あまりが業務上横領

群馬県の横領は令和6年の45件から令和7年は57件に増え、そのうち業務上横領が32件（前年27件）と半数を超えます。背任は令和7年に2件で、検挙人員は3人でした。令和8年は1〜8月末の暫定値で横領25件（前年同期27件）です。県警は増減の理由を公表していません。県全体の件数で自分の処分が決まるわけではないので、処分の見通しは手元の記録をもとに群馬県内の弁護士と立ててください。

刑法犯は人口当たり全国2位、逮捕の割合は全国とほぼ同じ

群馬県の刑法犯は令和7年に15,283件、人口10万人当たり819.1件（算出）で大阪府に次ぐ全国2位ですが、大半は窃盗で、横領・背任を含む知能犯は810件です。同じ年に群馬県警が検挙した刑法犯の3,294人のうち、逮捕されたのは1,040人（31.6%・算出）で、全国の32.2%とほぼ同じでした。残る2,254人（68.4%）は身柄を拘束されないまま捜査を受けており、横領だけの逮捕の割合は公表資料からは分かりません。呼出しを待つ在宅の間に弁護士を決め、返済の計画と出頭の予定を群馬県警へ示せる状態にしておきましょう。

出典：群馬県警察「罪種別 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、群馬県警察「罪種別 認知・検挙状況（令和8年8月末）」、群馬県警察「群馬県の治安情勢（令和8年版）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

群馬県の横領・背任事件でよくある質問

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、前橋地方検察庁「交通案内」、群馬県警察「太田警察署」、群馬県警察「高崎警察署」、群馬県警察「高崎北警察署」、群馬弁護士会「法律相談実施一覧」、群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「前橋刑務所」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条