北海道で横領罪・背任罪に強い弁護士一覧

北海道で横領が発覚したらどうなる？

会社のお金の使い込みが明るみに出たとき、最初に動き出すのは多くの場合、警察ではなく勤務先です。社内での聞き取り、返済の求め、刑事告訴に踏み切るかどうかの判断が、短い期間のうちに重なります。北海道では、会社が告訴すると職場のある地域を受け持つ道警の警察署が捜査を始め、札幌・函館・旭川・釧路の4つの地方検察庁のいずれかが起訴するかを決めます。横領は社内調査や告訴を経て捜査に入るため、会社との話し合いや警察署からの呼出しという形で進むことが多く、そこでの受け答えが処分の材料として検察官に届きます。会社へ返事をする前に、今日のうちに弁護士へ相談してください。

発覚したあとは、道警と地方検察庁による刑事の手続き、会社からの返還や損害賠償の請求、就業規則にもとづく懲戒の3つが同時に動き、退職しても会社からの請求は終わりません。3つを一度に見通せる弁護士に、会社へ回答書を出す前から関わってもらいましょう。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、函館弁護士会「当番弁護士」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、函館地方検察庁「所在地・交通アクセス」、旭川地方検察庁「交通案内」

北海道で横領が発覚してから処分が決まるまでの流れ

横領が表に出るきっかけは、監査や税務調査、異動・退職の引き継ぎ、取引先からの問い合わせ、同僚の申告などです。会社は本人に話を聞く前に振込の履歴や伝票をそろえていることが多く、その後はおおむね次の順で進みます。

道内の手続きの場所は4つの地域に分かれる

北海道は検察庁・裁判所・弁護士会がそれぞれ4つの地域に分かれ、職場の場所で、呼び出される検察庁も審理する裁判所も決まります。道警の警察署は58署（令和8年4月1日現在）で、札幌方面は道警本部が受け持ち、ほかの地域には函館・旭川・釧路・北見の4つの方面本部が置かれています。

※裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）と、各地方検察庁のアクセスページ（札幌は2021年、函館・旭川は2018年、釧路は2023年の更新）によります。当番弁護士の欄は、道内の弁護士会が地方裁判所ごとに1つずつ置かれている点から地域に当てはめたものです。起訴後に移されることがある拘置支所で業務をしているのは札幌（札幌市東区）と名寄（名寄市）の2か所で、小樽拘置支所は業務を停止しています。

在宅なら地方検察庁から呼び出される

在宅の事件では、警察の取調べが済むと書類が検察庁へ送られ、検察官からあらためて呼出しを受けることがあります。北海道の地方検察庁は支部の名前と建物の場所が一致しない庁が多く、札幌地検の岩内支部は小樽支部の中に、浦河支部は新ひだか町静内にあります。呼出状に書かれた庁の名前を弁護士に伝えれば、出向く場所と事前の打合せの日程を組んでもらえます。

※各地方検察庁のアクセス・交通案内ページの掲載内容です。支部の所在地と電話も同じページに載っています。裁判所の建物とは番地が違う庁があります。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、函館地方検察庁「所在地・交通アクセス」、旭川地方検察庁「交通案内」、釧路地方検察庁「管内アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で横領・背任が問われる罪と刑罰

横領の罪は、誰から預かった物を、どんな立場で管理していたかで条文が変わります。売上金の管理、集金、経理、顧客からの預り金の保管など、仕事として他人のお金を預かる人の使い込みは、もっとも重い業務上横領罪の問題になり、警察庁の統計でも道内の横領の約6割を占めます。

※拘禁刑は令和7年6月1日施行の改正刑法による刑罰です。時効の年数は刑事訴訟法第250条第2項（第4号・第5号）の定めです。落とし物などを自分のものにする遺失物等横領罪（刑法第254条）は別の罪です。業務上横領の割合は警察庁「令和6年の犯罪」の北海道の値（認知101件のうち63件）から算出しています。

業務上横領罪と横領罪は刑が拘禁刑だけなので、起訴されると略式手続の罰金で終える道がなく、公開の法廷で審理されます。罰金を選べる背任罪は、未遂も処罰の対象です（刑法第250条）。会社や道警から告げられた罪名を書き留め、そのまま弁護士に伝えてください。

家族や親族との間の横領は扱いが違う

刑法第255条は親族間の特例（第244条）を横領の罪に当てはめ、配偶者・直系血族・同居の親族との間なら刑が免除され、それ以外の親族との間なら告訴がなければ起訴されません。背任罪にも第251条で同じ扱いが及びます。親族でない共犯者には適用がなく（第244条第3項）、家族経営の会社でも被害者が法人であれば対象外です。家族が関わる使い込みは、続柄と会社の形態をそのまま道内の相談先の弁護士に話してください。免除や告訴の要否を早い段階で見きわめてもらえます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第244条・第247条・第250条〜第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条、出典：警察庁「令和6年の犯罪」第3表

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、返済計画を示して告訴と起訴に備える

使い込みを認める場合、弁護活動の中心は会社への返済と示談です。会社は処罰よりお金を取り戻すことを優先する場合が多く、実行できる返済計画を示して支払いが始まれば、告訴の見送りや、処罰を強く求めないという意向につながることがあります。検察官は起訴するかを決めるときに「犯罪後の情況」を考慮できる（刑事訴訟法第248条）ので、返済の実績は札幌・函館・旭川・釧路のどの地方検察庁に対しても示せる事情です。本人が口にした返済の約束が横領を認めた証拠として使われることもあるため、会社との交渉は弁護士を通しましょう。

否認するなら、金額と期間のずれを記録で示す

身に覚えがない場合だけでなく、会社の主張する金額や期間が実際と違う、処理の権限があった、立替金の精算だった、といった点もよく争われます。取調べでは自分の意思に反して話す必要がないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の誤りは訂正を求められ、納得できない調書には署名押印を断れます（同条第4項・第5項）。通常の横領事件は取調べの録音・録画の義務の対象外です（同法第301条の2）。聞かれた内容と答えた内容をその日のうちに書き残し、弁護士との打合せに持参してください。道内の警察署に留置されたときも、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

横領事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴のあと。問われるのは資料に触れられるかどうか

保釈を請求できるのは起訴された被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。横領・背任で重く見られるのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、会社の帳簿やシステムにまだ手が届く立場だと、保釈は認められにくくなります。第2号（長期10年を超える罪の前科）は、業務上横領罪の上限がちょうど10年なので、その前科だけでは当たりません。退職や異動が済み、会社が資料を押さえていることを、弁護士から裁判所に示してもらってください。

令和7年に第一審を終えた人のうち、勾留されていて保釈保証金を納めて釈放されたのは、札幌地裁管内で839人中331人、旭川地裁管内で122人中38人、釧路地裁管内で187人中78人、函館地裁管内で93人中23人でした。道内4管内の合計は1,241人中470人（37.9％・算出）で、全国の31.7％を上回ります。保釈が認められれば、自宅から公判に通いながら働いて返済を続けられます。

※出典は裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」の第32表です。各地裁管内は管内の簡易裁判所を含み、罪名を問わない人数です。函館地裁管内は人数が少ないため実数だけを示しています。

公訴時効は行為が終わった時から数える

時効は業務上横領罪が7年、横領罪と背任罪が5年で、会社が気づいた日ではなく、犯罪行為が終わった時から進みます（第253条第1項）。何回にも分けて抜き取っていた場合、1回ごとに数えるか、包括一罪として最後の行為から数えるかは事案によって分かれます。共犯者がいれば最後の行為が終わった時から全員の時効が進み（同条第2項）、国外にいる期間はその本人の時効が止まります（第255条第1項）。刑事の時効が過ぎても、会社は民法第724条の期間内であれば損害賠償を求められます。処理した日付と金額を一覧にまとめ、どこまでが時効の内側かを弁護士に見てもらいましょう。

外国籍の人は、横領か背任かで在留への影響が違う

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格は技能実習（1万7,657人）と特定技能（1万6,675人）が上位を占めます。横領の罪（刑法第2編第38章）は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の一覧に入っていません。判断は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑）で行われ、刑の全部の執行猶予が付けば除かれます。これに対して背任罪（刑法第247条）は第37章に置かれ、第4号の2の対象で、技能実習・特定技能・留学などの人は、背任罪で拘禁刑に処せられれば執行猶予付きでも退去強制の事由に当たります（罰金なら当たりません）。勾留で就労や通学が3か月以上止まれば、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）も問題になります。告げられた罪名と在留カードの在留資格・期限を、最初の接見で弁護士へ伝えてください。在留の手続きそのものは、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）に問い合わせできます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

横領事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

道内の横領事件で弁護士に任せる中心は、会社との返済交渉と、身柄の拘束を避ける・解く活動の2つです。どちらも地方検察庁が起訴を決める前に進めるほど、示せる事情が増えます。

職場と検察庁に通える事務所を選ぶ

北海道は面積が8万3,422km²で国土の約22.1％を占め、道東を受け持つ釧路弁護士会の区域は約3万3,000km²と全国の弁護士会で最も広く、道北の旭川弁護士会の区域は南北350kmに及びます。在宅で進む横領では、会社との面談や警察署・検察庁への同行で弁護士が動く回数が増えます。帯広・北見・稚内・江差などで手続きが進むなら、札幌の事務所に頼む前に次の3点を聞き、条件の合う事務所を早めに決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

在宅で進む横領事件では起訴まで国選弁護人が付かないため、会社との交渉を早く始めたいなら、発覚した段階で私選の弁護士に依頼しましょう。道南では、函館弁護士会が在宅で捜査を受けている人にも弁護人の候補を紹介する私選弁護人紹介制度を設けています（0138-41-0232）。

費用の目安と道内4か所の法テラス

着手金はおおむね50万円前後からが目安で、否認する場合や起訴後の公判まで続く場合は、報酬金や日当が加わります。弁護士費用とは別に返済の原資が要るので、返済に回せる金額を伝えたうえで総額の見積もりを出してもらいましょう。返済資金を弁護士に預けるときは、預り金をいつ誰に支払うかを委任契約書に書き込んでもらってください。費用の内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

道内の法テラスは札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4つの地方事務所だけです。逮捕されてから勾留が決まるまでは国選弁護人を頼めないので、その間の費用が工面できないときは、面会に来た当番弁護士に費用援助の制度を使えるか相談しましょう。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、函館弁護士会「当番弁護士」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の横領・背任の検挙状況

道内で横領や背任がどのくらい事件になっているかは、警察庁が都道府県ごとに公表する罪種別の統計で分かります。北海道の罪種別の値は令和6年が最新で、落とし物などを持ち去る占有離脱物横領は別の罪種として集計されているため、ここでは横領の数に含めていません。

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」第3表（都道府県別 罪種別）の北海道の値です。北海道の令和7年の罪種別の値は、2026年9月の時点でまだ出ていません。検挙件数・検挙人員には、前年以前に起きた事件の検挙も含まれます。

令和6年の横領の認知件数は101件で、前年より12件増え、そのうち63件が業務上横領でした。検挙率は61.4％（算出）で、同じ年の道内の刑法犯全体の48.3％を上回ります。帳簿や振込の記録が残る罪なので、会社が告訴すれば、誰がいつ処理したかまでたどられます。背任は道内で年に数件です。上司の指示や取引先との関係が絡む事案では、自分がどの役割を担い、どんな指示を受けたかが調べられます。会社との話し合いが続いているうちに弁護士をつけ、告訴される前に返済の道筋を示しましょう。

令和7年は知能犯の区分が増えた

令和7年の罪種別はまだ出ていませんが、道警が公表する区分では、詐欺・横領・背任などをまとめた「知能犯」の認知件数が1,514件と、前年の1,208件から25.3％増えました（算出）。令和8年も1〜8月で1,032件（暫定値）と、前年の同じ時期より63件多くなっています。

刑法犯全体では、検挙された人の約7割が在宅

罪種ごとの逮捕の割合は北海道分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に道警が検挙した9,431人のうち逮捕は2,883人（30.6％・算出）で、6,548人は身柄を拘束されずに捜査を受けました。方面ごとの逮捕の割合は、函館方面が34.1％、北見方面が26.6％です（算出）。証拠を消す、連絡を絶つといった行動があれば、在宅から逮捕に切り替わることもあります。在宅のまま捜査が進んでいる間に弁護士をつけ、返済と出頭の予定を示せる状態にしておきましょう。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、北海道警察「市町村別犯罪発生概況（令和3年〜令和7年）」、北海道警察「北海道の犯罪状況 令和8年1月〜8月（暫定値）」

北海道の横領・背任事件でよくある質問

出典：函館地方検察庁「所在地・交通アクセス」、旭川地方検察庁「交通案内」、釧路地方検察庁「管内アクセス」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第42条・第254条、警察庁「令和6年の犯罪」第3表、北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」、法務省「面会受付時間一覧」