熊本県の横領罪・背任罪に強い初回の相談無料な弁護士一覧

熊本県で横領・背任を疑われたとき、社内の聞き取りより先に決めること

このページは、熊本県内の会社・団体・店舗で業務上横領・横領・背任を疑われた本人と、その家族に向けた、加害者側の刑事手続きの案内です。売上金や集金の着服、経費の付け替え、任された取引で勤め先に損を出す行為は、たいてい社内の調査で表に出て、会社や団体が被害届や告訴状を出すと、職場を受け持つ熊本県警の警察署が捜査を始めます。起訴するかどうかは、熊本市中央区京町の熊本地方検察庁と、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の6支部の検察官が判断します。落とし物を持ち帰る遺失物等横領（刑法第254条）や、相手をだまして金を出させる詐欺は、刑の重さも扱いも異なる別の罪です。聞き取りで口にした金額と期間は、告訴状に添えられる資料の土台になるので、聞き取りの日が決まった時点で刑事事件を扱う弁護士に連絡してください。

発覚した後は、熊本県警と熊本地検の捜査、勤め先からの返還請求、懲戒処分が同時に動き、退職しても刑事の手続きは続きます。会社へ書面で回答する前に、この3つをまとめて見通せる弁護士を選びましょう。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本地方検察庁「所在地一覧」

熊本県で横領が見つかってから処分が決まるまでの流れと手続きの場所

着服は、月次の締めや棚卸し、異動の引継ぎ、取引先からの問い合わせなどで見つかり、多くは次の順で進みます。

職場が熊本市か、県北・県南・天草かで、呼ばれる庁舎が変わる

熊本県警の警察署は23署で、熊本市内は熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署です。熊本北合志署は名前に合志が入りますが、庁舎は熊本市北区飛田にあります。政令市を受け持つ署の連絡調整は、県警本部の熊本市警察部が担います。地裁と地検は、どちらも熊本市の本庁と6つの支部の体制で、京町1丁目には地裁本庁、地検本庁、熊本県弁護士会の京町会館がまとまっています。

※裁判所「熊本県内の管轄区域表」と熊本地方検察庁「所在地一覧」によります。地検の欄は、地裁の本庁・支部に対応して置かれた庁です。県警は警察署ごとの受け持ち区域を公表していないため、警察署の列は所在地からの目安です。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、熊本地方裁判所「所在地」、福岡高等裁判所「所在地」、裁判所「検察審査会」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県警察本部「教育警察常任委員会説明資料（令和6年6月）」、法務省「熊本刑務所」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

熊本県で問われる横領・背任の罪と刑罰

横領の罪は、預かっていた物が誰のもので、どういう立場で管理していたかによって適用される条文が分かれます。レジの売上、営業で回収した代金、経理として動かせる口座など、仕事として他人の財産を任されていた人の着服は、最も重い業務上横領罪です。

※拘禁刑は令和7年6月1日施行の改正刑法による刑罰です。公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項第4号・第5号によります。

業務上横領と横領は法定刑に罰金がないため、起訴されると熊本地裁の本庁か支部の法廷で審理を受けることになります。背任は罰金が選べる代わりに、未遂でも処罰の対象です（刑法第250条）。会社や警察署で告げられた罪名をメモに残し、その言い方のまま弁護士に伝えてください。

着服したら横領、取引で損をさせたら背任

預かった金を生活費や借入れの返済に回したなら、問われるのは横領の罪が中心です。これに対し、仕入れや融資、値引きの決裁を任された人が、知人の業者に相場より高く発注したり、回収の見込みが乏しい相手に貸し付けたりして勤め先に損を出したときは、自分の手元に一円も入っていなくても背任罪になることがあります。自分の権限で何をいつ決めたのかを時系列の一覧にまとめ、初回の相談で熊本の弁護士に渡しましょう。どちらの罪で扱われそうかを早めに把握できます。

家族の財産や、家族で営む店のお金だった場合

窃盗の親族間の特例（刑法第244条）は、第255条で横領の罪に、第251条で背任罪に準用されます。配偶者・直系血族・同居の親族の間では刑が免除され、それ以外の親族の間では告訴がなければ起訴できません。親族でない共犯者には及ばず（第244条第3項）、被害者が法人なら家族経営でも使えません。被害者との続柄と、被害者が個人事業か法人かを最初に伝えれば、刑の免除や告訴が要るかどうかの見通しを初回の相談で聞けます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第244条・第247条・第250条〜第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

着服を認めるときと、金額や権限を争うとき

認めるなら、返済の原資と支払いの順番を先に決める

事実を認める場合、弁護活動の中心は勤め先への返済と示談です。会社が求めているのは処罰よりも損害の回復であることが多く、実行できる返済計画を示して入金が始まれば、告訴を見送る、あるいは処罰を望まないという意向を得られることがあります。入金の記録は、起訴するかどうかを判断する際に考慮される「犯罪後の情況」（刑事訴訟法第248条）として、熊本地検の検察官に提出できます。本人が会社と直接交わした約束は着服を認めた証拠にもなるため、以後のやり取りは弁護士が窓口になる形に切り替えてください。

争うなら、会社の集計とずれている箇所を記録で示す

身に覚えがない場合のほか、会社の主張する金額や期間が実際より大きい、支出を決める権限があった、立替金の精算だった、という点も争点になります。取調べの前には言いたくないことを言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書は訂正を申し立てることができ、納得できない調書には署名も押印もしなくてかまいません（同条第4項・第5項）。横領の取調べは、録音・録画が義務づけられた事件に通常は入っていません（同法第301条の2）。八代署や熊本南署などで取調べを受けた日は、聞かれたことと答えた内容を帰宅後すぐに書き残し、次の打合せで弁護士に渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（第198条・第248条・第301条の2）

横領・背任事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴の後。会社の記録に触れられない状態をつくる

保釈を求められるのは起訴された後の被告人だけで、逮捕・勾留中の被疑者の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。横領・背任で問題になりやすいのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、会社の帳簿やシステムにまだ入れる立場のままだと保釈が通りにくくなります。第89条第2号は「長期10年を超える罪」での有罪の経歴が要件で、上限がちょうど10年の業務上横領罪の前歴だけなら当たりません。退職や担当替えが済み、資料が会社の管理下に移ったことを、弁護人から熊本地裁に示してもらいましょう。

全国では令和7年の第一審で、勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保証金を納めて釈放されています。熊本地裁本庁で保釈請求や期日を扱うのは刑事部・刑事訟廷（096-241-8932）、八代支部では刑事係（0965-31-0725）です。保釈されれば、仕事を続けながら返済を進められます。

時効は、会社が気づいた日ではなく行為が終わった時から

公訴時効は業務上横領罪が7年、横領罪と背任罪が5年で、犯罪行為が終わった時点から数えます（第253条第1項）。何回にも分けて抜き取っていた場合、1回ずつ数えるか、包括一罪として最後の行為から数えるかは事案によって判断が分かれます。共犯がいると、全員の時効が仲間の最終の行為が終わった時から数えられ（同条第2項）、国外にいる期間はその本人の時効だけが止まります（第255条第1項）。勤め先は刑事とは別に、民法第724条の期間内なら損害賠償を求められます。処理した日付と金額を表にして弁護士に渡せば、時効にかかっていない部分を切り分けてもらえます。

外国籍の人は、横領か背任かで在留への影響が分かれる

熊本県の在留外国人は32,372人（令和7年末）で、国籍はベトナムが最も多く、在留資格は技能実習10,007人が最多、特定技能8,151人が続きます。刑法第2編第38章に置かれた横領の罪は、入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制となる規定）の対象外です。横領で問題になるのは第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑）で、刑の全部が執行猶予なら当たりません。これに対し背任罪（刑法第247条）は第37章に置かれ、第4号の2の対象です。技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格の人は、背任罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の理由になります（罰金なら当たりません）。告げられた罪名と在留カードの資格・期限を、最初の面会で弁護士に伝えてください。在留手続きなど生活面の相談は、熊本県庁本館8階の熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489・平日8時30分〜17時15分・19言語）が受けています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、熊本地方裁判所「八代支部 ダイヤルイン」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

熊本県の横領事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

熊本県内の横領事件で弁護士に任せる柱は、勤め先との返済交渉と、身柄の拘束を避ける・解く活動の2つです。どちらも熊本地検が処分を決める前に動き出すほど、検察官に届けられる材料が増えます。

支部の区域でも合議は熊本市、控訴は福岡。移動の費用まで聞く

熊本県弁護士会の会員は292人（2026年4月1日現在）で、県内の弁護士会はここ1つ、支部は置かれていません。在宅の横領事件は、会社との面談、警察署や地検支部への同行、起訴後の公判と、出向く回数が重なります。天草・人吉・水俣の職場の件を熊本市の事務所に頼むと、支部へ出向くたびに日当と交通費がかかり、合議になれば熊本市の本庁、控訴すれば福岡市まで足を運ぶことになります。最初の電話で次の3点を尋ね、候補を絞りましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕されないまま進む横領事件では起訴まで国選弁護人が付かないため、会社との交渉を急ぐなら、発覚した段階で私選の弁護士と契約しましょう。

費用の目安と、法テラス熊本・高森の2拠点

着手金は50万円前後からが目安で、否認する場合や公判まで続く場合は報酬金や日当が上乗せされます。弁護士費用と返済資金は別々に用意するものなので、返済に回せる額を伝えたうえで総額の見積もりを出してもらいましょう。費用の見方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

県内の法テラスは、熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365）と、阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所の2か所で、八代や天草に法テラスの事務所はありません。無料法律相談は収入と資産の基準を満たす人が対象の予約制で、八代・天草・人吉・玉名・山鹿・阿蘇・益城では弁護士会の法律相談センターの会場で面談を受けられます。逮捕直後の弁護費用が用意できないときは、面会に来た当番弁護士にその事情をそのまま話してください。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス熊本」、法テラス熊本「アクセス」、福岡高等裁判所「窓口案内」

熊本県の横領・背任の検挙状況

熊本県警の罪種別の表には、横領・背任だけの欄がありません。横領は偽造などとともに「知能犯その他」に含まれ、令和7年の確定値で57件なので、県内で認知された横領はこの範囲に収まります。落とし物などを持ち去る占有離脱物横領は、別の行で数えられています。

※熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢」（令和7年中・確定値）の包括罪種別によります。業務上横領・横領・背任を分けた件数は、この表にありません。

知能犯の急増は、ほぼ詐欺の増加

熊本県の知能犯は令和7年に774件（前年比+41.5％）と大きく増えましたが、増えた227件のうち221件は詐欺です。横領を含む「知能犯その他」は51件から57件への増加にとどまり、全国の横領は2,518件でした。令和8年は1〜8月で知能犯432件（暫定値・前年同期比−8.3％）と、増加は止まっています。知能犯の伸びは、熊本県で横領が急に増えたことを示す数字ではありません。

熊本県警の刑法犯全体では、逮捕されるのは4〜5人に1人

罪種ごとの逮捕の割合は、熊本県分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に熊本県警が検挙した2,852人のうち逮捕は648人（22.7％・算出）で、2,204人（77.3％）は身柄を拘束されずに捜査を受けました。全国の32.2％（算出）より低く、九州でも宮崎28.5％・長崎26.9％・鹿児島25.2％を下回ります（いずれも算出）。逮捕された648人のうち498人（76.9％・算出）は裁判官の令状による通常逮捕で、現行犯ではなく、捜査を重ねてから令状を取って逮捕する形が中心です。在宅のうちに弁護士を選び、返済計画と出頭できる日をすぐ示せるようにしておいてください。

出典：熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和7年中）」、熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和8年8月末）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

熊本県の横領・背任事件でよくある質問

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、福岡高等裁判所「窓口案内」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第42条・第254条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和7年中）」