東京都で横領罪・背任罪に強い弁護士一覧

東京で横領が発覚したらどうなる？

会社のお金に手をつけたことが発覚したとき、問われるのは刑事処分だけではありません。刑事処分・損害賠償・社内処分の3つが同時に進みます。一方で、令和6年に全国の検察庁が処理した横領事件では起訴されたのは22.2％にとどまり、東京で検挙された人の約8割は前科のない人です。発覚した、あるいは発覚しそうだと気づいた時点で、その日のうちに弁護士へ相談してください。

発覚したあとに生じる3つの責任

横領が発覚すると、次の3つが並行して動きます。どれか1つに対応すれば終わるものではありません。

このうち損害賠償への対応が、刑事処分の見通しにも影響します。刑事訴訟法第248条は、検察官が起訴するかどうかを決めるにあたり「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」を考慮できると定めています。被害の回復に向けて何をしたかは、この「犯罪後の情況」として示せる事情です。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第248条、検察庁「検察官はどのように起訴・不起訴を決めるのですか？」

横領・背任で問われる罪と刑罰

ひとくちに横領といっても、刑法では立場と対象によって4つの罪に分かれます。会社の経理や集金を担当していた人が会社の金銭を使い込んだ場合は、最も重い業務上横領罪が問題になります。令和7年に都内で認知された横領251件のうち167件が業務上横領で、単純横領の84件の約2倍にあたります。

※拘禁刑は、2025年6月1日に懲役と禁錮が一本化されてできた刑の名前です。それより前に書かれた解説では「懲役」と表記されていることがあります。

業務上横領罪と単純横領罪には罰金刑の定めがありません。起訴された場合、書面だけで罰金を納めて終わる略式手続の道がなく、公開の法廷で審理を受けることになります。一方、背任罪には罰金刑があります。

横領の3類型は、いずれも未遂が処罰されません。刑法第38章「横領の罪」には未遂を処罰する規定が置かれていないためです。これに対して背任罪は詐欺・恐喝と同じ章にあり、刑法第250条によって未遂も処罰されます。

時効は7年。数年後に発覚することがある

業務上横領の公訴時効は7年です。会計監査や税務調査、担当者の人事異動や退職をきっかけに、何年も経ってから発覚することがあります。時効が完成するまでは、時間が経っていても捜査や起訴の対象になります。

親族の間では刑が免除されることがある

刑法第255条は、横領の罪について親族間の特例（刑法第244条）を準用しています。配偶者、直系血族または同居の親族との間で横領をした場合、その刑は免除されます。それ以外の親族との間で犯した場合は、告訴がなければ起訴できない親告罪となります。背任罪にも同じ特例が準用されています（刑法第251条）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第247条・第250条・第251条・第252条・第253条・第254条・第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

横領が発覚するきっかけ

横領は、本人が申し出る前に周囲が気づく形で明らかになることがほとんどです。発覚の入口になりやすいのは、次のような場面です。

いずれの場合も、会社は本人に確認する前に資料を押さえたうえで事情を聞きます。都内の横領の検挙率が56.6％と刑法犯全体の35.3％を上回るのは、帳簿や振込の記録という形で経緯が残るためです。会社から日時を指定して面談を求められた時点で、弁護士へ相談してください。何を聞かれるのか、どこまで答えるのかを整理したうえで臨めます。

発覚したときにしてはいけないこと

発覚した直後にどう動くかで、その後の見通しが変わります。次の3つは避けてください。いずれも状況を悪くします。

反対に、発覚した時点ですべきことは3つです。自分がいつ、いくら、どのように処理したのかを時系列で書き出すこと。返済にあてられる資金がどれだけあるかを確認すること。そして、会社へ回答する前に弁護士へ相談することです。社内調査への回答書や始末書は、提出する前に弁護士に見てもらいましょう。いったん出した書面は、刑事手続きでもそのまま資料として扱われます。

会社から刑事告訴すると言われたら

横領は、被害者である会社が被害届や告訴状を出すことで捜査が始まるのが通常の流れです。会社が告訴を見送る判断をすれば、刑事事件にならずに終わることもあります。告訴が受理された場合、事件を扱うのは会社の所在地を管轄する都内の警察署で、その後の手続きは東京地方検察庁へ引き継がれます。

会社側にとっても、刑事告訴だけが目的とは限りません。多くの場合、優先されるのは横領された金額の回復です。返済の計画が具体的に示され、実際に履行が始まれば、告訴を見送る、あるいは告訴後に処罰を求める意思が薄れたことを伝えるといった対応がとられることがあります。

ただし、本人が直接交渉することは避けてください。会社は既に弁護士を立てていることが多く、本人が持ちかけた返済の約束が、かえって横領の事実を認める証拠として扱われることもあります。交渉の窓口は弁護士に任せましょう。返済の条件、支払いの時期、清算の範囲を書面にまとめたうえで進められます。

逮捕される場合と在宅で進む場合

横領事件のすべてで身柄が拘束されるわけではありません。令和7年に東京都内で横領により検挙されたのは142件・109人でした。逮捕されずに捜査が進む在宅事件では、呼び出しを受けて取調べに応じる形で手続きが進み、処分が決まるまでに数か月かかることもあります。

一方で、証拠を隠すおそれや逃げるおそれがあると判断されれば、逮捕・勾留されます。会社の資料にアクセスできる立場にあること、返済の見込みが立たないこと、連絡が取れなくなっていたことなどが、その判断に影響します。

処分の見通し

令和6年に全国の検察庁が処理した横領事件では、起訴されたのは22.2％でした。残りは不起訴で、そのうち起訴猶予が66.8％を占めています。起訴猶予は、証拠はそろっているものの、事情を考慮して起訴しないという判断です。

※令和6年に全国の検察庁で処理された人員です。この統計の「横領」には遺失物等横領が含まれ、業務上横領を単独で取り出した数値は公表されていません。東京都に限定した数値も公表されていません。

起訴された場合、令和6年に全国の地方裁判所で横領により拘禁刑を言い渡された516人のうち、全部執行猶予がついたのは288人で55.8％でした。起訴されるかどうかが決まる前の段階で動くことに意味があります。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」資料2-2・資料2-3、警視庁「警視庁の統計（令和7年）」

東京で横領事件に対応する弁護士の選び方

横領事件では、刑事手続きへの対応と会社との交渉が同時に進みます。刑事事件だけを扱う事務所では、返済の条件や清算の範囲まで踏み込んだ交渉ができないことがあります。次の4つを確認すれば、いまの状況に対応できる事務所を絞り込めます。

刑事と民事の両方を扱っている

横領事件で会社が求めるのは、処罰よりも被害の回復であることが多くあります。返済の金額、支払いの時期、退職金や未払給与との清算をどう扱うかまで含めて交渉できる弁護士なら、刑事処分の見通しにもつながります。事務所の解決事例に「業務上横領」「示談」「被害弁償」の記載があるかが判断材料になります。

会社へ回答する前に相談できる

社内調査は、刑事手続きが始まる前に行われます。ここで提出した回答書や始末書は、後に捜査機関へ渡ることがあります。提出の期限が示されているなら、その日までに一度弁護士へ相談してください。認める範囲と、記憶が曖昧な部分の書き分けを整理できます。

身柄がある警察署まで来られる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱う署に身柄が置かれます。多摩地域の事件では、その後の手続きも立川の検察庁・裁判所で進みます。遠方の事務所へ依頼するときは、接見にかかる時間と日当・交通費の扱いを依頼前に確認しておくと、あとから費用が想定と食い違うことを防げます。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、継続して活動してもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後、資力が足りない場合に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。逮捕される前から動いてもらう、会社との交渉を早く始めるといった対応を望むなら、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

横領事件の弁護士費用

横領事件を弁護士に依頼した場合、費用は相談料・着手金・報酬金・実費・日当で構成されます。着手金は50万円前後からが目安ですが、逮捕されているか、否認するか、起訴後の裁判まで対応するかによって総額が変わります。

費用の準備が難しい場合は、収入と資産が一定の基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があり、多摩地域にお住まいの方は立川で相談できます。

東京の横領・背任の発生状況

ここからは、東京都内で横領と背任がどれくらい起きているかを、警視庁が公表した数値で確認します。

業務上横領は3年連続で増えている

※警視庁の統計における「横領」は単純横領と業務上横領の合計で、遺失物等横領（占有離脱物横領）は別に集計されています。法務省の犯罪白書の「横領」は遺失物等横領を含むため、両者の数値を並べて比べることはできません。

令和7年の検挙件数は横領142件・背任20件、検挙人員は横領109人・背任25人でした。検挙率は横領56.6％、背任76.9％で、詐欺の30.8％や刑法犯全体の35.3％を大きく上回ります。取引の記録や帳簿が残るため、捜査が始まれば事実が特定されやすい類型だといえます。

検挙された人の約8割は前科がない

令和7年に都内で横領により検挙された20歳以上108人のうち、前科のない人は86人で79.6％を占めました。背任では25人中22人（88.0％）が前科なしです。年齢層は30歳代が36人と最も多く、40歳代20人、25歳から29歳が17人と続きます。

横領は、前科のない働き盛りの人が問われる罪です。だからこそ、勤務先や家族への影響をどう抑えるかが、刑事処分と同じくらい重い問題になります。

東京は事業所が全国で最も集中している

業務上横領は、業務として他人の財産を預かる立場から生じる罪です。総務省の令和6年経済センサスによると、東京都の事業所数は777,841で全国の15.4％、従業者数は9,790,964人で全国の17.4％を占めます。1事業所あたりの従業者数は17.8人で、全国平均の14.0人を上回り全国最多です。経理や集金を担当する人が多いぶん、相談も都内に集中します。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第31表・第34表・第36表・第40表・第47表、総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査」

東京都の横領・背任事件でよくある質問