東京都の横領罪・背任罪に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

東京で横領が発覚したらどうなる？

会社のお金に手をつけたことが発覚したとき、問われるのは刑事処分だけではありません。刑事処分・損害賠償・社内処分の3つが同時に進みます。一方で、令和6年に全国の検察庁が処理した横領事件では起訴されたのは22.2％にとどまり、東京で検挙された人の約8割は前科のない人です。発覚した、あるいは発覚しそうだと気づいた時点で、その日のうちに弁護士へ相談してください。

発覚したあとに生じる3つの責任

横領が発覚すると、次の3つが並行して動きます。どれか1つに対応すれば終わるものではありません。

このうち損害賠償への対応が、刑事処分の見通しにも影響します。刑事訴訟法第248条は、検察官が起訴するかどうかを決めるにあたり「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」を考慮できると定めています。被害の回復に向けて何をしたかは、この「犯罪後の情況」として示せる事情です。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第248条、検察庁「検察官はどのように起訴・不起訴を決めるのですか？」

横領・背任で問われる罪と刑罰

ひとくちに横領といっても、刑法では立場と対象によって4つの罪に分かれます。会社の経理や集金を担当していた人が会社の金銭を使い込んだ場合は、最も重い業務上横領罪が問題になります。令和7年に都内で認知された横領251件のうち167件が業務上横領で、単純横領の84件の約2倍にあたります。

※拘禁刑は、2025年6月1日に懲役と禁錮が一本化されてできた刑の名前です。それより前に書かれた解説では「懲役」と表記されていることがあります。

業務上横領罪と単純横領罪には罰金刑の定めがありません。起訴された場合、書面だけで罰金を納めて終わる略式手続の道がなく、公開の法廷で審理を受けることになります。一方、背任罪には罰金刑があります。

横領の3類型は、いずれも未遂が処罰されません。刑法第38章「横領の罪」には未遂を処罰する規定が置かれていないためです。これに対して背任罪は詐欺・恐喝と同じ章にあり、刑法第250条によって未遂も処罰されます。

時効は7年。数年後に発覚することがある

業務上横領の公訴時効は7年です。会計監査や税務調査、担当者の人事異動や退職をきっかけに、何年も経ってから発覚することがあります。時効が完成するまでは、時間が経っていても捜査や起訴の対象になります。

親族の間では刑が免除されることがある

刑法第255条は、横領の罪について親族間の特例（刑法第244条）を準用しています。配偶者、直系血族または同居の親族との間で横領をした場合、その刑は免除されます。それ以外の親族との間で犯した場合は、告訴がなければ起訴できない親告罪となります。背任罪にも同じ特例が準用されています（刑法第251条）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第247条・第250条・第251条・第252条・第253条・第254条・第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

公訴時効は罪名ごとに3年から7年まで分かれる

横領の罪は、どの条文で扱われるかによって公訴時効の年数が変わります。刑事訴訟法第250条第2項は、長期15年未満の拘禁刑に当たる罪を7年、長期10年未満を5年、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪を3年と定めています。ここに各罪の法定刑を当てはめると、次のように分かれます。

数えはじめるのは、犯罪行為が終わった時です（同法第253条第1項）。会社が監査で気づいた日でも、告訴状が都内の警察署に受理された日でもありません。毎月の集金から少しずつ抜いていたように行為が何度も重なっている場合は、一つひとつの行為ごとに時効が進みます。いつの分がまだ時効内かは、自分で判断せず、処理した日付の一覧を作って弁護士に渡してください。

共犯がいる場合は、数え方が変わります。最後の一人の行為が終わった時から、共犯全員について時効が進みはじめます（同条第2項）。取引先の担当者や同僚と組んでいた事案では、自分が担当を外れたあとも相手が続けていれば、その期間は自分の時効も進みません。

止まる場面も定められています。犯人が国外にいる期間と、逃げ隠れているために起訴状の謄本を届けられなかった期間は、時効の進行が停止します（同法第255条第1項）。海外赴任で日本を離れていた期間はここに当たります。公訴が提起されれば時効は停止し、共犯の一人への起訴の効力は他の共犯にも及びます（同法第254条）。

都内では令和7年中に横領251件が認知され、そのうち167件が業務上横領でした。会計監査や担当者の交代をきっかけに、数年前の処理が問題になることがあります。時効が完成していない限り、東京地方検察庁が起訴するかどうかを判断する対象に入ります。会社から指摘を受けた段階で、いつの分が対象になるのかを弁護士に整理してもらってください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第254条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」

横領が発覚するきっかけ

横領は、本人が申し出る前に周囲が気づく形で明らかになることがほとんどです。発覚の入口になりやすいのは、次のような場面です。

いずれの場合も、会社は本人に確認する前に資料を押さえたうえで事情を聞きます。都内の横領の検挙率が56.6％と刑法犯全体の35.3％を上回るのは、帳簿や振込の記録という形で経緯が残るためです。会社から日時を指定して面談を求められた時点で、弁護士へ相談してください。何を聞かれるのか、どこまで答えるのかを整理したうえで臨めます。

発覚したときにしてはいけないこと

発覚した直後にどう動くかで、その後の見通しが変わります。次の3つは避けてください。いずれも状況を悪くします。

反対に、発覚した時点ですべきことは3つです。自分がいつ、いくら、どのように処理したのかを時系列で書き出すこと。返済にあてられる資金がどれだけあるかを確認すること。そして、会社へ回答する前に弁護士へ相談することです。社内調査への回答書や始末書は、提出する前に弁護士に見てもらいましょう。いったん出した書面は、刑事手続きでもそのまま資料として扱われます。

容疑を否認する場合に知っておくこと

横領事件では、まったく身に覚えがない場合だけでなく、会社が主張する金額や期間が実際と違うという形で争いになることがあります。処理の権限があったのか、立替えの精算だったのか、そもそも自分が管理していた金銭だったのか。どれも、取調べで答えた内容がそのまま記録に残ります。

取調べで話すことと黙ることは自分で決められる

取調べが始まる前に、捜査機関は自分の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴されたあとの法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問に対して供述を拒めます（同法第311条第1項）。黙ったこと自体を不利な証拠として扱うことはできません。

すべてを黙るか、すべてを話すかの二択でもありません。担当していた業務の範囲のように答えても不利にならないことと、金銭を自分のために使う意思があったかという点を切り分けられます。どこで線を引くかは、取調べが始まる前に弁護士と決めてください。社内調査で提出した書面と、警察での説明が食い違うと、その差が追及されます。

調書に署名押印しない選択ができる

供述を録取した調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（同法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の説明と違うときは、増減変更の申立てができ、申し立てた内容は調書に記載しなければならないとされています。金額や時期が一つ違うだけで被害額の認定が動くため、違う部分はその場で申し立ててください。

そのうえで、同条第5項は「これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。納得できない内容のまま署名を求められたら、署名せずに弁護士へ伝えてください。署名押印のない調書は、証拠としての力が大きく下がります。

横領事件の取調べは録音・録画の対象から外れる

取調べの録音・録画が義務づけられているのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が挙げる3つの事件だけです。死刑または無期拘禁刑に当たる罪、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意に被害者を死亡させたもの、そして検察官が自ら捜査を始めた事件です。前の2つが裁判員裁判の対象事件にあたります。都内の警察署が捜査して東京地方検察庁へ送致する通常の横領・背任事件は、いずれにも当たりません。

取調室でのやり取りは記録に残らないという前提で進みます。その日に何を聞かれて何と答えたかを、面会に来た弁護士へ毎回伝えてください。在宅で呼出しを受けている場合も、取調べを受けた日のうちにメモを作って弁護士へ渡せば、あとから調書の内容と突き合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている被疑者は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り、起訴される前の段階で接見の日時や時間を指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に明記されています（同条第3項）。接見をさせてもらえない状態が続くときは、その事実を弁護士に伝えてください。

横領事件は帳簿や伝票をさかのぼって確認するため、取調べが長期にわたります。都内には102の警察署があり、身柄が置かれた署によっては弁護士事務所からの移動に時間がかかります。弁護士を選ぶときは、留置されている警察署の名前を先に伝えて、通える距離かどうかを確認してもらってください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条、e-Gov法令検索「日本国憲法」第34条・第38条

会社から刑事告訴すると言われたら

横領は、被害者である会社が被害届や告訴状を出すことで捜査が始まるのが通常の流れです。会社が告訴を見送る判断をすれば、刑事事件にならずに終わることもあります。告訴が受理された場合、事件を扱うのは会社の所在地を管轄する都内の警察署で、その後の手続きは東京地方検察庁へ引き継がれます。

会社側にとっても、刑事告訴だけが目的とは限りません。多くの場合、優先されるのは横領された金額の回復です。返済の計画が具体的に示され、実際に履行が始まれば、告訴を見送る、あるいは告訴後に処罰を求める意思が薄れたことを伝えるといった対応がとられることがあります。

ただし、本人が直接交渉することは避けてください。会社は既に弁護士を立てていることが多く、本人が持ちかけた返済の約束が、かえって横領の事実を認める証拠として扱われることもあります。交渉の窓口は弁護士に任せましょう。返済の条件、支払いの時期、清算の範囲を書面にまとめたうえで進められます。

逮捕される場合と在宅で進む場合

横領事件のすべてで身柄が拘束されるわけではありません。令和7年に東京都内で横領により検挙されたのは142件・109人でした。逮捕されずに捜査が進む在宅事件では、呼び出しを受けて取調べに応じる形で手続きが進み、処分が決まるまでに数か月かかることもあります。

一方で、証拠を隠すおそれや逃げるおそれがあると判断されれば、逮捕・勾留されます。会社の資料にアクセスできる立場にあること、返済の見込みが立たないこと、連絡が取れなくなっていたことなどが、その判断に影響します。

処分の見通し

令和6年に全国の検察庁が処理した横領事件では、起訴されたのは22.2％でした。残りは不起訴で、そのうち起訴猶予が66.8％を占めています。起訴猶予は、証拠はそろっているものの、事情を考慮して起訴しないという判断です。

※令和6年に全国の検察庁で処理された人員です。この統計の「横領」には遺失物等横領が含まれ、業務上横領を単独で取り出した数値は公表されていません。東京都に限定した数値も公表されていません。

起訴された場合、令和6年に全国の地方裁判所で横領により拘禁刑を言い渡された516人のうち、全部執行猶予がついたのは288人で55.8％でした。起訴されるかどうかが決まる前の段階で動くことに意味があります。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」資料2-2・資料2-3、警視庁「警視庁の統計（令和7年）」

起訴されたあとは保釈を請求できる

勾留されたまま起訴されると、身柄の拘束はそのまま続きます。ここから身柄を取り戻す手段が保釈です。保釈を請求できるのは、起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・配偶者・直系の親族などに限っており、同法第207条第1項ただし書も、勾留を決める裁判官の権限から保釈を明文で外しています。起訴される前の段階で保釈を求めることはできません。

業務上横領罪と単純横領罪には罰金刑がないため、起訴されれば公開の法廷で審理されます。判決までの数か月を勾留されたまま過ごすか、自宅から法廷に通うかで、返済を進められるかどうかが変わります。保釈されていれば、働きながら分割の返済を始められます。返済が進んだ事実は、実刑と執行猶予を分ける材料として法廷に示せます。

横領事件で問題になる除外事由

刑事訴訟法第89条は「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない」と定めています。これを権利保釈といい、除外事由に当たらなければ裁判所は保釈を許さなければなりません。業務上横領罪は10年以下、単純横領罪と背任罪は5年以下の拘禁刑で、いずれも刑の下限が定められていないため、第1号（死刑・無期・短期1年以上の罪）には当たりません。問題になるのは次の3つです。

横領事件で最も重く効くのは第4号です。会社のシステムや保管された書類に触れられる状態が続く限り、証拠を動かせると判断されます。退職や配置転換が済んでいること、会社側が資料をすでに押さえていることを、弁護士から裁判所へ示してもらってください。同僚や取引先に自分から連絡を取れば、その事実がそのまま保釈を認めない理由として使われます。

除外事由に当たる場合でも、裁判所は第90条により職権で保釈を許せます。この裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、身体の拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度を考慮すると条文に書かれています。返済の原資を得るために就労を続ける必要があることは、ここで示す材料になります。勤務先の受入れの書面、家族の収入が分かるもの、通院の記録を弁護士に渡してください。

保証金はいくらかかるか

保釈が許されるときは、裁判所が保証金額を定めます（第93条第1項）。金額は犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して、出頭を保証するに足りる相当な金額とされています（同条第2項）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。裁判所も法務省も保釈保証金の額を集計して公表していないため、事件ごとに裁判所が個別に決めるものとして扱ってください。

保証金は、判決が確定して手続きが終われば戻ります。一方で、召喚に正当な理由なく応じない、逃亡する、罪証を隠滅する、被害者に働きかける、裁判所の定めた条件に違反するといった場合は保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取されます（第96条第1項・第2項）。拘禁刑以上の実刑判決を言い渡されたあとに逃亡したときは、取消しも没取も裁判所の裁量ではなくなります（同条第4項・第5項）。返済に充てる資金と保証金は別に用意することになるため、家族が出せる金額の上限を早い段階で弁護士へ伝えてください。

令和5年の改正で加わった仕組み

令和5年の改正で、保釈中の監督を強める規定が入りました。裁判所は、保釈された被告人に住居・労働・通学の状況や身分関係の報告を命じることができます（第95条の4）。あわせて、適当と認める人を本人の同意を得て監督者に選任し、監督保証金を納めさせる制度も設けられています（第98条の4）。家族が監督者になれるかを弁護士に確認してもらってください。保証金として用意できる額が足りないときの選択肢が増えます。

起訴される前に使えるのは勾留の執行停止

起訴前でも、勾留の執行を一時的に止める制度はあります（第95条）。保釈とは仕組みが違います。

勾留の執行停止は保証金が要らない一方で、本人や家族から請求する規定がなく、裁判所が職権で決めます。起訴前の段階では、勾留の取消しを求める請求（第87条）や、勾留の裁判に対する準抗告（第429条第1項第2号）も選べます。どの手段を使うかを弁護士に選んでもらってください。

東京ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、このうち保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。東京地方裁判所管内では、勾留された5,866人のうち1,947人です。

東京地裁管内の数字は、東京地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。地方裁判所だけの内訳は公表されていません。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は統計表に載っていません。保釈された人員は、保釈許可の決定があり、保証金の納付により現実に釈放された人数です。

おおよそ3人に1人が保釈されている計算になります。残りの人が保釈を認められなかったのではなく、そもそも請求していない事件も含まれます。起訴の直後に弁護人から請求してもらえば、判決までの期間を自宅で過ごせる可能性が上がります。起訴された連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の4・第96条・第98条の4・第207条・第429条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

外国籍の人が横領で有罪になったときの在留資格

横領の罪は、在留資格への効き方が窃盗や詐欺と違います。出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号の2は、別表第一の在留資格で在留する人が一定の罪で拘禁刑に処せられた場合を退去強制事由として挙げていますが、刑法第2編第38章（横領の罪）は、この号が挙げる罪の一覧に入っていません。業務上横領罪・単純横領罪・遺失物等横領罪で有罪になった場合は、第24条第4号リで判断されます。

第4号リが対象としているのは無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者で、ただし書により刑の全部の執行猶予を受けた場合は除かれます。在留資格の種類にかかわらず同じ基準です。

第24条第4号の2は、窃盗・強盗、詐欺・恐喝、傷害、殺人、住居侵入、賭博、文書偽造などを対象に挙げており、これらは執行猶予がついても退去強制の対象になります。横領の罪と性犯罪はこの一覧に入っていません。

退去強制になると、その後の入国も制限されます。入管法第5条第1項第9号は、退去強制された人の上陸拒否期間を、退去強制の回数と時期に応じて1年・5年・10年と定めています。

身柄を拘束されている期間そのものにも影響があります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを在留資格の取消事由としています。勾留や服役で就労が止まった期間は、ここに当たり得ます。正当な理由があると認められる場合は除かれるため、勾留されている事情を入管へどう説明するかを、刑事事件の弁護と並行して決めてください。横領事件は在宅で捜査が進むことも多く、その場合は就労を続けられます。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員に対し、職務を行うなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけています。同条第3項は、刑事施設の長が刑期満了などで釈放するときに直ちに通報しなければならないと定めています。釈放の時点で入管へ引き継がれます。

退去強制事由に当たる場合でも、法務大臣が在留を特別に許可する制度があります（第50条）。無期または1年を超える拘禁刑に処せられた人については、在留を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情があるときに限られるという加重要件が同条第1項ただし書に置かれています（全部猶予と、一部猶予で実刑部分が1年以下の場合は除かれます）。退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定・令和6年6月10日から運用）に示されており、積極要素が消極要素を明らかに上回る場合に許可の方向で検討されるとされています。判決が確定する前の段階で、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人でした。前年の384人から増えています。なお、入管庁は違反事由を「刑罰法令違反」として一括で集計しており、罪名別の内訳は公表していません。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」

東京で横領事件に対応する弁護士の選び方

横領事件では、刑事手続きへの対応と会社との交渉が同時に進みます。刑事事件だけを扱う事務所では、返済の条件や清算の範囲まで踏み込んだ交渉ができないことがあります。次の4つを確認すれば、いまの状況に対応できる事務所を絞り込めます。

刑事と民事の両方を扱っている

横領事件で会社が求めるのは、処罰よりも被害の回復であることが多くあります。返済の金額、支払いの時期、退職金や未払給与との清算をどう扱うかまで含めて交渉できる弁護士なら、刑事処分の見通しにもつながります。事務所の解決事例に「業務上横領」「示談」「被害弁償」の記載があるかが判断材料になります。

会社へ回答する前に相談できる

社内調査は、刑事手続きが始まる前に行われます。ここで提出した回答書や始末書は、後に捜査機関へ渡ることがあります。提出の期限が示されているなら、その日までに一度弁護士へ相談してください。認める範囲と、記憶が曖昧な部分の書き分けを整理できます。

身柄がある警察署まで来られる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱う署に身柄が置かれます。多摩地域の事件では、その後の手続きも立川の検察庁・裁判所で進みます。遠方の事務所へ依頼するときは、接見にかかる時間と日当・交通費の扱いを依頼前に確認しておくと、あとから費用が想定と食い違うことを防げます。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、継続して活動してもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後、資力が足りない場合に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。逮捕される前から動いてもらう、会社との交渉を早く始めるといった対応を望むなら、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

横領事件の弁護士費用

横領事件を弁護士に依頼した場合、費用は相談料・着手金・報酬金・実費・日当で構成されます。着手金は50万円前後からが目安ですが、逮捕されているか、否認するか、起訴後の裁判まで対応するかによって総額が変わります。

費用の準備が難しい場合は、収入と資産が一定の基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があり、多摩地域にお住まいの方は立川で相談できます。

東京の横領・背任の発生状況

ここからは、東京都内で横領と背任がどれくらい起きているかを、警視庁が公表した数値で確認します。

業務上横領は3年連続で増えている

※警視庁の統計における「横領」は単純横領と業務上横領の合計で、遺失物等横領（占有離脱物横領）は別に集計されています。法務省の犯罪白書の「横領」は遺失物等横領を含むため、両者の数値を並べて比べることはできません。

令和7年の検挙件数は横領142件・背任20件、検挙人員は横領109人・背任25人でした。検挙率は横領56.6％、背任76.9％で、詐欺の30.8％や刑法犯全体の35.3％を大きく上回ります。取引の記録や帳簿が残るため、捜査が始まれば事実が特定されやすい類型だといえます。

検挙された人の約8割は前科がない

令和7年に都内で横領により検挙された20歳以上108人のうち、前科のない人は86人で79.6％を占めました。背任では25人中22人（88.0％）が前科なしです。年齢層は30歳代が36人と最も多く、40歳代20人、25歳から29歳が17人と続きます。

横領は、前科のない働き盛りの人が問われる罪です。だからこそ、勤務先や家族への影響をどう抑えるかが、刑事処分と同じくらい重い問題になります。

東京は事業所が全国で最も集中している

業務上横領は、業務として他人の財産を預かる立場から生じる罪です。総務省の令和6年経済センサスによると、東京都の事業所数は777,841で全国の15.4％、従業者数は9,790,964人で全国の17.4％を占めます。1事業所あたりの従業者数は17.8人で、全国平均の14.0人を上回り全国最多です。経理や集金を担当する人が多いぶん、相談も都内に集中します。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第31表・第34表・第36表・第40表・第47表、総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査」

東京都の横領・背任事件でよくある質問