全国の相談に対応できる性犯罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

まだ遅くありません。あなたも弁護士を味方に付けましょう。まず、あなたのお住まいの県にある性犯罪被害者相談の窓口に相談の電話をかけてください。無料で相談に乗ってくれます。ネットで調べるとすぐに出てきます。
そこでは、法律的なアドバイスや弁護士を紹介してくれます。あなたに一定の資産が無ければ、法テラスの制度を利用して弁護士費用を立て替えてもらえます。あなたを支援する弁護士が付けば、もうあなたは自分で警察や相手の弁護士と直接話をする必要はありません。すべて弁護士に任せることができます。また、その相談窓口では、心理的なカウンセリングも紹介してくれます。
被害者は亡き寝入りする必要はありません。悪いのは相手です。
あなたは決して一人ではなく、あなたを助けてくれる人たちがいます。諦めないでください。

警察に連れていかれたとの事ですので

対応については、すぐに弁護士に相談した方がいいかと思います。

状況をお伺いし、現在、ご主人のいる警察署がわかる場合もあります。

隣県であればどちらかの県の弁護士であれば周辺地域まで対応可能なこともあります。
さらにいえば、オンライン相談に積極的に対応している事務所にお問い合わせいただけるとより安心かもしれません。

当事務所もオンライン面談やチャットを利用しており、ご相談から受任までお受けできますので、もしよろしければご検討ください。

相手方が警察に被害届を出し，相談者さんが特定された場合には刑事事件になる可能性はあります。このまま静観していくのが不安なら，警察に自ら申告するか，弁護士に相談されるとよいと思います。

一番安心できるはずの自宅のベッドで寝られなくなるという状態は、大変辛いですね。とても苦しいと思います。
あなたが受けた被害は、余りにも悪質な行為なので、警察に被害届を出されるのが良いと思います。慰謝料請求するだけでは、相手が自分たちの行った行為の悪質性を理解できるとは思われません。刑事手続きを進める過程で、相手側から示談の申出があれば、相応の慰謝料を示談金として請求すれば良いと思います。
お一人で何もかもしようと思うと、何をどうして良いのか分からないでしょうから、是非ともお住まいの都道府県にある性被害ワンストップ相談センターに相談してみてください。ネットで調べればすぐに出てきます。無料で相談に乗ってもらえ、必要なら弁護士の紹介や医療、カウンセリングの紹介もしてもらえます。警察に行くのも付き添ってくれるはずです。
弁護士等の費用面でも心配なら法テラスの支援についても説明を受けられます。相談員は、ベテランの方であなたの辛いお気持ちにそっと寄り添ってくれるはずです。
１人で悩まず、手を差し伸べてくれる人たちの手をつかんでください。あなたは、決して一人ではありませんから。

風俗での不同意性交に関して、立件するための証拠としては、主として「被害者とされている人（以下「被害者」と言います。）の供述」や「第三者の供述」（例えば、被害者から被害を受けたと聞いた人の供述）などがあります。場合によっては、その状況を録音や録画した音声や映像などが考えられます。
　しかし、通常は、あなたと被害者の二人だけしかいない中での事件ですので、その中でも「被害者供述」が重要です。被害者が性交の同意を明確に否定した事実や、強制又は脅迫によって性交した事実をどのくらい具体的に供述できるかがポイントとなります。
　ただし、刑法の改正により、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」性交した場合には、不同意性交罪が成立することになりますので、上記の事実よりも弱い事実でも起訴されるおそれがあります。
　他方、あなたが述べられているように、提供されたサービスが合意の上で行われたものであるとすれば、不同意性交での立件は難しいと考えられます。ポイントの一つとしては、あなたが被害者に支払った金銭が、そのデリヘルで公示している料金だけなのか、特別のサービス（性交）として加えた金銭を支払っているかなどもポイントの一つになると考えられます。
　事実関係が争われている事件ですので、早目に弁護士に依頼して適切に対応されることをお勧めします。

お問い合わせありがとうございます。ご質問の件について、ご回答いたします。

１）相手に罪を認めさせて厳罰に処してほしいということでしたら、警察や検察に対し、被害者としてそのようにお考えである旨お伝えされればよろしいと思います。

２）他方、示談交渉（慰謝料請求）は、一般的に厳罰を求めないことと引き換えにすることが多いです。したがって、厳罰を求めるなら、相手が示談交渉（慰謝料請求）に任意で応じてくれない可能性が高くなると思います。任意で応じてくれない場合でも、民事訴訟で慰謝料を請求できますが、一般的に任意の場合に比べて認められる金額は下がると思います。

また、これらの手続きを弁護士に依頼すると、一定の弁護士費用が掛かります。結果的に、得られた慰謝料が弁護士費用で消えてしまい、そうすると、お金も得られず、相手の処分も軽くなるという結論になる可能性も出てきます。そのため、被害者側の示談交渉の代理を引き受ける事務所が少ないのだと思われます。

なお、示談金額が50万円を超えるような事案であれば、弁護士に依頼しても一定の金額がお手元に残る可能性が出てまいりますので、ご依頼されるメリットはあるかもしれません。

弁護士費用は事務所ごとに異なりますので、個別に事案の詳細を含めてご相談されることをお勧めいたします。

よろしくご検討ください。