【土日祝も対応】全国の相談に対応できる性犯罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い費用の分割相談可能な弁護士一覧

隣県であればどちらかの県の弁護士であれば周辺地域まで対応可能なこともあります。
さらにいえば、オンライン相談に積極的に対応している事務所にお問い合わせいただけるとより安心かもしれません。

当事務所もオンライン面談やチャットを利用しており、ご相談から受任までお受けできますので、もしよろしければご検討ください。

一番安心できるはずの自宅のベッドで寝られなくなるという状態は、大変辛いですね。とても苦しいと思います。
あなたが受けた被害は、余りにも悪質な行為なので、警察に被害届を出されるのが良いと思います。慰謝料請求するだけでは、相手が自分たちの行った行為の悪質性を理解できるとは思われません。刑事手続きを進める過程で、相手側から示談の申出があれば、相応の慰謝料を示談金として請求すれば良いと思います。
お一人で何もかもしようと思うと、何をどうして良いのか分からないでしょうから、是非ともお住まいの都道府県にある性被害ワンストップ相談センターに相談してみてください。ネットで調べればすぐに出てきます。無料で相談に乗ってもらえ、必要なら弁護士の紹介や医療、カウンセリングの紹介もしてもらえます。警察に行くのも付き添ってくれるはずです。
弁護士等の費用面でも心配なら法テラスの支援についても説明を受けられます。相談員は、ベテランの方であなたの辛いお気持ちにそっと寄り添ってくれるはずです。
１人で悩まず、手を差し伸べてくれる人たちの手をつかんでください。あなたは、決して一人ではありませんから。

お問い合わせありがとうございます。

してしまったことは仕方がないので、反省はご自身の中で行っていただくとして、今後どうすべきかについてご回答いたします。

結論から申し上げると、自首と示談のどちらが起訴の回避に有利にはたらくかは一概には申し上げられません。しかし、今ある情報を前提にすると、私選弁護を依頼し、被害者の親と示談を試みる方が少しだけ有利にはたらく可能性が現実的には高くなるものと思います。その理由は以下のとおりです。

※記載内容から直近での犯行という前提で記載します。

まず、強姦罪と記載がありますが、現在は法改正を経て強制性交等罪と呼ばれます。改正で親告罪ではなくなりましたので、被害者の告訴がなくとも検察が起訴できる罪になります。つまり、被害者が示談をして本件について一切口外をしなかったとしても、捜査機関は、犯行を関知すれば、捜査し、起訴できることを意味しています。

もっとも、捜査機関も隅々までパトロールできるわけではないので、現実的には、被害者の処罰感情が強い事件から対応をするのが一般的です。

したがって、起訴の可能性を少しでも下げたいのであれば、被害者の親御さんの処罰感情を収めることが肝心だと考えます。処罰感情の有無は、示談書に明記しておくのが望ましいので、弁護士を通じて示談を試みるのがよろしいかと思います。

なお、被害者本人がいわゆる警察沙汰にしないと言っていること、ログの保存期間があること等は、子供の言うことですし、あまり有利な事情には当たらないと考えた方が良いでしょう。その理由は、長くなりますので、個別にお問い合わせください。

むしろ、証拠を破棄させていることが逮捕の要否を判断する際に不利にはたらく可能性があります。

いずれにせよ、罰金刑の定めがなく、最低刑が定められている重い犯罪です。本件が刑事事件化されたら人生に大きな支障を及ぼすことはほぼ間違いないと思いますので、早めに個別にご相談いただくことをお勧めいたします。

よろしくご検討ください。

まだ遅くありません。あなたも弁護士を味方に付けましょう。まず、あなたのお住まいの県にある性犯罪被害者相談の窓口に相談の電話をかけてください。無料で相談に乗ってくれます。ネットで調べるとすぐに出てきます。
そこでは、法律的なアドバイスや弁護士を紹介してくれます。あなたに一定の資産が無ければ、法テラスの制度を利用して弁護士費用を立て替えてもらえます。あなたを支援する弁護士が付けば、もうあなたは自分で警察や相手の弁護士と直接話をする必要はありません。すべて弁護士に任せることができます。また、その相談窓口では、心理的なカウンセリングも紹介してくれます。
被害者は亡き寝入りする必要はありません。悪いのは相手です。
あなたは決して一人ではなく、あなたを助けてくれる人たちがいます。諦めないでください。

お問い合わせありがとうございます。

逮捕されたのであれば、逮捕状が示されていたものと思います。

仮に10月18日の朝に逮捕されていたとすると、21日の朝までは接見できない可能性があります。

逮捕されているのであれば、最寄りの警察署にお訊ねになれば、留置場所、接見の可否などは確認することができるはずです。

何の容疑で逮捕されたのかすらわからない状況ですと、アドバイスをしづらいですが、少なくとも待った方がいいということはあまりないと思います。

被害者がいるような場合は、示談等を早い段階ですることが処分を軽くすることに繋がり、早く戻ってこれる可能性が高くなるからです。

早い段階での対応を求めるなら私選弁護を依頼する必要がありますが、費用が掛かります。

他方、状況によっては、いずれ国選弁護人がつくかもしれません。その場合は、本人が貴方へ連絡を取るように希望すれば、国選弁護人から連絡があるかもしれません。

国選弁護人は、国が選任するので、希望する弁護士が担当するわけではありません。費用を原則負担しなくて済みますが、弁護活動を始めるタイミングが少し遅くなりますので、戻ってこれるタイミングが遅くなる可能性が高くなります。

よろしくご検討ください。

ご相談内容拝見しました。

可能であれば、すぐに弁護士に相談されたほうがよろしいです。

ご依頼者は、息子さんではなく、親御さんでも大丈夫です。

本日、夜間でも連絡とれますのでご連絡お待ちしております。

ご質問ありがとうございます。
加害者の行為は、刑法上の「強制わいせつ」という犯罪に該当すると思われます。
防犯カメラ等の客観的な証拠がなくても、立件することは可能だと思います。
加害者に対し、慰謝料を請求することはできますが、実際に支払わせることができる金額は、加害者側の資力にも左右されてしまうため、一概に金額を申し上げることはできません。
現段階から弁護士に依頼することも可能ではありますが、まずは警察と検察において捜査を尽くす必要があります。
事件の内容を拝見すると、加害者は今後逮捕勾留される可能性も高いと思います。
勾留された場合には国選弁護人が付きますので、国選弁護人からの連絡を待って慰謝料請求をする（と同時にこちらも弁護士に依頼する）という方法もあります。
加害者の前科の有無にもよりますが、仮に前科がない場合（いわゆる初犯の場合）は、執行猶予付き判決となる可能性が極めて高く、実刑とはならないと思われます。