福岡県で性犯罪に強い弁護士一覧

福岡県の性犯罪の状況【2025年の公表資料】

「性犯罪」は特定のひとつの罪名ではなく、複数の罪や条例違反をまとめた呼び方です。どの規定が問題になるかによって、法定刑も手続の進み方も、公訴時効の期間も変わります。福岡県で弁護士を探すときは、まず今どの段階なのか（警察から連絡が来ていない、任意で聞かれている、逮捕されている）と、どの行為が問題にされているのかを整理してください。そのうえで、対応経験、初動の速さ、費用の範囲を比べることになります。（2026年8月更新）

県警の資料でいう「性犯罪」の範囲

福岡県警察は毎年「福岡県の性犯罪の現状」という資料を公表しています。ここでいう「性犯罪」は不同意性交等と不同意わいせつの2つで、合計437件は198件と239件の合算です。痴漢・盗撮・公然わいせつはこの437件には含まれていません。

※2025年（令和7年）の確定値です。資料には、刑法改正に伴い強制性交等が不同意性交等、強制わいせつが不同意わいせつに変更となった旨の注記があります。

出典：福岡県警察「福岡県の性犯罪の現状【令和7年中・確定値】」（2026年8月20日確認）

公表されているのは被害を受けた方の属性です

同じ資料には時間帯別・場所別・年代別・学職別の内訳があります。これらはいずれも被害を受けた方についての集計で、疑いをかけられた側の年代構成ではありません。

このカテゴリに含まれる他の行為の数字

痴漢・盗撮・公然わいせつなどは、別の資料で公表されています。集計している年と枠組みが違うため、上の437件と足し合わせることはできません。

※警察庁の罪名別の県内データは、2026年8月20日の時点で2024年（令和6年）分が最新です。県警の性犯罪資料と痴漢・盗撮資料は2025年（令和7年）確定値で、年が違います。表中の不同意わいせつ罪302件は2024年の数字で、このページの冒頭に出てくる239件（2025年）と同じ罪名の別の年です。性的姿態撮影等処罰法は警察庁の区分では「わいせつ」とは別の区分なので、511件には含まれません。

出典：福岡県警察「令和7年中における痴漢・盗撮事案の現状」／警察庁「令和6年の犯罪」表3 年次別都道府県別罪種別 認知・検挙件数及び検挙人員（2026年8月20日確認）

「性犯罪」に含まれる行為と、適用される規定

ここが最も間違えやすい部分です。呼び方は同じ「性犯罪」でも、条文が違えば法定刑も公訴時効も変わります。

刑法の不同意わいせつ罪（第176条）

刑法第176条第1項は、条文が掲げる行為や事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ、又はその状態にあることに乗じてわいせつな行為をした場合を対象とし、法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑です。条文には婚姻関係の有無にかかわらず適用される旨が明記されています。法務省は、困難な状態の原因となり得る行為・事由として条文が8つの類型を挙げていると説明しています。

第176条第3項は16歳未満の者に対する場合の規定で、相手が13歳以上のときは、行為者が「生まれた日より5年以上前の日に生まれた者」である場合に限られます。

刑法の不同意性交等罪（第177条）

刑法第177条第1項は、同じ枠組みで性交等をした場合を対象とし、法定刑は5年以上の有期拘禁刑です。第176条とは法定刑の枠が大きく違います。第177条第3項は16歳未満の者に対する場合で、13歳以上のときの年齢差の限定は第176条第3項と同じ形です。

監護者わいせつ・監護者性交等（第179条）

刑法第179条第1項は、18歳未満の者に対し、現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした場合について第176条第1項の例によるとしています。第179条第2項は、性交等をした場合について第177条第1項の例によるとしています。

未遂と致死傷（第180条・第181条）

刑法第180条は第176条・第177条・第179条の罪の未遂を罰する規定です。刑法第181条第1項は、第176条・第179条第1項の罪などにより人を死傷させた場合について無期又は3年以上の拘禁刑、第181条第2項は第177条・第179条第2項の罪などにより人を死傷させた場合について無期又は6年以上の拘禁刑と定めています。

16歳未満の者に対する面会要求等（第182条）

刑法第182条第1項は、わいせつの目的で16歳未満の者に対して威迫・偽計・誘惑により面会を要求する行為などを対象とし、法定刑は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。同条第2項は、その結果として面会した場合について2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と定めています。13歳以上の相手についての年齢差の限定は第176条第3項と同じです。

公然わいせつ（第174条）

刑法第174条は、公然とわいせつな行為をした場合について6月以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料と定めています。相手方の同意の有無を要件とする第176条とは、条文の枠組みが違います。

盗撮（性的姿態撮影等処罰法）

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の第2条第1項は、性的姿態等撮影罪の法定刑を3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金と定めています。

痴漢（福岡県迷惑行為防止条例）

福岡県内で痴漢が問題になる場合、福岡県迷惑行為防止条例第6条第1項第1号が関係します。同号は、他人の身体に直接触れ、又は衣服その他の身に着ける物の上から触る行為などを禁止しています。罰則は同条例第11条第1項で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、常習として行った場合は第12条第1項で2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。県警が公開している改正の告知ページは「懲役」の表記のままですが、2025年6月1日に施行された改正で条例の刑名も拘禁刑になっています。

福岡県には性暴力根絶条例もあります。福岡県は、令和6年3月の改正について「痴漢や盗撮なども性犯罪であることが分かるように明示されました」と説明しています。同条例第2条第2項第4号の「性暴力」には、条例上の「性犯罪」が含まれます。県の条例上の「性犯罪」と、県警の統計上の「性犯罪」は範囲が違います。

相手が16歳・17歳のとき（福岡県青少年健全育成条例）

福岡県青少年健全育成条例（平成7年12月25日 福岡県条例第46号）は、第2条第1号で「青少年」を18歳未満の者と定めています。第31条第1項は、何人も、青少年に対し、いん行又はわいせつな行為をしてはならないと定め、違反した場合の罰則は第38条第1項第1号で2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。第38条第8項は、青少年の年齢を知らないことを理由として処罰を免れることができないと定めています（過失がないときを除く）。

相手が16歳・17歳の場合、刑法第176条第3項・第177条第3項の年齢の要件には当たらないため、この条例が問題になる場面があります。

まとめて比べる

※法定刑は条文で定められた刑の範囲です。実際の処分は、事実の内容、証拠、前歴、被害を受けた方の意向、手続の段階などの個別事情によって変わります。公訴時効は下の項目で説明する刑事訴訟法第250条の当てはめです。刑法第181条の罪で人を死亡させたときは、人を死亡させた罪として刑事訴訟法第250条第1項第1号により無期拘禁刑に当たる罪は30年となります（第1項・第2項のいずれも無期拘禁刑が選択刑に含まれます）。刑の種類は2025年6月1日に施行された改正で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されており、それ以前の資料の表記とは異なります。

2023年に施行された改正

刑法の性犯罪に関する規定は、2023年7月13日に施行された改正で条文の構成と罪名が変わりました。強制わいせつが不同意わいせつ、強制性交等が不同意性交等になったのはこの改正によるものです。改正前の資料には旧い罪名が残っていることがあります。

公訴時効（いつまで起訴される可能性があるか）

公訴時効の期間は罪名ごとに違います。刑事訴訟法第250条第3項第2号は刑法第177条等について15年、同項第3号は刑法第176条等について12年、同項第1号は刑法第181条の罪（人を負傷させたときに限る）等について20年と定めています。条例違反や刑法第174条のように長期5年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪は、同条第2項第6号により3年です。

加えて刑事訴訟法第250条第4項は、同条第3項各号の罪について、被害者が犯罪行為の終わった時に18歳未満であった場合には、それぞれの期間に犯罪行為が終わった時から被害者が18歳に達する日までの期間に相当する期間を加算すると定めています。この加算は第3項各号の罪が対象で、条例違反には及びません。

裁判員裁判になる場合

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第2条第1項第1号は、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件を対象事件としています。刑法第181条のように無期の拘禁刑が選択刑に含まれる罪はこれに当たります。福岡県内で裁判員裁判が行われるのは、福岡地方裁判所と福岡地方裁判所小倉支部の2庁です。

出典：e-Gov法令検索「刑法」（明治40年法律第45号）／e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（昭和23年法律第131号）／e-Gov法令検索「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」／e-Gov法令検索「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」／法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」／福岡県「福岡県青少年健全育成条例について」／福岡県議会「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」／福岡県警察「福岡県迷惑防止条例の一部改正について」／福岡県「『福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例』が改正されました」／法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」（2026年8月20日確認）

福岡県で手続はどう進むか

勾留とは、逮捕に続いて身体の拘束を続ける裁判官の判断のことです。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（昭和23年法律第131号）／裁判所「刑事事件Q&A」（2026年8月20日確認）

刑が確定したあとに福岡県で必要になる届出

福岡県性暴力根絶条例第17条は、18歳未満の者に対する一定の性犯罪で刑に処せられた方について、刑期の満了した日から5年を経過する日前に県内に住所又は居所を定めたときは、その日から14日以内に知事へ届け出るよう定めています。対象となる罪には、不同意わいせつ罪・監護者わいせつ罪・不同意わいせつ致死傷罪・面会要求等罪・性的姿態等撮影罪などが挙げられており、未遂罪の場合も届出が必要とされています。届出をしない場合などについては同条例第22条が5万円以下の過料を定めています。

この届出は刑事手続とは別のもので、県の窓口が担当します。対象になるかどうかは罪名と時期によって変わるため、判決の内容を確認したうえで県の窓口に問い合わせてください。

出典：福岡県「子どもに対する性犯罪を犯した刑期満了者は住所等の届出が必要です」／福岡県議会「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」（2026年8月20日確認）

疑われた本人が20歳未満の場合

少年法第2条第1項は「少年」を20歳に満たない者と定めており、民法の成年年齢とは範囲が違います。少年の事件は、捜査を経て少年法第42条第1項により家庭裁判所に送致しなければならないとされています。少年法第62条第1項は18歳以上の少年を特定少年と位置づけており、18歳・19歳には別の規律が及びます。逆送とは、家庭裁判所が事件を検察官に送り返す決定のことです。

福岡県弁護士会は、当番弁護士制度を平成2年12月1日に全国に先駆けて発足させ、少年事件で家庭裁判所に送致された後に付添人が対応する当番付添人制度も設けています。

福岡県で性犯罪について弁護士に相談したい主な場面

福岡県で性犯罪の事件を依頼する弁護士の選び方

結果を約束する説明には注意してください。刑事事件の結論は、事実関係、証拠、手続の段階、前歴、被害を受けた方の意向などの個別事情によって変わります。

弁護士費用で確認したい項目

弁護士費用には公的に定められた基準がありません。金額の相場を示すことはできないため、契約前に費目の内訳を確認してください。示談金についても公的な基準はありません。

被害を受けた方とのやり取りで注意したいこと

本人や家族が直接連絡を取ることは、相手の心情を害するだけでなく、証拠関係の面でも問題になり得ます。刑事訴訟法第89条は保釈を許さなくてよい場合として、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときや、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者やその親族に害を加えるなどの行為をすると疑うに足りる相当な理由があるときを挙げています。連絡の方法は弁護人と相談してから決めてください。

相手には、申し出に応じる義務も、提示された条件を受け入れる義務もありません。示談が成立したからといって、釈放・不起訴・執行猶予が決まるわけではありません。

福岡県の性犯罪の事件でよくある質問