窃盗罪・万引きに強いオンライン面談可能な弁護士一覧

国選対象事件なので、裁判所に国選弁護人を希望することを伝えると、国選弁護人をつけてもらえると思いますよ。ローン支払中でも国選弁護人を依頼できます。収入や資産が多いと難しいので、経済的な余力が無いことを伝えるといいと思います。

初めまして。弁護士の田端と申します。
ご相談の件、ご回答いたします。

１．逮捕について
私の経験ですと、万引きして現場で店長に捕まり警察に通報されて逮捕される場合は、現行犯として、そのまま逮捕される場合がほとんどです。また、初犯で逮捕される場合は、かなり少ない印象です。
以上より、この後に逮捕される可能性は低いと思われます。

２．前科をつけたくない点について
まず、コンビニのオーナーと示談ができれば、不起訴となり前科がつかない可能性が高いです。
しかし、コンビニのオーナーとは示談できる可能性はあまり高くありません（コンビニは万引きに悩まされている場合が多く、万引きは一律示談しないと決めているオーナーさんも多くいるためです。ただし、示談できる場合もあります）。

オーナーと示談できない場合は、今回は初犯で被害金額も多くないため、情状の証拠（例えば、示談の経緯を記載した書面を提出する、謝罪文をオーナーに提出する、被害金額を供託するなど）を数多く出せば、不起訴となる可能性もあると思われます。

前科をつけたくない（＝不起訴を狙いたい）のであれば、弁護士に依頼する方がよろしいかと思われます。

私は、刑事事件を数多く取り扱っており、このような事件を数多く担当してまいりました。
無料の電話相談も実施しておりますので、よろしければご検討くださいませ。

よろしくお願いいたします。

警察から実家の母へ連絡があったということならば（※警察を名乗る詐欺電話でないのならば）、被害店舗から被害届が出されている可能性は十分あるでしょう。
また、こちらから警察に連絡せずにいれば、逃げていると思われて逮捕につながることも相当あるかと思います。
住んでいるところとは離れた区の警察署が対応することも場合によってはあるでしょう。

やはり、こちらから警察に連絡（出頭）をする、その上で、逮捕しなくても在宅で捜査が可能であることを主張するしかないかと思いますね。

いずれも被害金額が少額なので、微罪処分か検察官扱いになったとしても被害弁償済みですので不起訴処分だと思います。

前回の逮捕されてからではなく、前刑の執行を終わった日から5年経過していれば、執行猶予の可能性があります。罰金刑はありません。

示談交渉は個人でも可能ですが、被害者から示談を断られている状況を踏まえると、弁護士に示談交渉の依頼を検討すべきかと存じます。
「前歴」とは、警察や検察の捜査対象となった履歴のことであり、逮捕されていなくても捜査を受けたりした時点で残ります。今回のケースでは、息子さんは逮捕はされていないものの、現行犯で連れて行かれ捜査対象となったため前歴は残ることになります。
示談が成立すると、不処分になる可能性が高まります。ただ、それでも捜査対象となった以上、前歴は残ります。つまり、示談が成立してもしなくても、前歴自体は残るということです。
示談が成立するしないにかかわらず、早急な対応が必要かと存じます。まずは弁護士に相談し、適切な対応をとるのが最良かと思われます。

あなたの行なった行為は窃盗、横領又は業務上横領のいずれかにあたります。仮に警察に被害届が出されていれば罰金刑や公判請求される可能性があります。
仮にあなたが被害弁償を行う意思と資力があり、相手方にこれに応じる意思があれば示談において宥恕文言等を入れることで不起訴処分となる可能性あります。
家族に知られたくない場合は、あらかじめ連絡先を警察に教えておけば、自分以外に事実を知らされる可能性は低いといえます。