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法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
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万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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須藤パートナーズ法律事務所
| 住所 |
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-25-3第2はやかわビル 3階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 東池袋駅徒歩2分 池袋駅徒歩5分 |
| 営業時間 |
平日:08:00〜22:00 土曜:08:00〜22:00 日曜:08:00〜22:00 祝日:08:00〜22:00 |
渋谷中央法律事務所(神奈川枠)
| 住所 |
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-9-9梅原ビル9階K-09 |
|---|---|
| 最寄駅 | 渋谷駅 徒歩3分 |
| 営業時間 |
平日:00:00〜24:00 土曜:00:00〜24:00 日曜:00:00〜24:00 祝日:00:00〜24:00 |
渋谷中央法律事務所(埼玉枠)
| 住所 |
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-9-9梅原ビル9階K-09 |
|---|---|
| 最寄駅 | 渋谷駅 徒歩3分 |
| 営業時間 |
平日:00:00〜24:00 土曜:00:00〜24:00 日曜:00:00〜24:00 祝日:00:00〜24:00 |
弁護士 木村 洋平(川崎さくら法律事務所)
| 住所 |
〒210-0012 神奈川県川崎市川崎区宮前町8-13大幸ビル403 ※お電話が繋がらない場合は、メールまたはLINEよりお問い合わせください。 |
|---|---|
| 最寄駅 | JR川崎駅より徒歩11分 |
| 営業時間 |
平日:08:30〜20:00 土曜:08:30〜20:00 日曜:08:30〜20:00 祝日:08:30〜20:00 |
小林哲也法律事務所
| 住所 |
〒336-0936 埼玉県さいたま市緑区太田窪1-16-3 |
|---|---|
| 最寄駅 | JR浦和駅東口から [徒歩の場合]日の出通りを直進。約13分左手(右手に見えるファミリーマートが目印)。 [バスの場合]3番または4番乗り場で乗車し約5分。3つ目のバス停「大在家(おおざいけ)」下車すぐ。 ※無料駐車場あり |
| 営業時間 |
平日:06:00〜26:00 土曜:06:00〜26:00 日曜:06:00〜26:00 祝日:06:00〜26:00 |
弁護士 松岡 宏祐(溝の口総合法律事務所)
| 住所 |
〒213-0001 神奈川県川崎市高津区溝口1-19-11 グランデール溝ノ口703 |
|---|---|
| 最寄駅 | 東急田園都市線溝の口駅/JR南武線溝ノ口駅より徒歩7分 |
| 営業時間 |
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00 |
弁護士 吉田 直志(弁護士法人法律事務所フォレスト)
お問合せは受付けておりません
東京スタートアップ法律事務所 さいたま支店
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〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目266番3号シンワKIビル 2階 |
|---|---|
| 最寄駅 | JR・新幹線・東武線・ニューシャトル 「大宮駅(西口)」 徒歩3分 |
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平日:06:30〜22:00 土曜:06:30〜22:00 日曜:06:30〜22:00 祝日:06:30〜22:00 |
東京スタートアップ法律事務所 横浜支店
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|---|---|
| 最寄駅 | 『横浜駅』徒歩5分 |
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平日:06:30〜22:00 土曜:06:30〜22:00 日曜:06:30〜22:00 祝日:06:30〜22:00 |
工藤啓介法律事務所
| 住所 |
〒330-0064 埼玉県さいたま市さいたま市浦和区岸町7-1-4細田屋ビル2階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 浦和駅 徒歩5分 |
| 営業時間 |
平日:08:30〜22:00 土曜:08:30〜22:00 日曜:08:30〜22:00 祝日:08:30〜22:00 |
ミカタ弁護士法人
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勾留請求却下・不起訴
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万引きによる対応について
万引きの身元特定について
詳細は特に関係ないので伏せますが、事情があっていじめられてて、それを治したくて沢山調べて、それに効くと言われている商品を6つくらいリストアップして、3つの店から2つずつと、売るために他にも何個かとりました。計画的犯行ってやつです。
たぶん、3つうち1つの店ではバレているとおもいます。店員が私を監視しながら、トランシーバーみたいなのでコソコソ言ってたからです。
一応どの店からも声をかけられたりはせず、無事に帰ってバレなくて安心したのですが後日逮捕もあると聞いて不安になりました。
監視カメラには多分バッチリ写ってます。
マスクはしていましたが日常的につけてます。
帰り際に寄った百均(ここでは万引きしていない)ではPayPayをつかいました。
その日の流れとしては、
家→自転車(高校とマンションのシールつき)→駐輪場に止める→家の1番近い駅の店→電車→残りの店2つ→電車→自転車→帰宅
です。
セルフレジ万引き・摂食障害持ち・前科なし余罪あり
セルフレジで、食品7点のうち4点(うち一つ二重会計)はレジを通し、3点が通していませんでした。
私は重度の摂食障害を抱えており、このコンビニでかなり頻繁に食品を買い込んでいました。過食衝動でイライラしながら買い物をしていた為、セルフレジで何度もきちんと会計ができておらずマークされていたようで、会計後店員に声をかけられ、警察の取り調べを受けました。(任意)
自堕落な性格と過食衝動の苛立ちが重なり、セルフで会計する時は(セルフ有人7:3くらいの割合で利用)
かなり適当にレジを通しており、加算されていない商品も多かったと思います。
万引きが犯罪という認識はありましたが、とにかく早く帰宅して過食をすることばかりを考えており、万引きをしている感覚もその当時はありませんでした。初犯でセルフ以外の万引きや前科等もありませんが、同コンビニセルフレジでの余罪は何件もあると思います。
店長さんはかなりお怒りで出入り禁止、謝罪も一切受け付けないと言われています。
摂食障害はもう20年近くで、他の精神疾患も診断が出るとは思います。
万引き二回目で事情聴取をうけています
事情聴取にはすべて応じ、警察官と一緒に被害店舗に出向き謝罪と弁済(950円程度)を致しました。
お店側は「弁済してくれればそれでいい」とおっしゃってくださってますが、その後は特に示談の書面を交わすまでは至っておりません。
当日の服装などを持参してもう一度警察署に行く予定です。
また送検された場合ですが、不起訴としていただくためには何かこれ以上できることはありますか?
娘の罪について書類送検中に犯罪
保護観察に 保護観察が終わり半年後に無免許 飲酒運転 ひき逃げで逮捕 身元保証人が私になり その日に家に帰宅 書類送検中になったばかりで検察からの連絡待ち状態で一昨日警察から万引きで捕まりました と連絡がありました 娘がお母さんは足が悪く来れないかもといい (実際は足は悪いが車があるので行けます)警察から私に娘帰宅後連絡がありました 今回身柄引き受けはお母さんになっていますので必ず電話して下さいと
連絡をしたが 通話も出なく LINEも既読にもなりません 警察はバイクの件は言っていませんでしたが 今回 実刑 刑務所行きでしょうか?
連絡も取れなくバイトは行っているようですが
今後どのような処罰になるか心配で怒りと情けなさ裏切られたようで だが心配で
外国人万引き 示談交渉により前歴を取り消しできますか? ビザ問題もお伺いしたいです。
警察署で指紋、写真、DNAを取った後当日自宅に戻れました。ただ微罪処分で済むか、在宅事件に切り替わったかわからないです。
刑事さんの話がよく覚えていないですが、今月末検察官に書類を送るみたいです。
このまま何もやらずに大丈夫でしょうか?
いずれにしてに、前歴が残しました。
お店の方に示談交渉して、前歴を消すのは可能でしょうか?
中国人が万引きして微罪処分など前歴が付く場合、在留カードの更新はまだできますか? 現在は人文技術のビザを持っており、在留期間は5年ですが、後一年半で切れます。また、将来的に永住権はまだ取れそうでしょうか?海外旅行する場合、ビザはまだ取れますか?
よろしくお願い致します。
万引き初犯で被害届をだされました。
これが初めての万引きでしたが店長さんにカメラでたまたま見られたみたいで現行犯でつかまりました。
その際、「手馴れてるから初めてじゃないでしょ」と言われ初めてですと言ったのですが信じて貰えず、また精神疾患がありパニックになりちゃんと受け答えができず悪質性が高いということで被害届が出されました。
とりあえず夜遅かったので警察に連れていかれて指紋とったり話を聞かれて家に帰ることが出来、また後日調書を取ったりDNAとったりするみたいです。
謝罪に行きたいと店長さんに電話したらもう出禁だしそういうことはいらない。と言われてしまいました。
警察の方には反省してるし初犯だから軽く済むと思うよと言われましたが、お店側が謝罪拒否、被害届を出している場合は逮捕されますか?この後の流れを全く知らず、怖くて毎日眠れていません。
家族に警察官を目指している子がいるので、前科はつけたくないです、どうすればいいでしょうか
東京都で利用先を確認できる公的・弁護士会の窓口
東京三弁護士会・当番弁護士
各地の弁護士会には当番弁護士制度があり、逮捕された人への面会は初回に限り無料です。本人が警察官などを通して申し込むほか、家族・友人から申し込むこともできます。申込先は住居地ではなく、原則として留置されている場所を管轄する弁護士会へ確認します。
ひまわり相談ネット
東京都を選び、地域の弁護士会が運営する法律相談センターを確認できます。電話予約は0570-783-110です。受付時間、刑事相談の取扱い、相談料は弁護士会・相談場所ごとに確認してください。
法テラス・サポートダイヤル
法制度や相談先の案内窓口です。電話は0570-078374、受付は平日9:00~21:00、土曜9:00~17:00です。刑事事件の弁護士相談そのものと制度案内は異なるため、利用できる窓口を確認してください。
東京都の窃盗罪・万引き関連統計【2026年8月更新】
警察庁の2025年確定統計では、東京都の窃盗犯認知件数は62,524件、検挙件数は17,055件、検挙人員は9,443人でした。万引きに絞った都道府県別の最新詳細表は2024年分で、東京都の認知件数は11,422件です。
| 窃盗犯総数 | 2025年 | 2024年 | 前年差 |
|---|---|---|---|
| 認知件数 | 62,524件 | 61,940件 | 584件増 |
| 検挙件数 | 17,055件 | 16,441件 | 614件増 |
| 検挙人員 | 9,443人 | 9,099人 | 344人増 |
窃盗犯の認知件数は前年より増え、検挙件数は増えています。また、同じ2024年同士を単純比較すると、万引き認知件数は窃盗犯認知件数の18.4%に当たります。これらは相談需要や個別事件の見通しを示す割合ではなく、地域の公表値を同じ定義・期間で確認するための参考値です。
| 2024年の万引き詳細 | 公表値 | 数値の意味 |
|---|---|---|
| 認知件数 | 11,422件 | 警察が万引きとして把握した事件数 |
| 検挙件数 | 6,583件 | 検挙した事件の件数。認知年と一致しない事件を含み得る |
| 検挙人員 | 5,685人 | 検挙した人の数。事件数とは単位が異なる |
| 検挙人員のうち女性 | 2,311人 | 同表で女性として集計された人員 |
| 検挙人員のうち少年 | 662人 | 同表で少年として集計された人員 |
| 検挙人員のうち女性少年 | 197人 | 少年のうち女性として集計された人員 |
| 検挙人員に占める少年の単純比 | 11.6% | 662 ÷ 5,685 × 100 |
| 窃盗犯認知件数に対する単純比 | 18.4% | 11,422 ÷ 61,940 × 100 |
統計範囲に注意:2025年表は「窃盗犯総数」、2024年詳細表は手口「万引き」です。認知件数・検挙件数・検挙人員は別の指標であり、掲載した単純比は個人が逮捕される確率ではありません。地域の危険性、相談需要、起訴・有罪の見通しも示しません。
出典:e-Stat「令和7年1~12月犯罪統計【確定値】」第4表、警察庁「令和6年の犯罪」第5・C-c-(23) 万引き
万引きと窃盗罪の法律上の位置づけ
刑法235条は「他人の財物を窃取した者」を窃盗罪の対象とし、法定刑を10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定めています。店舗の商品を会計せずに持ち去った場合も、具体的な事実によって同条の適用が検討されます。
| 確認点 | 法律上の位置づけ | 相談時に伝えたい事情 |
|---|---|---|
| 既遂・未遂 | 刑法243条により未遂も処罰対象 | 商品を置いた場所、会計前後の行動、店外へ出たか |
| 故意・認識 | 行為時の認識を事実と証拠から検討 | 支払いの認識、会計した商品、決済・レシート |
| 返却・支払い | 事件後の対応として整理 | 返却時期、支払状況、店舗とのやり取り |
| 法定刑と結果 | 法定刑は個別事件の処分・判決そのものではない | 被害状況、前歴、捜査段階、事件後の対応 |
刑罰の名称は改正され、2025年6月1日から従来の懲役・禁錮に代わって拘禁刑が導入されました。古い記事の「懲役」という表記だけで現行法を判断しないようにしてください。
出典:e-Gov法令検索「刑法」第235条・第243条、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」
窃盗罪・万引きで早めの相談を検討したい場面
- 店員・警備員に声をかけられた:店舗で話した内容、署名した書類、商品返却、警察への同行を時系列で確認したい
- 店舗や警察から連絡が来た:呼出しの目的、現在の立場、持参物、取調べ前に整理する内容を知りたい
- 家族が逮捕された:留置先、当番弁護士、接見、家族から伝える情報を確認したい
- 商品返却・被害弁償を考えている:店舗の意向に配慮した連絡方法と、示談の進め方を検討したい
- 容疑を争う部分がある:防犯カメラ、レシート、決済履歴、同行者など客観資料を確認したい
- 過去にも同種行為がある:過去の手続・処分と今回を分け、生活面の支援も含めて方針を考えたい
- 仕事・学校・資格への影響が心配:未確定の見通しを断定せず、現在の手続と必要な説明範囲を整理したい
相談前に保存・整理しておきたい情報
| 項目 | 保存・整理する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 日時・場所 | 入店、売場、会計、声をかけられた時刻と場所 | 分からない点は推測で埋めない |
| 商品・金額 | 種類、点数、価格、商品を入れた場所、返却状況 | 店舗資料と本人の記憶を分ける |
| 会計資料 | レシート、決済履歴、ポイント利用、購入済み商品 | 画像加工や削除をしない |
| 店舗での対応 | 説明内容、署名書類、弁償・出入り禁止の説明 | 書類の控えを確認する |
| 捜査機関からの連絡 | 担当部署、電話日時、呼出日、持参を求められた物 | 期限と連絡先を正確に伝える |
| 過去・生活状況 | 同種行為、処分、通院・服薬、家族支援、仕事・学校 | 今回と過去を混同しない |
資料を消したり内容を合わせたりせず、残っている状態のまま相談してください。本人の記憶、店舗側の説明、客観資料が一致する部分と異なる部分を分けることが重要です。
手元の資料が完全にそろっていなくても、残っているものと不足しているものを区別して伝えれば、次に確認する資料や期限を整理しやすくなります。警察・店舗から受け取った書面は、封筒を含めて保管してください。
窃盗罪・万引き事件で弁護士が確認・対応できること
| 対応 | 具体的に確認・依頼できる内容 |
|---|---|
| 事実と証拠の整理 | 会計の認識、商品の管理状況、防犯カメラ、レシート、供述を分けて検討する |
| 取調べ前の準備 | 覚えていること・不明なことを整理し、供述調書を確認するときの注意点を説明する |
| 接見・身柄対応 | 本人と面会し、取調べ、家族との連絡、今後の刑事手続について助言する |
| 店舗・被害者対応 | 相手の意向を確認できる場合に、謝罪、返却、被害弁償、示談の方法を検討する |
| 捜査・裁判対応 | 手続段階に応じ、検察・裁判所へ伝える事情と裏付け資料を整理する |
| 再発防止の整理 | 生活環境、家族の協力、通院や支援機関の必要性を本人の状況に応じて検討する |
店舗への謝罪・被害弁償・示談で注意したいこと
店舗が連絡や交渉を望まない場合もあります。本人や家族からの直接連絡が、店舗の負担になったり、事実関係をめぐる問題を広げたりする可能性もあるため、連絡前に窓口と方法を確認してください。
示談を検討するときは、対象となる行為・商品、被害額、返却・支払いの状況、謝罪の方法、清算条項、接触しない約束など、文書が何を対象としているかを確認します。内容を理解しないまま署名せず、控えを保管してください。
被害弁償や示談は事件後の事情として考慮される可能性がありますが、釈放、不起訴、罰金、執行猶予など特定の結果を保証するものではありません。相手に示談へ応じる義務もありません。
東京都で窃盗罪・万引きに対応する弁護士の選び方
- 対応できる段階:警察への相談前、任意捜査、逮捕・勾留、起訴後のどこから受けられるか
- 窃盗・万引きの確認方法:罪名だけでなく、会計・証拠・店舗対応の論点を具体的に説明できるか
- 否認・一部否認への姿勢:本人の説明と客観資料を分け、有利・不利な事情を伝えるか
- 店舗対応の方針:相手の意向を尊重し、示談や処分結果を保証する説明をしていないか
- 都内の接見:想定留置先への移動、接見時期、日当・交通費を事前確認できるか
- 連絡・報告:受付時間と、依頼後に弁護士本人から報告を受ける方法が明確か
- 再発防止への視点:事件対応と医療・福祉支援を混同せず、必要な連携を検討できるか
- 委任範囲と費用:示談、接見、申立て、公判など、含まれる業務を書面で確認できるか
窃盗罪・万引き事件の弁護士費用で確認したい項目
| 費用項目 | 契約前に確認する内容 |
|---|---|
| 相談料 | 無料・有料の条件、時間、本人・家族相談、電話・オンラインの扱い |
| 着手金 | 任意捜査、身柄事件、起訴後のどこまでを含むか |
| 報酬金 | 発生条件、複数条件が重なる場合、示談成立のみの扱い |
| 接見費用・日当 | 回数、夜間・休日、遠方留置先、交通費・宿泊費 |
| 追加対応 | 示談交渉、身柄に関する申立て、公判、控訴、追加事件 |
| 実費 | 郵送、謄写、交通、記録取得などの精算方法 |
| 途中終了 | 解任・辞任・方針変更時の返金、精算、資料返還 |
一律の「相場」だけでは、依頼範囲を比較できません。見積書と委任契約書で、含まれる業務、追加料金の条件、実費、終了時の精算を確認してください。
東京都の窃盗罪・万引き事件でよくある質問
2025年の統計は万引きだけの件数ですか?
いいえ。2025年表は窃盗犯総数です。万引きに限る都道府県別詳細は2024年表として分けて掲載しています。定義と年が異なる数値を直接比較しないでください。
検挙件数などの公表値から、自分が逮捕される可能性を判断できますか?
判断できません。検挙件数は事件数、検挙人員は人数で、掲載した単純比も個人の逮捕確率ではありません。個別事件は証拠、捜査状況、本人の立場などから確認します。
商品を返したり代金を支払ったりすれば終わりますか?
返却・支払いの事実は整理すべきですが、それだけで刑事手続の終了が決まるわけではありません。店舗への連絡方法を含め、現在の状況に応じて確認してください。
任意の呼出し段階でも相談できますか?
相談できます。担当部署、説明された用件、呼出日時、持参物、これまで話した内容を整理すると、相談時に確認しやすくなります。
示談が成立すれば不起訴になりますか?
示談は考慮され得る事情の一つですが、不起訴を保証するものではありません。事件内容、証拠、被害状況、過去の事件なども踏まえて判断されます。
東京都に事務所がある弁護士だけを選ぶべきですか?
所在地だけで決める必要はありません。都内の留置先への接見、現在の段階への対応、店舗対応の方針、連絡体制、移動費を含む総費用を比較してください。
主な公的情報(2026年8月26日確認)