岐阜県でストーカーに強い弁護士一覧

岐阜県でストーカーの警告や逮捕を受けたら最初にすること

ストーカー事案は、岐阜県警察の警告、岐阜県公安委員会の禁止命令、逮捕という段階を踏むことがあり、警告を経ずに逮捕される場合もあります。どの段階にいても、最初にすべきことは相手への連絡を今日からすべて断つことです。家族が岐阜県内の警察署で逮捕されたときの当番弁護士の申込先は、岐阜県弁護士会の058-265-0020の1本で、1回目の面会は無料です。本人がいる警察署の名前が分かったら、すぐにこの番号へ電話してください。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」

岐阜県でストーカー容疑で逮捕されたあとの流れ

逮捕された場合、警察は身体を拘束した時から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されると通算20日間まで続き（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、この間に起訴か不起訴かが決まります。各段階の手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

岐阜県内で手続きに関わる機関

岐阜県警察の警察署は22署で、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれています。事件は岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）へ送られ、起訴されれば岐阜地方裁判所の本庁・4支部か、県内7つの簡易裁判所で審理されます。岐阜県内に独立した拘置所はなく、起訴後などに移されることがある先は、岐阜・高山・御嵩の3つの拘置支所です。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄区域表は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岐阜県でストーカーが問われる罪と刑罰

岐阜県内でストーカーとして扱われる行為は、ストーカー規制法か、岐阜県迷惑行為防止条例の第4条「嫌がらせ行為の禁止」のどちらかで判断されます。分かれ目は、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかった怨恨の感情を満たす目的があるかどうかです。岐阜県には、ストーカーだけを対象にした独自の条例はありません。

規制法の「つきまとい等」と位置情報の取得

規制法は、好意や怨恨を満たす目的で相手やその家族などに対して行う8つの行為を「つきまとい等」と定めています（第2条第1項）。つきまとい、待ち伏せ、住居や勤務先の付近での見張り、面会・交際・復縁の要求、拒まれたのに連続して電話やSNSのメッセージを送ることなどが含まれます。承諾なくGPS機器や紛失防止タグで相手の位置情報を取得する行為も規制されており（第2条第3項）、これらを同じ相手に反復するとストーカー行為罪になります（第2条第4項・第18条）。

警告・禁止命令・検挙の3段階

岐阜県の条例第4条は好意の目的がない行為を受け止める

岐阜県迷惑行為防止条例の第4条は、正当な理由がないのに、特定の者に対して、つきまといや待ち伏せ、無言電話、拒まれたのに電話や電子メール等を送ること、名誉を害する事項を告げることなど8つの行為を「執ように、又は反復して」行うことを禁じています。条文は規制法第2条第1項の「つきまとい等」を除くと定めているため、好意や怨恨の目的がある行為は規制法で扱われます。近所や職場の人間関係、お金の貸し借りなど、恋愛とは別のもつれから始まった行為も、各号に当たれば岐阜県内では第4条の対象になり得ます。

第1号から第4号の行為と電子メール等の送信は、相手に身体の安全や住居等の平穏が害される不安などを覚えさせる方法で行われた場合に限られます。第4条には、規制法のような警告や禁止命令の段階がなく、位置情報の取得を挙げた号もありません。嫌がらせ行為と判断されれば、行政上の措置を経ずに罰則の対象になります。

※岐阜県の条例の刑名は、令和7年3月25日公布の岐阜県条例第5号により、令和7年6月1日から拘禁刑の表記です。映像を記録した場合の加重（第13条第2項）は第3条の違反が対象で、第4条の嫌がらせ行為には適用されません。

相手が名古屋に住んでいる場合は愛知県側の手続きになり得る

岐阜県から他県へ通勤・通学する人は13万761人で、そのうち92.6％が愛知県、5万8,273人が名古屋市へ通っています（令和2年国勢調査）。規制法は全国共通ですが、警告と禁止命令を担当するのは、相手の住所、行為をした人の住所、行為が行われた場所のいずれかを管轄する警察・公安委員会です（第14条）。岐阜県に住む人でも、相手が名古屋に住んでいる、名古屋の職場付近で待ち伏せたといった事案では、愛知県警察から警告を受け、愛知県公安委員会の聴聞に呼ばれることがあります。通知を出した機関の名前を控え、岐阜と愛知の両方へ接見や聴聞の付き添いに行ける弁護士を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第2条・第4条・第5条・第14条・第18条〜第20条、警察庁「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の概要」、警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」、岐阜県警察「岐阜県迷惑行為防止条例」全文、岐阜県公報 号外（令和7年3月25日・岐阜県条例第5号）、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら接触を断ち、弁護士を通じて謝罪する

行為を認める場合、弁護活動の中心は相手との接触を断つこと、弁護士を通じた謝罪と示談、再発を防ぐ形づくりです。示談の成立や、相手に近づかない状態が続いている事実は、岐阜地方検察庁の検察官が処分を決めるときに考慮される事情になります。勾留が決まったら、その日のうちに弁護士へ示談交渉を任せてください。起訴の判断より前にまとまれば、不起訴となる可能性が上がります。

岐阜から名古屋方面へ同じ路線で通っている、職場が近いといった事情があるときは、通勤経路や時間帯の変更、転居を示談の条件に加えられるかを、弁護士と決めてから交渉に入ってください。金額のほかにも、相手の不安に応える材料を示せます。

否認するなら取調べの受け答えを弁護士と共有する

連絡は数回だけだった、好意からの行為ではない、という言い分があるときは、取調べでの答えがそのまま証拠の中身になります。ただし好意の目的を否定しても、岐阜県内の行為なら条例第4条で扱われる可能性が残ります。取調べの前には自分の意思に反して供述する必要がないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのうえで誤りを申し立てられ、署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。ストーカー事件は取調べの録音・録画を義務づける対象に入らない（同法第301条の2）ため、聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。岐阜県内のどの警察署にいても、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。争っている間も、言い分は弁護士を通じて伝え、相手には一切接触しないでおきましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

ストーカー事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。問われやすいのは被害者への働きかけ

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。規制法違反も岐阜県の条例違反も刑の下限がないので第89条第1号には当たらず、第2号は長期10年を超える罪の前科が要件なので、ストーカー規制法違反の前科だけでは当たりません。この事件で重く見られるのは、被害者やその親族に害を加え、または畏怖させると疑うに足りる理由（第5号）です。釈放後の住まいと通勤経路を相手の生活圏から離す案を、弁護人へ伝えてください。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が保釈で釈放されています。割合は31.6％で、全国の31.7％とほぼ同じ水準です（いずれも算出）。この数字はすべての罪名を合わせたもので、保証金の額の分布を示す公的統計はありません。

公訴時効は3年

規制法違反も岐阜県の条例違反も、法定刑の上限が5年未満なので公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、ストーカー行為罪は反復で成り立つため、起算点は最初の連絡ではなく一連の行為が終わった時です。相手からの損害賠償請求は、刑事の時効とは別に民法第724条で判断されます。

外国籍の人の在留資格

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。ストーカー規制法違反と条例違反は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。判断は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑）で行われ、全部執行猶予なら除かれます。ストーカー行為罪の上限は1年、条例違反も常習で1年なので、これを超え得るのは禁止命令等違反（上限2年）などです。ただし相手の家の敷地に入り、住居侵入罪で拘禁刑に処せられると、住居侵入は第4号の2の対象のため、就労や留学などの在留資格の人は執行猶予が付いても退去強制事由に当たります。在留資格の種類と期限は、最初の接見で弁護士へ伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」、e-Gov法令検索「民法」第724条

ストーカー事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内のストーカー事件で弁護士に任せる中心は、相手との示談交渉と身柄の解放の2つです。警告や聴聞の段階なら、逮捕される前から動き始められます。

接見と聴聞に通える事務所を選ぶ

岐阜県は、岐阜市のある南部から高山市・飛騨市のある北部まで県域が広く、飛騨地区の3署（高山・下呂・飛騨）に身柄がある場合、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は移動の負担が大きくなります。ストーカー事案では、岐阜県公安委員会の聴聞への付き添いが必要になることもあります。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岐阜

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、およそ50万円から90万円程度が目安です。聴聞への対応だけを頼む場合や在宅で捜査が進む場合はこれより下がり、示談金は別に必要です。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所だけで、支部はありません。スタッフ弁護士の法律事務所が岐阜・可児・中津川にあります。岐阜県内の警察署で勾留されたあとは、国選弁護人の選任を請求できます。それより前の段階で費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度があるので、当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県のストーカー事案の検挙状況

岐阜県警察は令和4年4月に人身安全対策課を新設し、ストーカー規制法などにかかる被害者の保護対策を行っています。

ストーカー相談は991件で前年より160件増

岐阜県警察が令和7年に受けたストーカー相談は991件で、前年より160件増えました。配偶者からの暴力（DV）事案の相談も2,120件と、前年より17件増えています。別れたあとも連絡を続けているなら、岐阜県警察から警告を受ける前に弁護士へ相談しましょう。

検挙された23人のうち17人が逮捕

※令和5年・令和6年は岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、1〜8月の値は「岐阜の犯罪（令和8年8月末）」によります。令和7年の年間値はまだ公表されていません。令和8年の値は暫定値で、修正される場合があります。

犯罪要覧（令和6年）には、検挙した人を逮捕したか在宅で捜査したかの内訳も載っています。令和6年にストーカー規制法違反で検挙された23人のうち17人が逮捕され、そのうち16人は逮捕状による通常逮捕でした。同じ23人のうち12人は、統計上の再犯者（以前に検挙歴がある人）です。

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の特別法犯の身柄措置別検挙人員（表26）です。令和7年の同じ表はまだ公表されていません。迷惑防止条例違反には痴漢や盗撮などの違反も含まれ、第4条の嫌がらせ行為だけの内訳は公表されていません。

令和6年の岐阜県内では、ストーカー規制法違反で検挙された人のうち、在宅のまま捜査が進んだ人は少数でした。警告や聴聞の段階から、相手と接触していない期間を弁護士と一緒に記録に残してください。逮捕の必要がないことを示す材料になります。

出典：岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」、岐阜県警察「DV・ストーカー相談」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県警察「岐阜の犯罪（令和8年8月末）」

岐阜県のストーカー事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第2条・第14条、警察庁「ストーカー行為等の規制等に関する法律等の解釈及び運用上の留意事項について」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」