北海道で賭博・オンラインカジノ・闇スロットに強い弁護士一覧

北海道で賭博・オンラインカジノを疑われたときに最初にすること

北海道警察は保安課の名前で「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」というページを公開し、海外で合法的に運営されているサイトでも、日本国内から接続して賭ければ犯罪になると呼びかけています（令和7年7月）。道内には地方裁判所・地方検察庁・弁護士会が札幌・函館・旭川・釧路に1つずつあり、相談先も手続きの場所も、警察署がどの地域にあるかで変わります。道警から連絡を受けたら、担当の警察署の名前を控え、出向く前に刑事事件を扱う弁護士へ相談してください。

出典：北海道警察「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、北海道立精神保健福祉センター「アディクション（依存症）相談について」、札幌市「依存症対策」

北海道で賭博の疑いをかけられたあとの流れ

賭博の捜査は、逮捕されて身柄を拘束される場合と、自宅で暮らしながら呼び出しに応じる在宅の場合に分かれます。逮捕されたときは、警察が48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留が決まると原則10日、延長があれば通算20日まで道内の警察署などに留め置かれます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。在宅の場合はこの日数の制限がなく、警察の調べが終わったあとに検察庁から呼び出されて処分が決まります。段階ごとに何が起きるかは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。弁護士には、逮捕されているのか在宅なのかを最初に伝えてください。処分までに使える時間の見通しを、その場で立てられます。

道警の方面・地方裁判所・簡易裁判所・弁護士会の対応

北海道警察の警察署は令和8年4月1日から58署です。札幌方面は道警本部が直接受け持ち、それ以外は函館・旭川・釧路・北見の4つの方面本部に分かれます。起訴するかを決める地方検察庁と、公判を開く地方裁判所は、札幌・函館・旭川・釧路の4か所です。単純賭博で多い罰金の略式命令を出すのは簡易裁判所で、道内には33庁あります。

※裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）と、北海道警察の所在地一覧によります。簡易裁判所の数には、夕張・伊達・静内・松前・八雲・寿都・深川・富良野・中頓別・天塩・本別・遠軽・標津のように地裁の支部がない町の庁も含みます。58署は札幌方面24・函館方面8・旭川方面11・釧路方面9・北見方面6です。当番弁護士の欄は、道内の4会がそれぞれ4つの地方裁判所に合わせて設けられていることから整理したものです。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方裁判所「所在地一覧」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条

北海道で賭博が問われる罪と刑罰

道内の賭博事件にも、刑法の賭博の罪がそのまま使われます。一度賭けただけか、賭けることを繰り返していたか、賭けの場を開いて利益を得ていたかによって、罰金で終わる余地があるかどうかが分かれます。

※刑名は令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。第185条のただし書は、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは罰しないと定めています。

海外のサイトでも、道内から接続して賭ければ犯罪になる

警察庁も北海道警察も、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪だと明言しています。さらに警察庁は、無料版やボーナスポイントを使って賭けた場合も対象だと説明しています。札幌の自宅でも、釧路や旭川の職場でも、スマートフォンから接続して賭けていれば、賭けた場所は日本国内です。「運営会社が海外だから日本の法律は及ばない」という考えで賭け続けないでください。

令和7年9月25日から、違法サイトへの誘導も禁止された

ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和7年法律第76号）が令和7年9月25日に施行され、インターネットで国内の不特定の人に向けて違法オンラインギャンブル等の場を提供するサイトやアプリを示す行為と、そこへ誘導する情報を発信する行為が禁じられました。道警のオンラインカジノのページも、この施行を知らせています。警察庁の集計では、令和7年に全国で検挙された運営側の事件に、決済代行業者やアフィリエイターも含まれています。紹介の投稿や広告で報酬を受け取っていたなら、投稿や記録を消す前に弁護士へ相談してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第185条・第186条、出典：警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、北海道警察「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、警察庁「令和7年の犯罪情勢」、警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」、法務省「検察統計調査」令和6年

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、賭けをやめる取り組みを処分の前に始める

賭博には被害者がいないため、示談によって処分を軽くする道はありません。事実を認める場合に弁護士が検察官へ示せるのは、賭けていた期間と金額の実際と、この先は賭けないための環境です。入金・出金の履歴やサイトのアカウントを削除せず、どう扱うかは弁護士と決めてください。そのうえで、札幌市以外に住む人は北海道立精神保健福祉センター、札幌市民は札幌市依存症相談窓口で相談を始め、家族がお金の管理を引き受けるなど、賭けない暮らし方を整えましょう。相談を続けている経過は、弁護士が意見書にまとめて札幌・函館・旭川・釧路の各地方検察庁へ届けられます。

否認するときに使える権利

逮捕も勾留もされていない人は、呼び出しを断ることができ、警察署へ出向いたあともいつでも帰れます（刑事訴訟法第198条第1項ただし書）。取調べの初めには、自分の意思に反して話さなくてよいことが告げられます（同条第2項）。作られた調書は読み聞かせなどで誤りがないかを問われ、署名押印は断れます（同条第4項・第5項）。「ほぼ毎日賭けていた」のように自分の説明と違う言い回しが入っていたら、署名せずに訂正を求めてください。常習性を認める一文が、罰金で終わる事件を拘禁刑しかない事件に変えることがあります。賭博の取調べは録音・録画が義務づけられる対象に入っていない（同法第301条の2）ので、取調べを受けた日のうちに、聞かれたことと答えたことを書き出して弁護士へ渡してください。留置されている署が稚内でも根室でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

賭博事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴のあと。常習賭博は裁量保釈で判断されることがある

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純賭博は起訴されても略式命令で終わる例が多く、保釈が問題になるのは、常習賭博や賭博場開張等図利で勾留されたまま公判請求された場合です。常習賭博は第89条第3号（常習として長期3年以上の拘禁刑にあたる罪）に当たり得るため、第90条の裁量保釈で判断されることがあります。運営者や他の客との口裏合わせ、データの削除を疑われる第4号（罪証隠滅）も争点になります。勤め先を失うおそれや、依存症の相談を続けていることが分かる書面を、弁護人へ渡してください。裁量保釈で考慮される不利益を裁判所へ示す材料になります。

道内4つの地裁管内で、令和7年に勾留された人と、保釈保証金を納めて釈放された人の数は次のとおりです。道内全体では1,241人中470人で、割合は37.9％と全国の31.7％（35,125人中11,132人）を上回っています（いずれも算出）。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表の地裁管内総数（管内の簡易裁判所を含む）です。賭博に限らない全罪名の数字で、分母には保釈を請求しなかった人も含まれます。函館は母数が小さいため割合を出していません。

公訴時効は3年、賭博場開張等図利は5年

単純賭博と常習賭博の公訴時効は3年、賭博場開張等図利は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号・第5号）。数え始めは犯罪行為が終わった時点です（第253条第1項）。常習賭博は繰り返した賭けをまとめて1つの罪とみるため、最後に賭けた日から数えることになります。最初に賭けたのが何年も前でも、その後も時々賭けていれば、時効は完成していないことがあります。時効が来るのを待つより先に、どの日から数えるのかを弁護士に判断してもらってください。

外国籍の人の在留資格

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格は技能実習1万7,657人・特定技能1万6,675人が特に多く、この2つだけで全体の44.4％（算出）です。賭博の罪を定めた刑法第2編第23章は入管法第24条第4号の2の対象で、技能実習・特定技能・留学・技術・人文知識・国際業務など別表第一の在留資格の人が賭博の罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者など別表第二の人は、1年を超える実刑で対象になります（第24条第4号リ）。単純賭博は罰金か科料しかないので、罰金で終われば第4号の2にはあたりません。勾留が長引いて仕事や学校に3か月以上行けない状態が続くと、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になり得ます。在留カードの在留資格と、どの条文で捜査されているかを、最初の接見で弁護士に伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が11言語で受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、出入国管理及び難民認定法 第22条の4・第24条（e-Gov法令検索の現行版）、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

賭博事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

道内の賭博事件で弁護士に任せる中心は、処分を軽くするための働きかけと、身柄の解放の2つです。

札幌から離れた警察署なら、通える距離で選ぶ

北海道の面積は8万3,422km²で、国土の約22.1％にあたります。釧路弁護士会の区域だけで約3万3,000km²と全国52の弁護士会で最も広く、旭川弁護士会の区域も南北350kmに及びます。在宅で呼び出しを受けている場合も、打ち合わせのたびに移動が生じるので、網走や稚内の署が担当なら、札幌の事務所では往復の時間と交通費が大きくなります。最初の電話で次の3点を聞き、条件に合う事務所に早めに決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と道内4か所の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、40万円から90万円程度がひとつの目安です。単純賭博の在宅事件で略式命令に終わる見込みなら低めに、常習賭博や賭博場開張等図利で公判まで対応するなら高めになり、札幌から離れた署への接見が重なればその分の日当と交通費が加わります。被害者がいないので示談金はかかりません。着手金と報酬金の分け方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

道内の法テラスは札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の地方事務所4か所だけで、支部・出張所は置かれていません。法テラスのスタッフ弁護士が常駐する法律事務所は、函館・江差・八雲・旭川・釧路の5か所です。札幌弁護士会と函館弁護士会は、事情によって弁護人の費用が援助される仕組みを案内しています。国選弁護人が付く前の時期に費用が工面できないなら、最初に来た当番弁護士へ援助の制度が使えるかを聞いてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」

北海道の賭博の検挙状況

道内で賭博として警察が把握した件数は多くありません。警察庁の都道府県別の統計では、北海道の賭博の認知件数は令和5年が0件、令和6年が4件で、令和6年の検挙は1件・1人でした。

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」第3表（都道府県別 罪種別）の北海道の値です。令和7年の北海道の賭博の数字は、2026年9月の時点で公表されていません。母数が小さいため割合は出していません。

道警がオンラインカジノの注意喚起のページを出したのは令和7年7月で、道内の件数のうちオンラインでの賭博がいくつあったかは、公表資料から読み取れません。件数が少ないことは、捜査の対象にならないという意味ではありません。道警から連絡を受けたら、その時点で弁護士へ相談してください。

逮捕されずに捜査を受ける人も多い

罪種ごとの逮捕の割合は北海道分が公表されていませんが、刑法犯全体では、令和7年に道内で検挙された9,431人のうち逮捕は2,883人（30.6％・算出）で、残る6,548人は身柄を拘束されずに調べを受けています。同じ年の道内の刑法犯の検挙率は52.3％で、全国の38.9％を上回りました。在宅で呼び出しを受けた段階から、弁護士は検察官に出す意見書の準備を始められるので、呼び出しを受けた時点で依頼してください。

全国ではオンライン賭博の検挙が増えている

警察庁の集計では、オンライン上で行われる賭博事犯の検挙が、全国で令和5年の13事件から、令和6年に62事件、令和7年に165事件へ増えました。令和7年はサイトを使う無店舗型が158事件で、そのうち150事件・196人が賭客（賭けた側）、残る運営等の8事件・25人には決済代行業者とアフィリエイターが入っています。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、北海道警察「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」

北海道の賭博・オンラインカジノでよくある質問

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、釧路弁護士会「アクセス」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第11章、法務省「面会受付時間一覧」、函館弁護士会「当番弁護士」、e-Gov法令検索「刑法」第185条・第186条、法務省「検察統計調査」令和6年