鹿児島県で賭博・オンラインカジノ・闇スロットに強い弁護士一覧

鹿児島県で賭博・オンラインカジノの疑いをかけられた本人と家族が、まずすること

このページは、鹿児島県内で賭博やオンラインカジノの疑いをかけられ、鹿児島県警の捜査を受けている本人と家族のための刑事事件（逮捕・前科・不起訴）の案内です。スマートフォンで海外のカジノサイトに賭けた人、賭けマージャンや店での賭け事に加わった人、賭けの場を用意した人や客を集めた人が、どの罪に問われ、鹿児島市・薩摩川内・霧島・鹿屋・奄美など住む地域のどの簡易裁判所で罰金が決まるのかをまとめました。会社のお金を賭けに回した場合は横領、賭けの借金を返すために受け子などを引き受けた場合は詐欺・闇バイトのページの話になります。借金の整理や交通事故・離婚の相談は、刑事事件とは別の窓口です。鹿児島県警の署から連絡が来たら、指定された日より前に刑事事件を扱う弁護士と面談してください。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県「鹿児島県精神保健福祉センター」、鹿児島市「依存症に関する相談窓口はありますか。」

鹿児島県の賭博事件の流れと、罰金を決める16の簡易裁判所

鹿児島県内の賭博事件は、署の留置場で過ごしながら進む身柄事件にも、自宅から呼び出しに応じる在宅事件にもなります。逮捕されると、警察が検察官へ送るまで48時間、検察官が勾留を請求するかを決めるまで24時間、勾留は原則10日・延長で最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。在宅事件には期限がなく、書類が鹿児島地検の本庁か支部に届いてから呼び出しが来ます。逮捕されたのか在宅なのかと、連絡してきた署の名前を、最初の面談で弁護士に伝えてください。どの庁で処分が決まるかを、その場で示してもらえます。

単純賭博なら、16の簡裁のどれかが書面で罰金を命じる

単純賭博（刑法第185条）の法定刑は罰金と科料だけなので、起訴されても多くは略式命令で終わります。簡易裁判所が法廷を開かずに書面で罰金を命じる手続で、本人が異議を述べないことが前提です（刑事訴訟法第461条・第461条の2）。鹿児島県の簡裁は鹿児島・伊集院・知覧・加世田・指宿・加治木・大口・川内・出水・甑島・鹿屋・大隅・名瀬・種子島・屋久島・徳之島の16庁あり、離島に5庁があります。地裁と地検は、どちらも鹿児島市山下町の本庁と知覧・加治木・川内・鹿屋・名瀬の5支部です。県警の警察署は27署で、どの署がどの市町村を受け持つかは鹿児島県警察署設置条例の表で決まっています。

※簡裁の区域と地裁・合議・少年の欄は裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画による表示）、警察署は鹿児島県警察署設置条例第2条の表によります。区検の欄は、鹿児島地検の所在地ページでその区検察庁が並べられている庁です。控訴審はどの区域も福岡高等裁判所宮崎支部です。賭博の罪は裁判員裁判の対象ではないため欄を設けていません（鹿児島県内の裁判員裁判は、離島の事件も含めてすべて鹿児島地裁本庁で開かれます）。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、検察庁「鹿児島地方検察庁の所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条・第461条・第461条の2

賭博・オンラインカジノで問われる刑法の罪と、鹿児島県青少年保護育成条例

鹿児島県内の賭け事は、刑法の賭博の罪で裁かれます。一度きりの賭けか、繰り返していたか、場を用意して利益を得ていたかによって、罰金で終わる道があるかどうかが決まります。鹿児島地検や支部から呼び出しが届く前に、どの罪に当たりそうかを弁護士と見立ててください。

※刑名は令和7年6月1日から拘禁刑です。起訴の内訳は法務省「検察統計調査」令和6年年報の全国の値です。刑法第185条には、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは罰しない、とのただし書があります。

海外のサイトでも、鹿児島の自宅から賭ければ国内の賭博

警察庁は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本国内から接続して賭けることは犯罪だとしています。無料版やボーナスポイントでの利用も控えるよう呼びかけています。霧島の自宅でも奄美の職場でも、賭けた場所は日本国内です。「運営会社が海外にあるから大丈夫」と考えて賭けを続けず、入出金の記録を持って弁護士の面談を受けてください。

紹介・宣伝・入金の手伝いと、令和7年9月の法改正

令和7年9月25日にギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和7年法律第76号）が施行され、違法オンラインギャンブル等の場を提供するサイトやアプリを示すことや、そこへ誘う情報を発信することが禁じられました。警察庁の集計では、令和7年に全国で摘発された運営側の事件に、決済代行業者やアフィリエイターも含まれています。SNSで紹介して報酬を得ていた人、入金を代わりに受け取っていた人は、記録を持って弁護士に相談してください。賭博の手助け（幇助）や共犯に当たるかどうかを、記録に沿って整理できます。

18歳未満に賭博の場所を貸すと、鹿児島県の条例で30万円以下の罰金

「鹿児島県青少年保護育成条例」は、青少年に賭博をする場所を提供したり周旋したりすることを禁じています（第24条）。違反した人は30万円以下の罰金で（第28条第3項第3号）、淫行や薬物の場所の提供（2年以下の拘禁刑など）より軽い定めです。条例の「青少年」は、令和8年7月1日から18歳未満の者になりました。相手の年齢を知らなかったことは処罰を免れる理由にならず、免れるのは知らなかったことに過失がないときだけです（第28条第6項）。賭けに加わった青少年本人には、条例の罰則は適用されません（第30条）。自宅や店に出入りしていた若い人の年齢をどう把握していたかを、弁護士に話してください。過失がなかったことを示す材料を一緒に集められます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第185条・第186条、出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」、鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」、鹿児島県「鹿児島県青少年保護育成条例とは」

鹿児島の賭博事件で容疑を認めるとき・否認するとき

認めるなら、賭けから離れる取り組みを処分の前に始める

賭博には被害者がいないため、示談はできません。認める場合に弁護士が鹿児島地検へ示すのは、賭けた期間と金額の実際の姿と、二度と賭けないための具体的な手立てです。アカウントや入出金の記録は消さずに残し、扱い方は弁護士と決めてください。鹿児島県精神保健福祉センターはギャンブル等の依存症の家族教室を開いており、初めて参加する家族は開催日の1週間前までに連絡します。本人や家族が相談に通い始めた記録は、弁護士が意見書にまとめ、本庁や鹿屋・川内などの支部の検察官へ出せます。

否認するときに使える権利

逮捕・勾留されずに鹿児島県警から呼ばれている段階なら、出頭を断ることも、取調べの途中で帰ることもできます（刑事訴訟法第198条第1項ただし書）。取調べの初めには、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（同条第2項）。調書は読み聞かされ、誤りがあれば直すよう求められ、署名と押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。「何年も前から毎晩賭けていた」など自分の説明と違う言い回しがあれば、署名する前に書き直しを求めてください。常習を認める一文が残ると、罰金の定めがない常習賭博として扱われるおそれがあります。賭博は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入らないため（同法第301条の2）、取調べが終わったら、その日のうちに聞かれたことと答えたことを書き出して弁護士に渡してください。徳之島署や屋久島署のように鹿児島市から離れた署にいても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：鹿児島県「鹿児島県精神保健福祉センター」

賭博事件の保釈・公訴時効と、鹿児島県で暮らす外国籍の人の在留資格

保釈は起訴のあと。常習賭博は第89条第3号に当たりうる

保釈を求められるのは起訴されたあとで、起訴前には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純賭博は略式命令で終わる例が多く、保釈が問題になるのは常習賭博や賭博場開張等図利で勾留されたまま起訴されたときです。常習賭博は第89条第3号（常習として長期3年以上の拘禁刑に当たる罪）に入りうるため、権利保釈でなく第90条の裁量保釈で判断されることがあります。令和7年に全国で第一審を終えた勾留人員は35,125人で、そのうち保釈されたのは11,132人でした。鹿児島県内に拘置所はなく、鹿児島刑務所の鹿児島拘置支所（鹿児島市永吉）と大島拘置支所（奄美市）の2か所があります。保釈など刑事の申立ての問い合わせ先は、鹿児島地裁の刑事訟廷事務室（099-808-3773）です。勤め先や家族の事情、依存症の相談に通っていることが分かる書類を弁護人に預けてください。

時効は賭博・常習賭博が3年、開張等図利が5年

公訴時効は、罰金に当たる単純賭博と上限3年の常習賭博が3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、上限5年の賭博場開張等図利が5年（同項第5号）です。起算点は犯罪行為を終えた時です（第253条第1項）。常習賭博は繰り返した賭けをまとめて1つの罪と見るため、起点は最後に賭けた時です。時効を待つのではなく、起点の見立てを弁護士に任せましょう。鹿児島県警へ自分から出向く道も含めて、選べる方法を比べられます。

鹿児島県で暮らす外国籍の人の在留資格

鹿児島県の在留外国人は21,480人（令和7年末・前年比13.2％増）で、県の人口の1.42％です。技能実習と特定技能の資格の人が63.0％（算出）です。刑法の賭博の罪（第2編第23章）は、入管法第24条第4号の2の対象です。技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格の人は、賭博の罪で拘禁刑を言い渡されれば、執行猶予が付いても退去強制の対象です。永住者・定住者など別表第二の資格の人は、1年を超える実刑のときに対象となります（第24条第4号リ）。単純賭博は罰金と科料しかないので、略式命令の罰金で終われば第4号の2の対象外です。勾留で資格どおりの活動が3か月以上止まれば、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。弁護士との最初の面会で、在留カードの資格と警察から告げられた罪名を伝えてください。鹿児島市山下町の鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・火〜日9時〜17時）は、26言語で暮らしの相談を無料で受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第95条・第207条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」（令和8年3月1日現在）、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

鹿児島の賭博事件で弁護士に頼めること・事務所の選び方・費用

鹿児島県内の賭博事件で弁護士が担う仕事の柱は、処分を軽くする働きかけと身柄の解放の2つです。

島や大隅・北薩の署まで動ける事務所か

鹿児島県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は232名（2026年9月1日現在）、支部はありません。無料の法律相談を受ける法律相談センターは奄美・霧島・川内にあり、常設の有料相談は鹿児島市易居町の弁護士会館だけです。種子島・屋久島・奄美・徳之島・沖永良部の署へ鹿児島市の事務所から通うには船や飛行機が要り、公判なら鹿児島本庁や名瀬支部、控訴なら宮崎まで出廷先が広がります。問い合わせの電話で次の3点を聞き、呼び出しの日より前に会える事務所を選んでください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス鹿児島

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、40万円から90万円程度が一つの目安です。在宅のまま罰金で終わる単純賭博は低め、公判まで進む常習賭博や開張等図利は高めになり、島の署への接見や宮崎への出廷が重なると日当と交通費が加わります（内訳は刑事事件の弁護士選び・費用の記事）。法テラスの県内拠点は、鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士がいる鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島の法律事務所です。費用を用意できそうにないときは、面会に来た当番弁護士にそう伝えてください。国選弁護人を付けられるかどうかも含めて、その場で説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」

鹿児島県の賭博の検挙状況

鹿児島県内の賭博やオンラインカジノに限った件数・人数は、県警の公表資料に見当たりません。県警の包括罪種で賭博が入る風俗犯（ほかに不同意わいせつ・公然わいせつなど）と、刑法犯全体の動きは次のとおりです。

※鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」と「全刑法犯の過去5年間の推移」の値です。令和6年の風俗犯は令和7年の前年比から求めた値で、「—」は資料から取れなかったものです。逮捕の割合は警察庁「犯罪統計資料」第10表の刑法犯総数から算出しました。賭博の全国の値は、令和7年に認知356件（前年比33.8％増）・検挙人員676人です。

鹿児島では逮捕されずに進む割合が高く、令和8年はさらに上がった

罪種ごとの逮捕の割合は公表されていませんが、刑法犯全体では、令和7年に鹿児島県警が検挙した2,216人のうち逮捕は559人（25.2％・算出）で、全国の32.2％より低い値でした。令和8年1〜8月は1,734人のうち逮捕327人（18.9％・暫定・算出）です。刑法犯の認知は令和7年に8,441件（前年比14.6％増・増加率は全国3位・算出）でしたが、人口10万人当たり558.3件は全国の629.5件を下回ります。検挙率は令和8年1〜8月に47.6％（暫定）へ上がっています。

全国ではオンライン賭博の検挙が約2.7倍に

警察庁の集計では、オンラインで行われた賭博事犯の全国の検挙が令和6年の62事件から令和7年は165事件・317人へ増え（約2.7倍・算出）、店を持たない形の158事件のうち150事件は賭けた側の検挙でした。離島人口149,620人が全国1位の鹿児島県でも、島からスマートフォンで賭ければ同じ取締りの対象です。どの数字も全体の傾向を示すもので、一つひとつの事件の結果を予測するものではありません。

出典：鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」、鹿児島県警察「全刑法犯の過去5年間の推移」、鹿児島県警察「令和8年中の犯罪の概況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の要約」、鹿児島県「離島の概要」

鹿児島県の賭博・オンラインカジノでよくある質問

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、検察庁「鹿児島地方検察庁の所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「法務少年支援センターかごしま」、鹿児島県警察「少年に関する相談」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第465条