北海道で盗撮に強い弁護士一覧

北海道で盗撮を疑われたときに最初にすること

道内で盗撮の疑いをかけられたら、まず本人がいる警察署の名前を聞き取ってください。北海道の弁護士会は札幌・函館・旭川・釧路の4つに分かれ、当番弁護士の申込み先は、その署がある地域を受け持つ会です。どの会に頼んでも最初の1回の接見は無料です。画像が入った端末には手を加えず、その日のうちに地域の弁護士会へ電話してください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」

北海道で盗撮の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、道警は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に裁判官へ勾留を求めるかを決めます。勾留は原則10日で、延長されると合わせて20日まで道内の警察署に留め置かれます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。盗撮では端末やクラウドの解析、余罪の洗い出しに日数がかかり、延長につながることがあります。段階ごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

道内の警察署と4つの地裁・地検・弁護士会

道警の58署（令和8年4月1日現在）は、道警本部が直接受け持つ札幌方面と、函館・旭川・釧路・北見の4つの方面本部に分かれています。一方で地方裁判所と地方検察庁、弁護士会は札幌・函館・旭川・釧路に4つずつで、道警の区分とは数が合いません。身柄のある署が4つのどの地裁の区域にあるかを見れば、事件を扱う検察庁と裁判所、当番弁護士を頼む会の見当がつきます。

※裁判所の区域は裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）、署の方面は北海道警察の所在地一覧によります。当番弁護士の欄は、弁護士会が地方裁判所の管轄区域ごとに置かれている（弁護士法第32条）ことにもとづく整理です。美唄・赤歌・芦別・木古内・池田・興部の6署は令和8年4月1日に統合され、いまは警察庁舎として使われています。

道内に独立した拘置所はなく、業務をしている拘置支所は札幌（札幌市東区）と名寄（名寄市）の2か所だけで、小樽拘置支所は業務を停止しています。盗撮は裁判員裁判の対象ではなく、4つの地裁の本庁・支部か、道内33の簡易裁判所のどこかで扱われます。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で盗撮が問われる罪と刑罰

道内の盗撮は、国の性的姿態撮影等処罰法か、北海道迷惑行為防止条例で扱われます。どちらで捜査するかの基準を示した道や道警の資料はありません。逮捕のときに告げられる犯罪事実の要旨（刑事訴訟法第203条第1項）を書き留めて、弁護士に伝えてください。どの法令で捜査が進んでいるかが分かれば、刑の上限と見通しをその場で説明してもらえます。

撮影罪は未遂や画像の提供も処罰される

性的姿態撮影等処罰法第2条は、正当な理由なくひそかに性的な部位や下着を撮る行為や、16歳未満の人の性的な姿態を撮る行為などを罰し、撮り終えていなくても未遂として処罰します（同条第2項）。

北海道の条例は「撮影すること」を条文に書いている

北海道迷惑行為防止条例（昭和40年北海道条例第34号）の第2条の2は、衣服などで覆われている身体や下着を「撮影すること」をそのまま禁じ、撮るためにカメラを人に向けることと、カメラを設置することも別の号で禁じています。公共の場所・公共の乗物だけでなく、集会場・事務所・教室・タクシーなどでの撮影とカメラを向ける行為も対象です。

※号はすべて第2条の2のものです。どの号も「正当な理由がないのに」行うことが要件で、第1号と第2号には、人を著しく羞恥させたり不安を覚えさせたりするような方法で行うことも要件として付いています。住居等の第3号は、衣服の全部または一部を着けていない状態の人の姿態が対象です。

住居・浴場・便所・更衣室でのぞき見るだけの行為は、北海道の条例の対象に入っていません。こうした場所で条例が禁じているのは、撮影とカメラを向けること、カメラの設置です。撮るために他人の家や女子トイレ、更衣室へ入れば、刑法第130条の住居侵入・建造物侵入（3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金）が別に問われることもあります。

条例の法定刑は通常と常習の2段階だけ

罰則は第11条にあり、撮って画像を残したかどうかで刑が重くなる規定はありません。常習かどうかで2段階に分かれるだけで、刑名は令和6年12月27日の北海道条例第85号により、令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。

※令和7年6月1日より前の行為には、改正前の規定が適用されます（北海道条例第85号附則）。

いつ、どこで、何回撮ったか、画像をどこに保存したかを省かずに弁護士へ話してください。上限3年の撮影罪と上限6月の条例違反のどちらで扱われそうか、早い段階で見込みをつかめます。

出典：北海道例規類集「北海道迷惑行為防止条例」、北海道警察「北海道迷惑行為防止条例」全文、北海道公報 号外（令和6年12月27日・北海道条例第85号）、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第2条〜第4条、e-Gov法令検索「刑法」第130条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、示談に画像の消去を入れる

撮影を認めるなら、弁護活動の中心は謝罪と被害弁償、示談の成立です。盗撮の示談では金額とあわせて、撮った画像と複製をすべて消し、どこにも残していないと約束する条項が、被害者の不安に応える要になります。被害者の連絡先は、被害者の了承が得られた場合に、道警や検察官を通じて弁護士へ伝えられるのが一般的です。本人や家族が直接連絡すると働きかけを疑われるため、勾留が決まったらすぐに弁護士へ交渉を任せてください。

撮られた人が複数いるとき

職場や学校のトイレ・更衣室にカメラを置いていた事件などでは、端末の解析で撮られた人が何人も見つかることがあります。撮影罪が人数分成立して併合罪になると、拘禁刑の上限は最も重い罪の上限にその半分を足した長さ（撮影罪なら4年6月）になります（刑法第45条・第47条）。示談は一人ずつ別に結び、18歳未満の被害者とは保護者と話し合います。誰が撮られたか分からない分は示談ができないため、贖罪寄付や、再発を防ぐための通院の計画を書面にして示します。押収された端末に何人分の画像があるかを弁護士に正直に伝え、交渉する順番を最初に決めてください。

身に覚えがないとき

否認するなら、取調べでの受け答えがそのまま証拠になります。取調べの前には話したくないことは話さなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書には署名押印を断れます（同条第5項）。盗撮の取調べは録音・録画が義務づけられた対象ではない（第301条の2）ため、何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。

札幌のすすきの地区と大通・札幌駅前通地区の公共空間には、計51台の街頭防犯カメラが設置されています（道警「北斗の安全」令和7年版）。駅や通りで疑われたなら、その時刻にどこにいて、スマートフォンで何をしていたかを早めに弁護士へ話してください。周りの映像やアプリの利用履歴が、撮っていない裏づけになることがあります。スマートフォンのロック解除を求められた場合にどう応じるかも、取調べより前に弁護士と決めておきましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第45条・第47条、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第8章、同 第11章

盗撮事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴のあと

保釈を求められるのは起訴された被告人で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）などで釈放を求めます。盗撮で保釈の妨げになりやすいのは、画像を消すなどの罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、被害者への働きかけのおそれ（同条第5号）です。撮影罪は上限3年なので常習と見られると第3号にも当たり得ますが、北海道の条例違反は常習でも上限1年のため、第3号には当たりません。画像を保存した場所をすべて弁護士に明かし、端末を提出済みであることを裁判所に示してもらってください。

令和7年に保釈された人の割合は、釧路地裁管内が41.7％と道内で最も高く、札幌地裁管内も全国の31.7％を上回りました（算出）。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表から、第一審を終えた被告人のうち勾留されていた人と、保釈保証金を納めて釈放された人を示しました。各地裁管内には管内の簡易裁判所を含み、罪名は問いません。函館地裁管内は人数が少ないため割合を出していません。

公訴時効は3年、画像を送れば送った日から数える

撮影罪の公訴時効は3年で、北海道の条例違反も常習を含めて3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。不特定多数への提供は上限が5年のため、時効も5年（同項第5号）になります。数え始めは行為が終わった時点で（第253条第1項）、撮った日と送った日が違えば、送った行為は送った日から数えます。令和5年の改正で時効が延びた性犯罪（第250条第3項）に、撮影罪は含まれていません。

外国籍の人の在留資格

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格は技能実習1万7,657人・特定技能1万6,675人が多くを占めます。盗撮で問われる罪は、執行猶予が付いても退去強制になる入管法第24条第4号の2に入っていません。在留への影響は第24条第4号リで判断され、1年を超える拘禁刑の実刑（刑の全部の執行猶予が付けば除かれる）が対象です。北海道の条例違反は常習でも上限1年で届かず、撮影罪で1年を超える実刑になった場合に対象になります。勾留で仕事や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になり得ます。在留カードの在留資格と期限、通訳が要るかどうかを、当番弁護士を頼む電話で伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

盗撮事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

道内の盗撮事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放の2つです。

札幌から遠い署なら、接見の日数と交通費で選ぶ

北海道の面積は8万3,422km²で、国土の約22.1％を占めます。釧路弁護士会の区域だけで約3万3,000km²と全国52会の中で最も広く、旭川弁護士会の区域は南北350kmに及びます。札幌の事務所に頼むと、中標津・斜里・稚内・枝幸などの署へ通うたびに、移動の時間と交通費がかさみます。電話の段階で次の3点を聞き、答えがはっきりしている事務所に依頼してください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラスの4つの地方事務所

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は50万円から80万円程度が目安で、撮られた人が多い事件や公判まで進む事件では増えます。示談金は別に必要で、札幌から離れた署への接見が続けば日当と交通費も加わります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスの地方事務所は札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4か所で、函館・江差・八雲・旭川・釧路には法テラスの法律事務所もあります。勾留されたあとは国選弁護人を頼めます。それより前に費用を用意できないときは、弁護士費用の援助を使えるかを当番弁護士に尋ねてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、札幌弁護士会「当番弁護士」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の盗撮の検挙状況

道内で盗撮がどれだけ検挙されているかは、警察庁の都道府県別の統計で令和6年分まで分かります。撮影罪の令和7年の北海道分は、2026年9月の時点でまだ公表されていません。

撮影罪の認知は令和6年に400件

性的姿態撮影等処罰法違反の道内の認知件数は、施行された令和5年の80件から、令和6年は400件に増えました。令和6年の検挙は347件・168人で、検挙件数を認知件数で割った検挙率は86.8％です（算出）。

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」の都道府県別の表によります。性的姿態撮影等処罰法は令和5年7月13日施行のため、令和5年は約半年分です。

同じ令和6年に、北海道迷惑行為防止条例違反で検挙されたのは87件・59人でした。この数には痴漢や不当な客引き、つきまといなども含まれ、盗撮やのぞきが何件かという内訳は、道警と警察庁の資料に見当たりません。

少年の検挙と、少年が撮られた事件（令和7年）

道警「少年非行の現況（令和7年）」によると、令和7年に刑法犯で検挙・補導された少年1,474人のうち、性的姿態撮影等処罰法違反は42人でした。少年が被害に遭った福祉犯（少年の福祉を害する犯罪）の検挙でも、同法違反は150件・90人にのぼり、SNSの利用がきっかけで同法違反の被害に遭った少年は9人でした。

逮捕されずに捜査を受ける人が多い（令和7年・刑法犯全体）

盗撮に限った逮捕の割合は、北海道分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に道内で検挙された9,431人のうち逮捕は2,883人（30.6％・算出）で、方面別では北見方面の26.6％から函館方面の34.1％まででした（算出）。在宅のまま捜査が続く間も示談交渉は始められるので、警察から連絡が来た時点で弁護士に依頼してください。検察官が処分を決めるまでの時間を、示談に充てられます。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」

北海道の盗撮事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「教育職員免許法」第10条、e-Gov法令検索「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」第2条・第22条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第10条・第18条、裁判所「北海道内の管轄区域表」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、函館弁護士会「当番弁護士」