鹿児島県で盗撮に強い弁護士一覧

鹿児島県で盗撮・のぞきを疑われた本人と家族が最初にすること

このページは、鹿児島県内で盗撮やのぞきの疑いをかけられ、逮捕・前科・示談・不起訴が気になっている本人と家族のための刑事事件の案内です。鹿児島市に限らず、薩摩川内・出水・霧島・姶良・鹿屋・志布志・指宿の事件も、奄美・徳之島・種子島・屋久島の離島の事件も同じように扱います。電車や店などで体に触れた疑いは痴漢、同意のないわいせつな行為の疑いは不同意わいせつのページが対応しています。鹿児島県の不安防止条例は、撮影してもしなくても刑の上限が同じ6月という、ほかの県とは違う作りです。家族が逮捕されたら、鹿児島県弁護士会099-226-3765に当番弁護士を頼んでください。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

鹿児島県で盗撮の疑いで逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日、延長されると通算20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。盗撮では、押収したスマートフォンやパソコン、クラウドの画像の解析に時間がかかり、それが延長の理由に挙がることがあります。各段階の詳しい流れは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

支部は5つでも、合議と少年は鹿児島市と名瀬だけ、控訴審は宮崎

鹿児島地方裁判所は鹿児島市山下町の本庁と、知覧・加治木・川内・鹿屋・名瀬の5支部です。盗撮は裁判員裁判の対象ではないため、ふだんは地域の支部で1人の裁判官が審理します。ただし合議で審理する事件と少年事件を扱うのは鹿児島市の本庁と奄美市の名瀬支部の2か所だけで、知覧・加治木・川内・鹿屋の4支部の区域でも鹿児島市まで出向きます。判決に不服があるときの控訴審は、県外の福岡高等裁判所宮崎支部（宮崎市旭）です。県内の警察署の受け持ち区域は鹿児島県警察署設置条例で決まっており、その区域どおりに並べると次の表になります。

※裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」（支部ごとの区検察庁の割り当て）、鹿児島県警察署設置条例第2条によります。「本庁」は鹿児島市山下町の地裁・地検、「宮崎支部」は福岡高等裁判所宮崎支部です。鹿児島市内は町丁ごとに3署へ分かれ、条例に「分割」とある区域の境は鹿児島県公安委員会が定めています。曽於市は全域を曽於署が受け持ちますが、裁判所は旧財部町が加治木支部、それ以外が鹿屋支部です。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

鹿児島県で盗撮が問われる罪と刑罰

鹿児島県内の盗撮は、国の性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）か、県の公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例（平成11年鹿児島県条例第42号・通称「不安防止条例」）で処罰されます。いわゆる迷惑防止条例にあたるものですが、題名に「迷惑」の語はありません。どちらで立件するかの基準は、条文にも公的な資料にも示されていません。逮捕のときに告げられた被疑事実を覚えている範囲で書き出し、接見に来た弁護士に渡してください。上限が3年と6月のどちらになりそうかが早く分かり、示談の進め方も決めやすくなります。

不安防止条例は、盗撮・のぞきの場所を3段に分けている

県警は第3項の場所の例として、パーティー会場・研修会場・会員制の商業施設、学校の図書館・運動場・体育館、貸切バスや会社の送迎バスを挙げています。公共の乗物には船舶と飛行機も入るため、奄美や種子島・屋久島へ渡るフェリーや旅客機の機内も第1項の対象です。一方で、一般のタクシーの車内や個人の住宅の中は、条例に明記がありません。撮影罪は場所を限っていないので、条例の外でも撮影罪で捜査されることがあります。撮影したとされる場所を弁護士に具体的に伝えましょう。どの条文が当てはまるかの見立てが早く立ちます。

撮影しても、のぞき見でも、上限は同じ6月

※刑名は令和6年12月24日鹿児島県条例第50号により、令和7年6月1日から拘禁刑です。附則により、それより前の行為には改正前の罰則が適用されます。

鹿児島県の条例には、撮影まで至った人を重く処罰する条文がなく、選択刑に拘留（30日未満の身柄拘束）も入っています。「記録しようとすること」も同じ重さで処罰されるため、撮れていなくても違反は成り立ちます。その一方で、撮影する目的でカメラを置いただけの行為を独立して処罰する規定は見当たりません。設置の段階が「記録しようとすること」に当たるかは、事件ごとの事実で判断されます。

撮影罪と鹿児島県の不安防止条例の違い

撮影やカメラの設置のために店舗・施設・他人の住宅へ入った場合は、刑法第130条の住居侵入・建造物侵入（3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金）もあわせて問われるおそれがあります。

出典：鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県警察「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県警察「条例全文（附則を含む）」、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第2条〜第4条、e-Gov法令検索「刑法」第130条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、画像の消去と「誰にも渡していない」約束を示談書に入れる

撮影を認める場合、処分を軽くする中心は被害者への謝罪と弁償を含む示談です。盗撮の示談では、撮った画像と複製をすべて消し、第三者に渡していないと約束する条項が被害者の不安を和らげます。被害者の連絡先は、本人が了承した場合に限り、警察や検察官から弁護士に伝えられます。被害者への接触は本人も家族も控え、やり取りはすべて弁護士を通してください。鹿児島県では被害者が離島や大隅半島に住んでいることもあり、足を運べる弁護士なら話し合いが途切れにくくなります。示談の進め方は被害者との示談交渉に関する記事で詳しく扱っています。

否認するなら、「どこで」「何を」を最初の調書で固めさせない

鹿児島県の条例では、のぞき見と撮影の刑の重さは同じです。争点になりやすいのは、撮影罪（上限3年）と条例（上限6月）のどちらで扱われるかと、行為の場所が3段のどこに当たるかです。たとえば事務所や教室でのぞいただけなら、第3項には含まれません。取調べでは言いたくないことを言わない権利が保障され（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書への署名押印は拒めます（同条第5項）。録音・録画が義務づけられた事件（第301条の2）に盗撮は入らず、取調べの記録は調書だけが頼りです。接見のたびに、何を聞かれてどう答えたかを弁護士に伝えてください。不利な調書が積み重なる前に、弁護士が取調べへの対応を組み立て直せます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2、鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」第2条の2

盗撮事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後、画像を隠すおそれがないと示せるかが分かれ目

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の勾留には準抗告（第429条第1項第2号）で争います。盗撮で保釈を阻みやすいのは、画像の消去など罪証を隠すおそれ（第89条第4号）と、被害者への働きかけのおそれ（同条第5号）です。鹿児島県の条例は常習でも上限1年のため、第3号（常習として長期3年以上の罪）には当たりません。クラウドや外部メモリを含めた画像の置き場所を弁護士に伝え、端末を捜査機関へ出したことを保釈の請求書に書いてもらいましょう。全国では令和7年に、勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保証金を納めて釈放されています。

公訴時効は3年、不特定多数への公開は5年

撮影罪も鹿児島県の条例違反も、常習を含めて公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。画像を不特定多数に提供・公開した罪は上限5年のため時効も5年（同項第5号）です。時効は行為が終わった時から数えるので（第253条第1項）、撮影した日と画像を渡した日は別々に数えます。令和5年に性犯罪の時効を延ばした第250条第3項に、撮影罪は入っていません。

外国籍の人の在留資格

鹿児島県の在留外国人は令和7年末で21,480人（前年末から13.2％増）で、技能実習と特定技能が全体の63.0％を占めます（算出）。どちらも就労を目的とする別表第一の在留資格です。入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制となる罪）の一覧に、撮影罪と鹿児島県の条例違反は含まれていません。基準は第4号リ（1年を超える拘禁刑の実刑）で、鹿児島県の条例は常習でも上限1年なので届きません。撮影罪で1年を超える実刑が言い渡されると、退去強制の手続に進みます。注意が要るのは、撮影のために建物へ入って住居侵入・建造物侵入（刑法第2編第12章）で拘禁刑となった場合で、これは第4号の2の対象のため、別表第一の人は執行猶予でも退去強制の手続に進みます。弁護士会へ電話するときは、本人の在留資格と在留期限、通訳の要否もあわせて伝えてください。暮らしの相談は鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・火〜日9時〜17時）が26言語で受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

盗撮事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

鹿児島県内の盗撮事件で弁護士に任せる柱は、示談交渉と身柄の解放の2つです。

離島や大隅・北薩の署なら、通える頻度と日当を最初に聞く

鹿児島県弁護士会は県内で唯一の弁護士会で、支部はありません。会員は232人（2026年9月1日現在）です。出水・阿久根・鹿屋・志布志や離島の署に身柄がある事件でも、合議になれば鹿児島市の本庁、控訴すれば宮崎市まで出向くことになり、その移動は日当と交通費として費用に表れます。依頼先を決める前に、電話で次の3点を聞き、具体的に答えた事務所を選んでください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス鹿児島

着手金・報酬金・日当を合わせた総額は50万円から80万円程度がひとつの目安で、被害者が多い事件や公判に進む事件、離島への出張を重ねる事件では上がります。示談金は別に必要です。着手金と報酬金の決まり方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

県内の法テラスは法テラス鹿児島（鹿児島市金生町・0570-078366・平日9時〜17時）で、スタッフ弁護士の法律事務所が鹿児島・鹿屋・指宿と、離島の奄美（奄美市名瀬小浜町）・徳之島（徳之島町亀津）にあります。弁護士費用を用意できそうにないなら、接見に来た当番弁護士にそのまま相談してください。勾留後の国選弁護人の請求や、法テラスの援助を使う手順を案内してもらえます。

出典：日弁連「弁護士会別会員数」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」

鹿児島県の盗撮の検挙状況

鹿児島で盗撮がどれだけ摘発されているかは、県警の公表資料から直接は読み取れません。県警の犯罪の概況は罪種の大きな区分までで、撮影罪や不安防止条例違反の欄がないためです。手がかりになるのは、わいせつ事件などを含む「風俗犯」の動きと、撮影のための立ち入りで問われる住居侵入、少年の条例違反の数字です。

※鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」「令和8年中の犯罪の概況（8月末）」「令和7年少年白書」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第6表によります。不安防止条例違反には痴漢など盗撮以外の行為も含まれます。

刑法犯全体と、逮捕されずに進む割合

鹿児島県の刑法犯の認知は令和7年に8,441件（14.6％増）で、増加率は全国3位でした（算出）。ただし人口10万人当たりでは558.3件で全国19位と、全国平均より少ない水準です（算出）。検挙された2,216人のうち逮捕は559人（25.2％・算出）で、全国の32.2％を下回ります。令和8年1〜8月は逮捕が18.9％まで下がり、81.1％が在宅のまま捜査されています（暫定値・算出）。在宅で調べが続くあいだに弁護士を立てれば、起訴の判断までの期間を示談に使えます。

離島の刑法犯は少ないが、令和7年は増えた

鹿児島県は有人離島が28あり、離島の人口149,620人と離島の面積はいずれも全国1位です。奄美群島・熊毛・三島・十島の18市町村の刑法犯は令和7年に678件で、人口1万人当たり50.9件と県全体の55.4件より少ない一方、前年からの増え方は16.9％と県全体を上回りました（算出）。離島で疑いをかけられたら、島の署に接見へ来られる弁護士かどうかを最初に尋ねてください。

出典：鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」、鹿児島県警察「令和8年中の犯罪の概況」、鹿児島県警察「令和7年少年白書」、鹿児島県警察「令和7年中市町村別の犯罪発生実態」、鹿児島県「離島の概要」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

鹿児島県の盗撮事件でよくある質問

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、法務省「法務少年支援センターかごしま」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」