沖縄県の児童ポルノ・児童買春に強い休日の相談可能な弁護士一覧

沖縄県で児童ポルノ・児童買春の捜査を受けたら最初にすること

このページが扱うのは、18歳未満の子の性的な画像や動画（児童ポルノ）を持つ・作る・送る行為と、18歳未満の子に金品を渡して性交等をする児童買春の疑いで、捜査を受けている本人とその家族です。県内では全国共通の児童買春・児童ポルノ禁止法に加えて、沖縄県青少年保護育成条例が、金品のない淫らな性行為と、子どもに裸の画像などを送らせようとする「自画撮り要求」を罰しています。自画撮り要求の規定は令和元年7月1日に施行されました。家族が逮捕されたときの当番弁護士の申し込み先は、本島でも宮古・八重山でも沖縄弁護士会です。留置先の警察署の名前が分かったら、平日は098-865-3737に電話してください。

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、沖縄県警察「窓口一覧」、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、沖縄県「沖縄県青少年保護育成条例」

沖縄県で児童ポルノ・児童買春の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を那覇地方検察庁へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されると最長20日になり、その期間の中で起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

警察署の受け持ち地域ごとに、起訴後の裁判所が変わる

事件の起きた地域を受け持つ県警の警察署ごとに、起訴されたあとに審理する那覇地方裁判所の本庁・支部がおおむね決まります。県警の警察署は14署で、方面本部はありません。那覇地検も本庁と沖縄・名護・平良・石垣の4支部を置き、裁判所と同じ組み合わせで事件を分けています。

※裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）と「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表から整理しました。那覇市の小禄地区は豊見城署、中城村は宜野湾署（南上原の一部は浦添署）の受け持ちで、裁判所はそれぞれ本庁と沖縄支部です。少年事件は那覇家裁の本庁と4支部のすべてが、それぞれの地域の事件を扱います。控訴審は県内のどの地域の事件も、那覇地裁と同じ建物にある福岡高等裁判所那覇支部が扱います。3つの施設はいずれも沖縄刑務所の支所です。

本島の事務所から宮古島署・八重山署へ接見に行くには飛行機を使うため、台風で便が欠航すると接見や打ち合わせの予定がずれます。日本弁護士連合会によると、宮古島と石垣島に置かれたひまわり基金法律事務所は定着し、島の人の相談に応じています。家族が島の署にいるなら、面会に来た当番弁護士に、島を拠点に続けて弁護できる人がいないか相談してください。本島から通う回数と費用を抑えられます。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方・家庭裁判所「紹介」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

沖縄県で児童ポルノ・児童買春が問われる罪と刑罰

県内の事件にあてはめられる規定は、行為の中身で分かれます。画像や動画の扱いは児童買春・児童ポルノ禁止法第7条、金品を渡したうえでの性交等は同法第4条、金品のない淫らな性行為やわいせつな行為は沖縄県青少年保護育成条例第17条の2です。条例の「青少年」は18歳に満たない人をいいます（第5条第1号）。警察官から告げられた罪名と条文を書き留め、面会に来た弁護士にそのまま見せてください。

児童ポルノは「持つ」より「渡す・広める」が重い

撮影したのが子ども本人でも、送るよう仕向けた側は「姿態をとらせて製造した」として第7条第4項の製造罪に問われることがあり、実際に会ったかどうかは関係ありません。18歳未満の子に金品を渡すか約束して性交等をする児童買春（第4条）は、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。相手が13歳未満などなら、同意があっても刑法の不同意性交等罪（第177条第3項・5年以上の有期拘禁刑）や不同意わいせつ罪（第176条第3項・6月以上10年以下の拘禁刑）に問われます。

沖縄県青少年保護育成条例の罰則

条例は、何人も青少年と淫らな性行為やわいせつな行為をしてはならないと定めています。淫らな性行為などを教える・見せる行為も2年以下の拘禁刑で、罰金の上限だけが低く定められています。刑名は令和7年3月31日沖縄県条例第4号により、令和7年6月1日から拘禁刑です。

※罰則はいずれも条例第22条（第1項・第2項第1号・第5項第1号・第4号）によります。条文は沖縄県法規集（令和8年9月29日時点・令和7年6月1日施行版）によりました。沖縄県のサイトに掲載されている条例のPDFは拘禁刑化より前の版です。令和7年6月1日より前の行為には改正前の規定が適用されます。

自画撮り要求と「年齢を知らなかった」の扱い

条例第17条の4は、子どもに児童ポルノなどを送るよう求めること自体を禁じています。ただし罰則がつくのは、断られたのに求めた場合と、脅す・だます・困らせる方法や見返りを渡す・約束する方法で求めた場合で、刑は罰金だけです。これとは別に刑法第182条第3項は、16歳未満の子（13歳以上なら自分が5歳以上年上の場合）に性的な映像を送るよう求める行為を1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金としています。

条例第22条第8項は、淫らな性行為、自画撮り要求、深夜の連れ出しなどについて、相手の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできないと定め、知らなかったことに過失がない場合だけを除いています。年齢を尋ねたメッセージや相手のプロフィール画面は消さずに保存し、弁護士へ渡してください。記録が残っていれば、過失がなかったと言えるかを弁護士が具体的に検討できます。違反した時点で青少年だった人には、条例の罰則は適用されません（第24条）。

出典：e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」第4条・第7条、沖縄県法規集「沖縄県青少年保護育成条例」、沖縄県公報 号外第10号（令和7年3月31日・沖縄県条例第4号）、沖縄県「乙第2号議案」（令和7年2月定例会）、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第182条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、保護者との示談と画像の回収を同時に進める

事実を認めるときの弁護の中心は、被害を受けた子の保護者への謝罪と示談です。この罪は告訴がなくても起訴できますが、示談がまとまったことは、那覇地方検察庁の検察官が起訴するかどうかを決める際に考え合わされる事情です（刑事訴訟法第248条）。保護者の連絡先は、保護者が了承したときに限って、警察や検察官を通じて弁護士に伝えられます。本人や家族が子どもや保護者へ連絡すると口止めを疑われ、釈放が遠のくので、連絡の窓口は弁護士ひとりに絞ってください。保護者が何より求めるのは、画像がこれ以上出回らないことです。手元の端末からの削除と送り先での削除の手配を示談の条件に組み込む作業は、弁護士に任せましょう。

否認するなら、端末の中身と取調べの内容を弁護士と照らし合わせる

「知らないうちに保存されていた」「相手は18歳以上だと書いていた」と争うなら、取調べでの説明がそのまま証拠になります。取調べの前には言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かされたあとで訂正を求めたり、署名押印を断ったりできます（同条第4項・第5項）。この罪の取調べは録音・録画が義務づけられた事件に入らない（同法第301条の2）ので、質問された内容と答えた内容を、接見のたびに弁護士に伝えてください。県内14署のどこに留置されていても、弁護士との面会に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

児童ポルノ・児童買春事件の保釈・公訴時効・在留資格と米軍関係者

保釈は起訴のあと、13歳未満の子の事件は裁判所の裁量で判断

保釈は起訴された被告人が請求するもので、起訴前には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。この種の事件で保釈を妨げやすいのは、端末やクラウドのデータを消すおそれ（第89条第4号）と、子どもや保護者に働きかけるおそれ（同条第5号）です。13歳未満の子などへの不同意性交等罪で起訴されると、短期1年以上の罪として権利保釈の対象から外れ（第89条第1号）、第90条の裁量保釈で判断されます。同居の家族が監督を引き受ける、スマートフォンの使い方を制限するといった案があれば弁護人に伝えてください。保釈を求めるときに裁判所へ示す材料になります。

全国の裁判所で令和7年に勾留されていた被告人では、35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保釈保証金を納めて身柄を解かれています。那覇地裁本庁で起訴された場合、保証金の窓口は会計課（098-918-3310）です。起訴が近づいたら保証金の見込み額を弁護人と話し合い、用意する人と方法を家族で決めてください。

公訴時効は3年から15年、単純所持は持っている間は進まない

単純所持・特定少数への提供・製造と沖縄県の条例違反はいずれも3年、不特定多数への提供・公然陳列と児童買春は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号・第6号）。不同意わいせつは12年、不同意性交等は15年で、被害者が18歳未満だったときは18歳になるまでの期間が加わります（同条第3項・第4項）。時効は犯罪行為が終わった時から進むため（第253条第1項）、画像を持ち続けている限り、単純所持の時効は始まりません。

外国籍の人の在留資格

沖縄県で暮らす外国人は令和7年末に33,402人で、1年で13.7％増えました。児童買春・児童ポルノ禁止法の罪も沖縄県の条例違反も、執行猶予付きでも退去強制になる入管法第24条第4号の2には入っていません。第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑。刑の全部の執行猶予なら除かれる）で判断され、罰金刑しかない自画撮り要求の条例違反がこれにあたることはありません。勾留が長引いて学校や職場に3か月以上通えなくなると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になり得ます。在留カードに書かれた資格と期限を、初めての接見で弁護士に知らせてください。宜野湾市の沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）は在留資格を問わず多言語の相談を受け、沖縄弁護士会と協力して法律相談にもつないでいます。

米軍関係者が疑われたとき

米軍の構成員や軍属が疑われた場合、公務の執行中の行為から生じた罪でなければ日本の当局が裁判権を行使する第一次の権利を持ち（日米地位協定第17条3(b)）、米側が先に身柄を確保していれば、日本が起訴するまでは米側が拘禁を続けます（同条5(c)）。沖縄県警の集計では、令和7年の米軍人・軍属と家族による刑法犯の検挙は101件・80人でした。家族が米軍関係者なら、いま日米どちらの当局に身柄があるかを最初の相談で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、那覇地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

児童ポルノ・児童買春事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

県内のこの種の事件で弁護士に任せる柱は、保護者との示談と身柄の解放です。どちらも最長20日の勾留の間に動かします。

北部や島の署なら、通える事務所を選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日本弁護士連合会の紹介では、本島中部の沖縄支部や北部の名護支部の管内で登録する会員が増えています。名護署・本部署や宮古島署・八重山署に身柄があるなら、まず当番弁護士を呼び、私選に切り替えるときは次の3つを満たす事務所に依頼しましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス沖縄

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額はおおむね60万円から110万円程度が目安で、保護者に払う示談金は別にかかります。項目ごとの内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスの県内の拠点は、那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、同じビルの法テラス沖縄法律事務所、宮古島市の法テラス宮古島法律事務所で、八重山・名護・沖縄市には事務所がありません。費用が払えるか心配なときは、当番弁護士との最初の面会で率直に伝えてください。勾留の請求後に国選弁護人を頼む道も含めて案内を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「アクセス」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県の児童ポルノ・児童買春の検挙状況

県内では、児童買春・児童ポルノ禁止法違反よりも、金品のない淫らな性行為などを罰する沖縄県青少年保護育成条例違反のほうが多く検挙されています。法令別の年間の数字は令和6年が最新で、大人を含む令和7年分は2026年9月末の時点で公表されていません。

令和6年は児童買春・児童ポルノ禁止法で22件・10人

※検挙件数・検挙人員です。警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」の特別法犯の法令別の表によります（沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」の値と一致）。子どもが被害にあう犯罪（福祉犯）の件数や、SNSがきっかけで被害にあった子どもの数は、沖縄県分が公表資料に見当たりません。

罪種ごとに逮捕か在宅かを示した県警の犯罪統計書の表は刑法犯のもので、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の数字は載っていません。相手が13歳未満などで刑法の罪になった場合の参考として、令和6年に県内で不同意性交等により検挙された41人のうち23人（56.1％・算出）が逮捕されています。刑法犯全体でも、令和7年に検挙された3,377人のうち逮捕は1,198人（35.5％・算出）で、全国の32.2％（算出）を上回りました。在宅のまま呼び出しを受けた人も、出頭の日より前に弁護士を決めてください。話す内容を整理したうえで県内の署へ向かえます。

令和7年にこの法律で検挙・補導された少年は14人

県警「令和7年 少年非行等の概況」では、特別法に違反した少年104人のうち、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が14人、青少年保護育成条例違反は0人（令和6年は12人）でした。刑法犯少年の54.2％は中学生で、県警は全国（29.1％）より中学生の割合が高いと説明しています。子どもが画像のやり取りに関わっていたと分かった時点で、少年事件を扱う弁護士に相談してください。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、沖縄県警察「令和7年 少年非行等の概況」

沖縄県の児童ポルノ・児童買春事件でよくある質問

出典：沖縄県法規集「沖縄県青少年保護育成条例」、e-Gov法令検索「刑法」第182条、沖縄弁護士会「当番弁護士」、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、沖縄県「令和7年(暦年)沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」、那覇地方・家庭裁判所「窓口案内」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「検察統計調査」令和6年年報