茨城県で痴漢に強い弁護士一覧

茨城県で痴漢を疑われたときに最初にすること

このページは、茨城県内で痴漢をしたと疑われた本人と、その家族のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。常磐線やつくばエクスプレスの車内・駅、路線バス、商業施設などで体に触れたとされると、茨城県迷惑行為防止条例の第2条第1項第1号か、刑法の不同意わいせつ罪で捜査されます。土浦・つくば・牛久・取手・守谷の県南に限らず、水戸・ひたちなかの県央、日立の県北、古河・筑西・下妻の県西、鹿嶋・神栖の鹿行まで、茨城県全域が対象です。家族が逮捕されたら、茨城県弁護士会の当番弁護士の受付（029-228-9800）に電話してください。

撮影やのぞき見は茨城県×盗撮のページ、露出は公然わいせつ、性交等は不同意性交等のページで扱います。被害を受けた方は「茨城県で利用できる公的な相談窓口」の節の電話番号を使ってください。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、茨城県弁護士会「アクセス」

茨城県で痴漢の容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官はそこから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日間で、延長されると最長20日間になります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの詳しい説明は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

警察署の受け持ちは規則で決まっている

茨城県警察の警察署は27署で、どの署がどの市町村を受け持つかは公安委員会の「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」に定められています。注意したいのは、署名と市名がずれる署です。大宮署は常陸大宮市、太田署は常陸太田市を受け持ち、高萩署は北茨城市、境署は坂東市と五霞町、取手署は守谷市と利根町、常総署はつくばみらい市も担当します。結城署が受け持つのは結城市だけで、筑西市は筑西署です。

常磐線とつくばエクスプレスの沿線では、土浦市とかすみがうら市が土浦署、牛久市と阿見町が牛久署、龍ケ崎市と河内町が竜ケ崎署、取手市・守谷市・利根町が取手署、つくば市（谷田部などの地区を含む）がつくば署、つくばみらい市が常総署の受け持ちです。家族から連絡が来たら、留置先の署名を正確に控えてください。

地裁は本庁と5支部、裁判員は水戸、合議と少年は3庁、控訴は東京

起訴するかを決めるのは水戸地方検察庁（水戸市北見町の本庁と土浦・下妻・日立・龍ケ崎・麻生の5支部）、起訴後に審理するのは水戸地方裁判所（水戸市大町の本庁と日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部）です。簡易裁判所は12あり、県内は簡裁の区域ごとに担当の庁が決まっています。

※地裁・合議・少年は裁判所「茨城県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の市町村名）、警察署は公安委員会規則、地検の欄はその区域の区検察庁が同居する庁によります。鉾田市は鹿行地域ですが水戸簡裁の区域です。常総署は常総市（下妻支部）とつくばみらい市（土浦支部）、牛久署は牛久市（龍ケ崎支部）と阿見町（土浦支部）を受け持つため、同じ署でも事件の場所で地裁の庁が分かれます。

控訴審は、県外の東京高等裁判所（東京都千代田区）が茨城県内の全域を受け持ちます。茨城県に拘置所はなく、水戸刑務所（ひたちなか市）の拘置支所が水戸・土浦・下妻の3か所にあります。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、法務省「矯正施設一覧」、法務省「水戸刑務所」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

茨城県で痴漢が問われる罪と刑罰

茨城県内の痴漢事件で使われるのは、茨城県迷惑行為防止条例と刑法第176条（不同意わいせつ罪）です。どちらで処分されるかによって、罰金で終わる道があるかどうかが決まります。告げられた罪名と条文は、接見で弁護士にそのまま伝えてください。

正式名称に「等」は入らない、痴漢は第2条第1項第1号

条例の正式名称は「茨城県迷惑行為防止条例」（平成13年茨城県条例第34号）で、令和2年4月1日施行の改正で旧名称の「茨城県公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例」から改められました。第2条第1項は、公共の場所や公共の乗物にいる人に対してみだりに行う卑わいな行為を禁じ、その第1号が、人を著しく羞恥させ、または著しく嫌悪の情を催させるような方法で衣服等の上から、または直接身体に接触することです。混雑した車内で体が当たっただけなら「みだりに」や故意を争えるので、立っていた位置と混み具合を弁護士に細かく話しましょう。

触る行為が罰せられる場所は、公共の場所（道路・公園・駅・興行場・飲食店など）と公共の乗物（汽車・電車・乗合自動車・船舶・航空機など）だけです。学校・事務所・タクシーなどを定めた第2条第2項と、住居・浴場・更衣場・便所などを定めた第3項は、のぞき見・撮影・透視だけを対象にしており、触る行為は入っていません。

罰則は第9条で一律、撮影しても重くならない

茨城の条例は、第2条のどの違反にも第9条の同じ罰則を当てています。触る行為と撮影・のぞき見で刑の重さは変わらず、常習の場合だけ上限が上がります。刑名は令和7年条例第1号により、令和7年6月1日から拘禁刑になりました。

※茨城県例規集に掲載された令和7年6月1日施行版によります。撮影については、国の性的姿態撮影等処罰法（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）が使われる場合もあります。

条例で済むか、不同意わいせつ罪になるか

茨城の条例は服の上からでも直接でも触れる行為を対象にしているため、肌に触れたかどうかだけで条例か刑法かが決まるわけではありません。下着の中へ手を入れた、酒に酔って抵抗できない相手につけこんだなどの事情があれば、不同意わいせつ罪として捜査されることがあります。茨城県や県警が線引きを示した資料は見当たりません。不同意わいせつ罪には罰金刑がなく、起訴されれば公開の法廷で審理されます。

茨城県には「茨城県性暴力の根絶を目指す条例」もあります。子どもに対する性犯罪（迷惑行為防止条例第2条の違反を含む）で拘禁刑の執行を受けた人が、執行を終えてから5年以内に県内に住むときは、14日以内に氏名や住居などを知事に届け出るものとされています（第8条・令和5年4月1日施行）。

出典：茨城県例規集「茨城県迷惑行為防止条例」、茨城県例規集「茨城県性暴力の根絶を目指す条例」、e-Gov法令検索「刑法」第174条・第176条・第177条・第181条

容疑を認める場合と否認する場合

認める場合は、検察官の処分より前に示談を

事実を認めるなら、弁護の中心は被害者への謝罪と弁償、示談の成立です。示談が成立しているかどうかは、検察官が起訴・不起訴を判断する材料の1つです。被害者の連絡先は、本人が承諾した場合に限って警察や検察から弁護士へ伝えられます。本人や家族が直接連絡しようとすると、証拠隠しや口止めを疑われて釈放が遠のくため、交渉は弁護士に任せてください。

茨城県のワンストップ支援「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」は、いばらき被害者支援センターが窓口を運営し、病院や警察への付き添いも行っています。被害者が支援を受けている場合も、謝罪や弁償の申し入れは弁護士を通しましょう。そのほうが被害者の負担を抑えたまま話し合いを続けられます。

否認するなら、取調べの中身を接見のたびに伝える

触っていないと争うなら、取調べでの受け答えがそのまま証拠になります。取調べの前には言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのあとで訂正を求めることも、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。痴漢事件は取調べの録音・録画が義務づけられた事件（同法第301条の2）に入らないため、何を聞かれてどう答えたかを、土浦署やつくば署での接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士との面会に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。

乗った駅と降りた駅、列車の時刻、車内で立っていた位置を、記憶が新しいうちに書き出して弁護士に渡しましょう。言い分を裏づける映像や目撃者を探す手がかりになります。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、茨城県「性暴力被害者サポートネットワーク茨城について」

痴漢事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後、水戸地裁本庁なら刑事訟廷事務室へ

保釈を請求できるのは起訴されたあとです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に釈放を求める手段は、勾留の裁判に対する準抗告（第429条第1項第2号）と勾留取消しの請求（第87条）です。痴漢事件では、罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と被害者やその親族への接触のおそれ（同条第5号）が保釈の争点になりがちです。常磐線やつくばエクスプレスで通勤しているなら、乗る時間帯や経路を変える計画を弁護人に伝え、被害者と接触しない生活の裏づけとして裁判所に示してもらいましょう。

水戸地裁管内だけの保釈の人数は公表資料に見当たらないため全国の数字で示すと、令和7年に第一審が終わった人のうち勾留されていた35,125人中、保証金を納めて釈放されたのは11,132人でした。水戸地裁本庁では刑事訟廷事務室（029-224-8237）が保釈請求などの申立てを受けます。保証金の見込み額は弁護人に聞き、誰が用意するかを家族で早めに決めておきましょう。

起訴できる期間は条例3年、不同意わいせつ12年

茨城県迷惑行為防止条例の違反は、行為から3年で起訴できなくなります（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。不同意わいせつ罪は12年で（同条第3項第3号）、被害者が18歳未満なら18歳になるまでの年数が加わります（同条第4項）。時効は行為が終わった時から進み（第253条第1項）、起訴されると止まります（第254条第1項）。

外国籍の人の在留資格と相談先

茨城県の在留外国人は令和7年末で111,808人（全国10位）、人口の4.0%にあたります。在留資格では特定技能17,968人・技能実習17,832人がいずれも全国7位です。執行猶予が付いても退去強制の対象になる罪を挙げた入管法第24条第4号の2に痴漢の罪は入っていないため、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか（第24条第4号リ）で判断されます。茨城の条例違反は常習でも上限が1年なので当たらず、不同意わいせつ罪で1年を超える実刑になると当たります。勾留が長引き3か月以上働けないと、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。在留カードの資格と期限を控え、最初の接見で弁護士に見せてください。

茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811・水戸市）は11言語で相談を受け、通訳付きの弁護士相談も行っています。当番弁護士に電話するときは、本人に通訳が要るかどうかも伝えましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第250条・第253条・第254条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」

痴漢事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

茨城県内の痴漢事件で弁護士に任せる柱は、示談交渉と身柄の解放で、どちらも勾留が続く最長20日のあいだに動かします。

県北・鹿行・県西の署なら、移動の負担まで考えて選ぶ

茨城県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は301名（2026年9月1日現在）です。水戸・土浦・下妻の支部に弁護士は常駐せず、紹介もしていません。致傷で裁判員裁判になれば水戸の本庁、控訴されれば東京高裁まで弁護士が通うため、遠い署や支部ほど接見の移動時間と日当・交通費がかさみます。高萩署・神栖署・境署のように水戸や土浦から離れた署に家族がいるなら、まず当番弁護士に接見してもらい、そのうえで次の3点を満たす事務所と私選の契約を結びましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス茨城

着手金・報酬金・接見日当を合わせた弁護士費用は総額90万円前後からが多く、これとは別に示談金を用意します。費用の項目ごとの説明は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にあります。

法テラスの県内の拠点は、水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317・平日9時〜17時）と、法テラス茨城・下妻・牛久の各法律事務所です。土浦には法テラスの拠点がなく、予約はどの事務所も法テラス茨城の番号で受け付けます。費用の工面に不安があれば、接見に来た当番弁護士にその場で相談してください。国選弁護人を付けられる条件も、その場で説明を受けられます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、法テラス「法テラス茨城」、法テラス茨城「アクセス」

茨城県の痴漢の検挙状況

茨城県警は、痴漢だけの認知件数や検挙件数を公表していません。迷惑行為防止条例違反の件数や、痴漢・盗撮の内訳も示されていません。近い罪種として、不同意わいせつなどの数字を確認できます。

不同意わいせつは人口当たりで全国より少ない側

茨城県の不同意わいせつの認知件数は令和7年に100件で、前年と同じでした。人口10万人当たりでは3.58件で、多い方から全国36位（算出）にあたり、全国の5.85件を下回ります。検挙人員は90人で、前年より27人増えました。令和8年1〜8月は50件で、前年同期の66件から24.2%減っています（警察庁・暫定値）。

※茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」によります。人口10万人当たりの件数と順位は、警察庁の都道府県別の認知件数を令和7年国勢調査の人口で割って算出しました。

刑法犯は全国と逆に減少、逮捕は3割弱

県内の刑法犯の認知件数は令和7年に19,273件で、前年から8.6%減りました。全国は4.9%増えており、認知件数が減った都道府県の中で茨城の減少率は最も大きい値です（算出）。検挙率は41.4%で、前年の29.4%から12.0ポイント上がっています。市町村別の犯罪率（人口1,000人当たり・県警）では、令和8年8月末時点で土浦市が県内1位ですが、これは刑法犯全体の数字で、痴漢の多さを示すものではありません。

逮捕の割合は罪種別に公表されておらず、痴漢だけの値は出せません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された4,194人のうち逮捕されたのは28.3%（算出）で、全国の32.2%、関東1都6県の35.7%を下回り、71.7%は逮捕されずに捜査が進みました。逮捕のうち733人は逮捕状による通常逮捕でした。その場で逮捕されなくても後日逮捕されることはあるので、警察から連絡が来た段階で弁護士に依頼してください。逮捕される前から、示談の申し入れや検察官への意見書の準備に入れます。

出典：茨城県警察「茨城県の犯罪情勢」、茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、茨城県警察「市町村別の認知件数・犯罪率」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

茨城県の痴漢事件でよくある質問

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、法務省「水戸少年鑑別所（法務少年支援センターみと）」、法務省「矯正施設一覧」、茨城県例規集「茨城県迷惑行為防止条例」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第2条