鹿児島県で痴漢に強い弁護士一覧

鹿児島県で痴漢を疑われたときに最初にすること

このページは、鹿児島県内で痴漢をしたと疑われた本人とその家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。駅や電車・路線バスの車内、商業施設や飲食店などで体に触れたとされると、鹿児島県の「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」（通称「不安防止条例」）第2条の2第1項第1号か、刑法の不同意わいせつ罪で捜査されます。鹿児島市のほか、薩摩川内・出水・霧島・鹿屋・指宿や、奄美・徳之島・種子島・屋久島の離島まで鹿児島県全域が対象です。家族が逮捕されたら、鹿児島県弁護士会の当番弁護士の受付（099-226-3765）に電話してください。

離婚や交通事故の賠償といった民事の相談は、このページでは扱いません。撮影やのぞき見は鹿児島県×盗撮、露出は公然わいせつ、性交等は不同意性交等のページが受け持ちます。被害に遭った方は「鹿児島県で利用できる公的な相談窓口」の節にある番号を使ってください。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、鹿児島県警察「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」

鹿児島県で痴漢の容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕から48時間以内に警察は事件を検察官へ送り、検察官はそこから24時間以内に勾留を請求するかを判断します。勾留は10日間で、延長されると最長20日間です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの説明は逮捕後の流れを解説した記事に譲り、ここでは鹿児島県内のどこで手続きが進むかをまとめます。

警察署の受け持ちは県の条例で決まっている

鹿児島県警察の警察署は27署で、各署の受け持ち区域は「鹿児島県警察署設置条例」第2条の表に定められています。鹿児島市は鹿児島中央・鹿児島西・鹿児島南の3署が町丁ごとに分け持ち、喜入の一部と平川町は南九州署の区域です。十島村と三島村は鹿児島中央署が受け持ちます。

署名と市町村名がずれる署もあります。鹿屋署は鹿屋市と垂水市、志布志署は志布志市と大崎町、阿久根署は阿久根市と長島町、伊佐湧水署は伊佐市と湧水町、錦江署は錦江町と南大隅町、肝付署は東串良町と肝付町を受け持ち、出水署の区域は出水市だけです。離島には奄美・瀬戸内・徳之島・沖永良部・種子島・屋久島の6署があります。家族から連絡が来たら、留置されている署の名前を聞いたとおりに書き留めてください。

地裁は本庁と5支部、裁判員は鹿児島本庁、合議と少年は本庁と名瀬、控訴は宮崎

起訴するかを決めるのは鹿児島地方検察庁（鹿児島市山下町の本庁と、名瀬・加治木・知覧・川内・鹿屋の5支部）、起訴後に審理するのは鹿児島地方裁判所（鹿児島市山下町の本庁と、知覧・加治木・川内・鹿屋・名瀬の5支部）です。簡易裁判所は県内に16あり、その区域ごとに担当の庁が決まっています。

※地裁・合議・少年は裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画）、警察署は鹿児島県警察署設置条例、地検の欄は鹿児島地方検察庁の所在地ページで各区域の区検察庁が属する本庁・支部によります。控訴審はすべて福岡高等裁判所宮崎支部です。日置市吹上町和田は南さつま署、南九州市の一部の地区は鹿児島南署の受け持ちで、町丁や字で分かれる区域は鹿児島県公安委員会が定めます。

控訴審は、県外の福岡高等裁判所宮崎支部（宮崎市旭）が鹿児島県内の全域を受け持ち、福岡市の本庁へは行きません。鹿児島県に拘置所はなく、鹿児島刑務所（湧水町）の鹿児島拘置支所（鹿児島市永吉）と大島拘置支所（奄美市）の2か所があります。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

鹿児島県で痴漢が問われる罪と刑罰

鹿児島県内の痴漢事件で使われるのは、不安防止条例と刑法第176条（不同意わいせつ罪）です。どちらで処分されるかによって、罰金で終わる道が残るかどうかが分かれます。警察から告げられた罪名と条文は、接見に来た弁護士にそのまま伝えてください。

条例の名前は「不安防止条例」、痴漢は第2条の2第1項第1号

鹿児島県で、いわゆる迷惑防止条例にあたるのは「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」（平成11年鹿児島県条例第42号）で、県警は「不安防止条例」と呼んでいます。題名に「迷惑」の語は入っていません。痴漢を定めるのは第2条の2「卑わいな行為の禁止」で、公共の場所にいる人や公共の乗物に乗っている人に対し、正当な理由がないのに著しく羞恥させ、または不安を覚えさせるような卑わいな言動を禁じています。第1項第1号が「衣服その他の身に着ける物の上から又は直接身体に触れること」です。混んだ車内で体が当たっただけなら故意を争えるので、立っていた位置と混み具合を弁護士に具体的に話しましょう。

触る行為が罰せられるのは、公共の場所（道路・公園・広場・駅・興行場・飲食店など）と公共の乗物（汽車・電車・乗合自動車・船舶・飛行機など）にいる人に対してだけです。条例の例示には船舶と飛行機も入っています。公衆浴場・更衣室など（第2項）と集会場・事務所・教室など（第3項）の規定に触る行為は入っておらず、職場や学校の中で触ったと疑われた場合は刑法の不同意わいせつ罪の問題になります。

罰則は第6条で一律、拘留も選択肢に入る

鹿児島の条例は、第2条の2のどの違反にも第6条の同じ罰則を当てています。触る行為とのぞき見・撮影で刑の重さは変わらず、常習の場合だけ上限が上がります。罰金と並んで拘留（1日以上30日未満の身柄拘束）が選べるのも鹿児島の条文の特徴です。刑名は令和6年12月24日条例第50号による改正で、令和7年6月1日から拘禁刑になり、それより前の行為には改正前の罰則が適用されます（附則第2項）。

※鹿児島県例規集に掲載された令和7年6月1日施行の改正後の条文によります。撮影目的で機器を設置する行為だけを罰する規定は、この条例には見当たりません。撮影には国の性的姿態撮影等処罰法（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）が使われる場合もあります。

条例で済むか、不同意わいせつ罪になるか

鹿児島の条例も服の上からと直接の両方を対象にしているため、肌に触れたかどうかだけで条例か刑法かが決まるわけではありません。下着の中に手を入れた、酒に酔って抵抗できない相手につけこんだといった事情があれば、不同意わいせつ罪として扱われることがあります。鹿児島県や県警が線引きの基準を示した資料は見当たりません。不同意わいせつ罪は法定刑に罰金がないため、起訴されると公開の法廷での裁判になります。

出典：鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県警察「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、e-Gov法令検索「刑法」第174条・第176条・第177条・第181条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、検察官が処分を決める前に示談を

事実を認めるなら、弁護の柱は被害者への謝罪と弁償、そして示談の成立です。示談の成否は、検察官が起訴するかを決める材料になります。被害者の連絡先は、被害者本人が承諾した場合に限り、警察や検察から弁護士にだけ伝えられます。本人や家族が直接接触しようとすると口止めを疑われ、釈放が遠のくので、交渉は弁護士に任せてください。

鹿児島県には県・県警など4機関でつくる性暴力のワンストップ支援「FLOWER」があり、被害者は相談や付き添いを受けられます。被害者が支援を受けていても、謝罪と弁償の申し入れは弁護士を通しましょう。被害者の負担を増やさずに話し合いを続けられます。

否認するなら、取調べの中身を接見のたびに話す

触っていないと争うなら、取調べでの受け答えがそのまま証拠になります。取調べの前には自己の意思に反して供述しなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせを受けて訂正を申し立てられ、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。痴漢事件は録音・録画が義務づけられた事件（同法第301条の2）に含まれないため、鹿児島中央署や霧島署で何を聞かれてどう答えたかを、接見のたびに弁護士に話してください。接見は警察官の立ち会いなしで行えます（同法第39条第1項）。

乗降した駅や停留所、時刻、車内での位置を早めに書き出して弁護士に渡しましょう。防犯カメラや目撃者を探す手がかりになります。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、鹿児島県「「性暴力被害者サポートネットワークかごしま(通称：FLOWER)」の相談拠点について」

痴漢事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから、起訴前は準抗告と勾留取消し

保釈を請求できるのは起訴されたあとです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前は準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）で釈放を求めます。痴漢事件では被害者やその親族に近づくおそれ（第89条第5号）が争点になりやすく、同じ路線や便で通勤・通学しているなら、時間帯や経路を変える計画を弁護人に伝えて裁判所に示してもらいましょう。

鹿児島地裁管内だけの保釈の人数は公表されておらず、全国では令和7年に第一審を終えた勾留中の35,125人のうち11,132人が保証金を納めて釈放されました。保証金の額の見込みを弁護人から聞き、家族の誰が用意するかを決めておきましょう。

起訴できる期間は条例3年、不同意わいせつ12年

不安防止条例の刑には拘留も含まれますが、上限が6月以下の拘禁刑なので、違反は行為から3年で起訴できなくなります（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。不同意わいせつ罪は12年（同条第3項第3号）で、被害者が18歳未満なら18歳に達するまでの期間が加わります（同条第4項）。期間は行為が終わった時から進み、起訴で止まります（第253条第1項・第254条第1項）。

外国籍の人の在留資格と鹿児島の相談先

鹿児島県の在留外国人は令和7年末で21,480人（前年末から13.2%増）、人口の1.42%です。在留資格では技能実習7,404人・特定技能6,135人で、全体の63.0%を占めます（算出）。痴漢の罪は、執行猶予でも退去強制になる罪の一覧（入管法第24条第4号の2）に入っていません。問題になるのは1年を超える拘禁刑の実刑（第24条第4号リ）で、鹿児島の条例違反は常習でも上限1年なので当たらず、不同意わいせつ罪で1年を超える実刑になると当たります。勾留で3か月以上本来の活動ができないと、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）も問題になります。接見の初回に、在留カードに書かれた資格と期限を弁護士へ伝えてください。

鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・鹿児島市山下町）は26言語に対応し、火曜から日曜の9時〜17時に無料で相談を受けています。当番弁護士に電話するときは、本人に通訳が必要かどうかも伝えましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第250条・第253条・第254条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

痴漢事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

鹿児島県内の痴漢事件で弁護士に任せる柱は示談交渉と身柄の解放で、どちらも勾留が続く最長20日のうちに動かします。

北薩・大隅・離島の署なら、移動の負担まで見て選ぶ

鹿児島県弁護士会は県内で唯一の弁護士会で、支部はなく、会員は232名（2026年9月1日現在）です。致傷で裁判員裁判になれば鹿児島市、控訴されれば宮崎市まで弁護士が通うため、鹿児島市から遠い署や支部ほど、接見の移動時間と日当・交通費がかさみます。出水署・志布志署・錦江署や離島の署なら、まず当番弁護士に接見してもらい、次の3点を満たす事務所と私選の契約を結びましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス鹿児島

着手金・報酬金・接見日当を合わせた弁護士費用は総額90万円前後からが多く、示談金はこれとは別に用意します。項目ごとの説明は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスの県内の拠点は、鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士が勤める鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島の各法律事務所です。費用の工面に不安があるなら、接見に来た当番弁護士にその場で相談してください。

出典：鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」

鹿児島県の痴漢の検挙状況

鹿児島県警は、痴漢だけの認知件数や検挙件数を公表していません。不安防止条例違反の件数や、痴漢と盗撮の内訳も見当たりません。鹿児島県の状況は、不同意わいせつなど近い罪種の数字から読み取れます。

不同意わいせつは全国並み、不同意性交等は人口当たり全国1位

鹿児島県の不同意わいせつの認知件数は令和7年に88件で、前年の93件から5.4%減りました。人口10万人当たりでは5.82件で、多い方から全国11位（算出）にあたり、全国の5.85件とほぼ同じ水準です。検挙は63件（検挙率71.6%）でした。令和8年1〜8月は63件で、前年同期の61件とほぼ同じです（警察庁・暫定値）。

痴漢とは別の罪である不同意性交等は、令和7年に84件（前年56件）で、人口10万人当たり5.56件と全国1位（算出）でした。令和8年1〜8月も61件で、人口当たり全国1位です（暫定値・算出）。県警は件数が増えた理由を公表していません。

※警察庁「犯罪統計資料」によります。人口10万人当たりの件数と順位、逮捕された割合は、警察庁の値と令和7年国勢調査の人口（鹿児島県1,511,783人）から算出しました。

刑法犯は増えたが人口当たりは全国の中位、逮捕は4人に1人

県内の刑法犯の認知件数は令和7年に8,441件で前年から14.6%増え、増加率は全国3位でした（算出）。ただ、人口10万人当たりでは558.3件で全国19位にとどまり、全国の629.5件を下回ります。鹿児島県は刑法犯が特に多い県ではありません。

痴漢に限った逮捕の割合は、罪種別の資料がないため示せません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,216人のうち逮捕されたのは25.2%（算出）で、全国の32.2%より低く、74.8%は逮捕されずに捜査が進みました。令和8年1〜8月は逮捕の割合が18.9%まで下がっています（暫定値・算出）。在宅のまま捜査が続いていても、後から逮捕状が出ることはあります。警察から連絡が来た時点で弁護士に依頼してください。逮捕される前から示談の申し入れに取りかかれます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

鹿児島県の痴漢事件でよくある質問

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、法務省「法務少年支援センターかごしま」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法テラス「法テラス鹿児島」、鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」