東京都で痴漢に強い弁護士一覧

東京で痴漢容疑で逮捕されたらどうなる？

東京都内で痴漢の容疑をかけられた場合、逮捕から起訴までの手続きは時間が区切られています。起訴されるかどうかが決まるまで最長で23日間かかる一方、検察官が勾留を請求しなければ3日以内に帰宅できることもあります。ご家族が逮捕されたなら、その日のうちに刑事事件を扱う弁護士へ連絡してください。動き出しが早いほど、勾留を避けて職場に知られずに終えられる見込みが上がります。

痴漢事件は、その場で取り押さえられる現行犯逮捕が多い一方、後日になって警察から連絡が来ることもあります。逮捕された場合、手続きは刑事訴訟法が定める時間の区切りに沿って進みます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条、検察庁「刑事事件の手続について」

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

現行犯逮捕は、行為の最中や直後にその場で取り押さえられる形です。電車内やホームで被害を訴えられ、駅事務室に連れて行かれたあと、駆けつけた警察官に引き渡される流れが典型です。

その場を離れた場合でも、事件が終わるわけではありません。駅や車内の防犯カメラの映像、交通系ICカードの乗車履歴などから身元が特定され、後日になって警察から呼び出しを受けたり、通常逮捕されたりすることがあります。警視庁は、被害相談を受けて事前に打ち合わせをしたうえで、関係する警察署と鉄道警察隊が被害者の協力を得ながら犯人を逮捕する体制をとっています。立ち去った事実そのものが、逃亡のおそれを判断する材料として扱われることもあります。心当たりがあるときは、警察から連絡が来る前に弁護士へ相談しましょう。出頭の仕方も取調べへの備えも、そこから整えられます。

東京の刑事手続きに関わる機関

警視庁には102の警察署があり、都内で逮捕された場合は事件を扱う警察署の留置施設に身柄が置かれます。鉄道での痴漢事件については、警視庁鉄道警察隊が主要駅の分駐所で相談を受け付けています。

※東京地方裁判所の管轄は、23区と島しょ部が本庁、多摩地域が立川支部に分かれています。事件を扱う警察署の場所によって、その後に関わる検察庁や裁判所も変わります。

東京地方裁判所は、年間の事件受理数・裁判官数・法廷数がいずれも全国一の規模です。本庁には516人の裁判官が在籍し、立川支部にも55人が配置されています。件数が多いぶん、手続きは決められた期限どおりに進みます。逆にいえば、示談の成立や身柄解放の申し入れを期限内に出しさえすれば、それが判断の材料として扱われます。

出典：検察庁「東京地方検察庁」、裁判所「東京地方裁判所の紹介」、裁判所「東京都内の管轄区域表」、法務省「東京拘置所」、警視庁「痴漢被害相談」

東京都で痴漢が問われる罪と刑罰

法律に「痴漢罪」という罪名はありません。都内で痴漢をしたとして扱われる場合、東京都の迷惑防止条例違反か、刑法の不同意わいせつ罪のいずれかが適用されます。どちらにあたるかで刑の重さが変わり、罰金で終わるのか、正式な裁判になるのかも分かれます。自分がどちらで扱われているかが分かれば、取るべき対応もはっきりします。

東京都迷惑防止条例違反

東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」は、第5条第1項第1号で、公共の場所または公共の乗物において、衣服の上からまたは直接に人の身体に触れることを禁じています。電車内やホーム、駅構内で服の上から胸や臀部に触れる行為はこの条文にあたります。

罰則は同じ条例の第8条にあり、繰り返していると認められた場合は刑が重くなります。令和7年6月1日から、条文の刑名は懲役ではなく拘禁刑に変わりました。

出典：東京都例規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」

不同意わいせつ罪

服の中に手を入れて直接身体に触れる、長時間にわたって執拗に触り続けるなど、行為の性質が重いと判断された場合は、刑法第176条の不同意わいせつ罪が適用されます。法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑で、罰金刑の定めがありません。起訴されれば正式な刑事裁判になり、書面だけで罰金を納めて終わる略式手続の道がない点が、条例違反との大きな違いです。令和7年に都内で認知された電車内の不同意わいせつは92件でした。

不同意わいせつ罪は、令和5年（2023年）7月13日施行の法改正で、旧来の強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪をまとめて新しく設けられた罪です。改正では、暴行や脅迫があったかどうかではなく、同意しない意思を示すことが難しい状態だったかどうかを基準とする形に改められ、その状態にあたる8つの類型が条文に書き込まれました。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第176条、法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」

痴漢の公訴時効は条例違反で3年、不同意わいせつ罪で12年

何年も前の行為について連絡が来たとき、最初に確かめるのが公訴時効です。東京都の迷惑防止条例違反は3年です。刑事訴訟法第250条第2項第6号が、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪の時効を3年と定めており、条例第8条の法定刑はここに入ります。これに対し不同意わいせつ罪は12年です。令和5年の改正で設けられた同条第3項第3号が、刑法第176条の罪と監護者わいせつ罪、それらの未遂の時効を12年としています。都内の同じ電車内で起きた行為でも、どちらの罪で扱われるかによって9年の差が出ます。

期間がさらに延びる場合があります。同条第4項は、被害者が犯罪行為の終わった時に18歳未満だった場合、18歳に達する日までの期間を12年に加算すると定めています。13歳のときの被害であれば5年が足され、17年が経過するまで時効は完成しません。相手が高校生や中学生だった事件は、この加算を前提に見通しを立ててください。

数えはじめるのは犯罪行為が終わった時です（同法第253条第1項）。被害届が出された日でも、警視庁から呼出しを受けた日でもありません。複数の人が関わった行為では、最後の一人の行為が終わった時から、共犯全員について時効が進みはじめます（同条第2項）。自分が先に離れていても、その日から数えるわけではありません。

進行が止まる場面も定められています。犯人が国外にいる期間と、逃げ隠れているために起訴状の謄本を届けられなかった期間は、時効が停止します（同法第255条第1項）。転勤や留学で日本を離れていた期間は年数に数えません。海外で暮らしていた時期があるなら、その期間を弁護士に伝えてください。残りの年数の計算が変わります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2

容疑を認める場合と否認する場合の違い

痴漢事件では、行為を認めるのか、身に覚えがないとして争うのかで、弁護活動の中身がまったく変わります。最初の説明の仕方が後の手続きに影響します。方針は早い段階で弁護士と決めておきましょう。

行為を認める場合

認める場合は、被害者との示談が中心になります。示談が成立していれば、検察官が起訴するかどうかを判断する際の事情として考慮され、不起訴となる可能性が高まります。

ただし、被害者の連絡先を加害者本人が知る手段はありません。捜査機関は被害者の意向を確認したうえで、弁護士に限って連絡先を伝える取り扱いをしています。被害者へ直接連絡するのは避けて、示談交渉は弁護士に任せましょう。本人が接触すると、被害者の負担を強めたり証拠隠滅を疑われたりすることがあります。

東京の事件では、被害者が都内にお住まいとは限りません。東京都の調査が一都三県を対象としているとおり、都内の電車で被害に遭った人が、埼玉・千葉・神奈川から通勤している場合もあります。連絡や面談の調整には日数がかかります。示談を望むなら、勾留が決まった時点ですぐ弁護士に着手してもらってください。

身に覚えがない場合

否認する場合は、取調べでの受け答えが特に重要になります。取調べでは、自分の意思に反して供述する必要がない旨をあらかじめ告げられ、話したくないことは話さずにいられます。また、取調官が作成した供述調書に署名や押印を求められても、内容が自分の認識と違うときは応じないという選択ができます。いったん署名した調書は、後から覆すことが難しくなります。読み上げられた内容が自分の記憶と違うときは、その場で訂正を求めてください。署名を急ぐ必要はありません。

東京の通勤電車では、混雑率が150％を超える区間が複数あり、乗客同士が身体を接した状態で立っています。意図せず手が触れる状況が起きやすい一方、周囲の乗客も同じように押されているため、後から目撃者を見つけ出すことが難しい環境です。東京都の調査では、周囲の人が声をかけるなど行動した場合に被害の94.7％がその場で止まっているという結果が出ており、車内で何が起きていたかを見ていた人の存在は大きな意味を持ちます。

否認する事件は、証拠を集める必要から身体拘束が長引きやすい傾向があります。乗車した駅と時刻、車両の位置、手すりやつり革を持っていた手、鞄の持ち方といった事実は、弁護士との最初の接見で洗い出しておきましょう。記憶が新しいうちに整理したものが、その後の主張の土台になります。交通系ICカードの利用履歴や、勤務先の始業時刻の記録が、当日の行動を裏づける材料になることもあります。

黙るところと話すところは自分で決められる

取調べが始まる前に、捜査機関は自分の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴されたあとの法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問に対して供述を拒めます（同法第311条第1項）。黙ったこと自体を不利な証拠として使うことはできません。

すべてを黙るか、すべてを話すかの二択ではありません。氏名や家族構成のように答えても不利にならないことと、争点そのものに関わることを切り分けられます。どこで線を引くかは、取調べが始まる前に弁護士と決めてください。取調室で一人で判断すると説明が揺れ、調書の間で食い違いが生まれます。

調書に署名押印しない選択ができる

供述を録取した調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（同法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の説明と違うときは増減変更の申立てができ、申し立てた内容は調書に記載しなければならないとされています。違う部分はその場で指摘して、直したうえで記載させてください。

そのうえで同条第5項は「これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。納得できない内容のまま署名を迫られたら、署名せずに接見へ来た弁護士へ伝えてください。署名押印のない調書は、証拠としての力が大きく下がります。

痴漢事件の取調べは録音・録画の対象から外れる

取調べの録音・録画が義務づけられているのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が挙げる3つの事件だけです。死刑または無期拘禁刑に当たる罪、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意に被害者を死亡させたもの、そして検察官が自ら捜査を始めた事件で、前の2つが裁判員裁判の対象事件にあたります。東京都の迷惑防止条例違反も不同意わいせつ罪も、いずれの類型にも当たりません。都内の痴漢事件は警察が捜査して検察官へ送る事件であり、録音・録画の義務づけはかかりません。

取調室のやり取りは記録に残らない前提で進みます。その日に何を聞かれて何と答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士の側に記録が残り、あとから調書の内容と突き合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている被疑者は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り、起訴される前の段階で接見の日時や時間を指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に明記されています（同条第3項）。接見をさせてもらえない状態が続くなら、その事実をそのまま弁護士へ伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条、e-Gov法令検索「日本国憲法」第34条・第38条

痴漢事件で弁護士に依頼できること

痴漢事件で弁護士に依頼した場合、主に次の対応を任せられます。都内で逮捕された場合は、東京三弁護士会の当番弁護士に来てもらう方法と、自分で選んだ弁護士に依頼する方法があり、当番弁護士に会ったうえで改めて依頼先を決めることもできます。

外国籍の人が痴漢で有罪になったときの在留資格

結論から書きます。痴漢で問われる罪は、執行猶予でも退去強制になる類型には入っていません。出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号の2は、別表第一の在留資格で在留する人が一定の罪により拘禁刑に処せられた場合を退去強制事由としています。対象として挙げられているのは窃盗・強盗・詐欺・恐喝・傷害・殺人・住居侵入・賭博・文書偽造などで、不同意わいせつ罪が属する刑法第2編第22章は挙げられていません。東京都の迷惑防止条例違反も対象外です。

そのため判断は第24条第4号リによります。こちらは無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者が対象で、ただし書により刑の全部の執行猶予を受けた場合と、一部猶予で実刑部分が1年以下の場合は除かれます。在留資格の種類を問わず、この基準で判断されます。

第24条第4号の2は、執行猶予を除く定めを置いていないため、対象に挙げられた罪では執行猶予でも退去強制になります。痴漢で問われる罪はその一覧に入っていないため、第4号リで判断されます。

不同意わいせつ罪の法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑で、1年を超える刑が言い渡される可能性があります。実刑と執行猶予のどちらになるかが、そのまま在留を続けられるかどうかに直結します。示談の成立や再発を防ぐ取り組みは、刑を軽くする材料であると同時に、在留資格を守る材料でもあります。

在留資格そのものが取り消される場面もあります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを取消事由としています。勾留や服役で就労や通学が止まった期間は、ここに当たり得ます。正当な理由があると認められる場合は除かれるため、身体を拘束されている事情を入管へどう説明するかを、刑事事件の弁護と並行して決めてください。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員に対し、職務を行うなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけています。同条第3項は、刑事施設の長が刑期の満了などで釈放するときに直ちに通報しなければならないと定めています。刑の執行が終わってから改めて手続きが始まるのではなく、釈放の時点で入管へ引き継がれます。

退去強制事由に当たる場合でも、法務大臣が在留を特別に許可する制度があります（第50条）。ただし退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定・令和6年6月10日から運用）に示されており、日本人や永住者との家族関係、在留の経緯や素行といった9つの考慮事情ごとに評価の考え方が定められています。積極要素が消極要素を明らかに上回る場合に、許可の方向で検討されるとされています。判決が確定する前に、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。令書が出てからでは申請の道が閉じます。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人でした。前年の384人から増えています。入管庁は違反事由を「刑罰法令違反」として一括で集計しており、罪名別の内訳は公表していません。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」

東京で痴漢事件に対応する弁護士の選び方

痴漢事件は、逮捕から起訴までの判断が数日で進みます。弁護士を選ぶ基準は、経験や費用よりも先にどれだけ早く動けるかに集まります。次の5つを確認すれば、いまの状況に間に合う事務所を絞り込めます。

すぐ連絡がつき、その日のうちに接見できる

逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留するかどうかが決まります。この間に弁護士が接見できれば、取調べへの備えと身柄解放の申し入れを両方とも間に合わせられます。電話で直接つながる窓口や緊急ダイヤルを設けている事務所、依頼した当日に接見へ向かう体制のある事務所であれば、逮捕直後の数十時間を無駄にしません。ベンナビ刑事事件では「電話相談可」「即日接見対応」の条件で絞り込めます。

夜間・休日に動ける

都内の痴漢は朝6時から10時までに42.8％が集中し、夕方以降にも件数が伸びます。金曜の夜や休日に逮捕されることも珍しくありません。平日の日中しか受け付けていない事務所だと、最初の接見が週明けになり、勾留が決まった後に動き出すことになります。夜間相談や休日相談に対応している事務所を選べば、逮捕された当日から弁護活動を始められます。

痴漢事件の取扱い経験がある

痴漢事件では、被害者との示談交渉の進め方や、条例違反と不同意わいせつ罪のどちらで扱われるかの見通しに経験の差が出ます。事務所の解決事例に「痴漢」「迷惑防止条例違反」「性犯罪」の記載があるか、認める事件と否認する事件の両方を扱っているかが判断材料になります。

身柄がある警察署まで来られる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱う署に身柄が置かれます。多摩地域の事件では、その後の手続きも立川の検察庁・裁判所で進みます。八王子市や町田市の警察署に留置されている場合、霞が関の事務所からは移動に時間がかかります。事務所の所在地だけで決める必要はありませんが、遠方の事務所へ依頼するときは、接見にかかる時間と日当・交通費の扱いを依頼前に確かめておくと、あとから費用が想定と食い違いません。

費用の総額を最初に示してくれる

着手金だけを掲げていても、接見のたびの費用や日当が別に加わることがあります。総額の見通しと、示談が成立した場合・起訴された場合それぞれの費用を最初に説明する事務所であれば、費用の面で途中から動けなくなる事態を避けられます。分割払いに対応している事務所もあります。

所属する弁護士会の違いは気にしなくてよい

東京には全国で唯一、3つの弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）があります。初めて弁護士を探す方から、どの会の弁護士に頼むべきかという疑問が出ることがありますが、所属する会によって扱える事件や手続きが変わることはありません。刑事事件の当番弁護士や法律相談センターも、3会が共同で運営しています。

※2026年9月1日現在の数値です。全国の弁護士数は48,057人で、東京三会の占める割合は50.7％になります（原典の数値から算出した参考値です）。

会ごとの違いよりも、全国の弁護士のおよそ半数が東京に集まっているぶん、事務所ごとの体制の差が大きいことのほうが、結果に効いてきます。所属する会ではなく、対応できる時間帯と取扱い分野で選びましょう。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

痴漢事件の弁護士費用

痴漢事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ90万円からが目安です。内訳は次のとおりです。

※費用は事件の内容や弁護活動の範囲によって変わります。示談金は弁護士費用とは別に必要です。

費用の準備が難しい場合は、収入と資産が一定の基準以下であれば、法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があり、多摩地域にお住まいの方は立川で相談できます。逮捕された直後については当番弁護士に来てもらう方法があり、最初の接見に費用はかかりません。

痴漢の示談金の相場

示談金は、被害者に対して支払う賠償金です。行為の内容や被害の程度によって幅があります。

初犯で服の上からの接触であれば、20万円から40万円の範囲でまとまるケースもあります。一方、繰り返している場合や被害者が未成年の場合は、100万円を超えることもあります。示談が成立し、被害届が取り下げられれば、不起訴となる可能性が高まります。

東京の事件では、示談交渉に使える時間が限られる点が特に問題になります。被害者が都内在住とは限らず、一都三県のいずれかから通勤している場合もあるため、連絡がついてから面談や書面のやり取りを終えるまでに日数がかかります。勾留は最大20日間で、その間に検察官が起訴するかどうかを決めます。東京都の調査では、被害を受けた直後に誰にも連絡していない人が45.0％にのぼり、被害の申告が後日になることもあります。示談を考えているなら、勾留が決まった直後に弁護士へ依頼しましょう。起訴の判断が出る前に成立させられれば、不起訴となる可能性が上がります。

起訴されたあとは保釈を請求できる

勾留されたまま起訴されると、身柄の拘束はそのまま続きます。ここから身柄を取り戻す手段が保釈です。保釈を請求できるのは、起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・配偶者・直系の親族などに限っており、同法第207条第1項ただし書も、勾留を決める裁判官の権限から保釈を明文で外しています。起訴される前に保釈を求めることはできません。

不同意わいせつ罪には罰金刑がないため、起訴されればそのまま公判になります。判決までの数か月を勾留されたまま過ごすか、自宅から東京地方裁判所へ通うかで、勤務先と家族の生活の続き方が変わります。保釈されていれば、示談や再発を防ぐ取り組みを自分の手で進めながら判決を待てます。

権利保釈から外れる事由のうち、痴漢事件で効くもの

刑事訴訟法第89条は「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない」と定めています。これを権利保釈といい、除外事由に当たらなければ裁判所は保釈を許さなければなりません。不同意わいせつ罪の短期は6月、東京都の迷惑防止条例違反はさらに軽いため、第1号（死刑・無期・短期1年以上の罪）には当たりません。実際に問題になるのは次の3つです。

痴漢事件では第5号が効きやすくなります。被害者と生活圏が重なっていること自体が、働きかけのおそれとして扱われるためです。通勤経路を変えられること、家族が同居して監督できることを具体的に示せば、この点への反論になります。定期券の区間を変える手配や、家族が同居する体制を、請求の前に整えて弁護士へ渡してください。

除外事由に当たる場合でも、裁判所は第90条により職権で保釈を許せます。この裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、身体の拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度を考慮すると条文に書かれています。解雇の通知、通院している記録、扶養している家族の収入が分かるものは、ここで示す材料になります。手元にある書類を家族に集めてもらい、弁護士へまとめて渡してください。

保証金はいくらかかるか

保釈が許されるときは、裁判所が保証金額を定めます（第93条第1項）。金額は犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して、出頭を保証するに足りる相当な金額とされています（同条第2項）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。裁判所も法務省も保釈保証金の額を集計して公表していないため、事件ごとに裁判所が個別に決めるものとして扱ってください。相場をうたう情報を基準に資金を用意すると、足りずに釈放が遅れます。

保証金は、判決が確定して手続きが終われば戻ります。一方で、召喚に正当な理由なく応じない、逃亡する、罪証を隠滅する、被害者に働きかける、裁判所の定めた条件に違反するといった場合は保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取されます（第96条第1項・第2項）。拘禁刑以上の実刑判決を言い渡されたあとに逃亡したときは、取消しも没取も裁判所の裁量ではなくなります（同条第4項・第5項）。

令和5年の改正で加わった仕組み

令和5年の改正で、保釈中の監督を強める規定が入りました。裁判所は、保釈された被告人に住居・労働・通学の状況や身分関係の報告を命じることができます（第95条の4）。あわせて、適当と認める人を本人の同意を得て監督者に選任し、監督保証金を納めさせる制度も設けられています（第98条の4）。家族が監督者になれるかを弁護士に確認してもらってください。保証金を用意できる額が足りないときの選択肢が増えます。

起訴される前に使えるのは勾留の執行停止

起訴される前でも、勾留の執行を一時的に止める制度はあります（第95条）。保釈とは仕組みが違います。

勾留の執行停止は保証金が要らない一方で、本人や家族から請求する規定がなく、裁判所が職権で決めます。親族に身柄を委ねる形や、住居を制限する形で、期間を区切って認められます。葬儀への参列や入院の必要といった事情があるときは、その事情が分かる書面を弁護士に渡して裁判所へ上申してもらってください。

東京ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、このうち保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。東京地方裁判所管内では、勾留された5,866人のうち1,947人です。

東京地裁管内の数字は、東京地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。地方裁判所だけの内訳は公表されていません。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は統計表に載っていません。保釈された人員は、保釈許可の決定があり、保証金の納付により現実に釈放された人数です。

おおよそ3人に1人が保釈されている計算になります。残りの人が保釈を認められなかったのではなく、そもそも請求していない事件も含まれます。起訴の直後に弁護人から請求してもらえば、判決までの期間を自宅で過ごせる可能性が上がります。起訴された連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の4・第96条・第98条の4・第207条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

東京都の痴漢事件の検挙状況【令和7年】

ここからは、東京都の痴漢事件がどこで、どの時間帯に起きているかを、警視庁が公表した令和7年（2025年）の数値で確認します。

痴漢が起きた場所の内訳

令和7年に都内で検挙された痴漢667件のうち、7割が電車やバスの車内で起きています。駅構内の52件を加えると511件となり、都内の痴漢の約77％が鉄道の利用中に起きている計算です。警視庁も、痴漢は電車内での発生が全体の半数以上を占めると説明しています。

※令和7年（2025年）中に都内で検挙された痴漢の件数です。構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。「約77％」は電車等459件と駅構内52件を合算して算出した参考値です。

時間帯では8時から10時までが159件（23.8％）、6時から8時までが127件（19.0％）と、朝の通勤・通学時間帯に集中しています。夕方以降も18時から20時までに104件が起きており、帰宅時間帯も件数の多い時間帯です。

痴漢の検挙件数の推移

都内の痴漢の検挙件数は、令和3年から令和5年にかけて増加し、令和6年はやや減少しました。検挙件数は実際に起きた件数そのものではなく、警察が捜査して被疑者を特定できた件数を示します。

※警視庁の統計「迷惑防止条例違反の検挙状況」のうち、粗暴行為（第5条）の内訳である「触れる行為」の件数です。

出典：警視庁「痴漢等の性犯罪被害防止対策」、警視庁「警視庁の統計（令和6年）」第67表

東京の電車で痴漢事件が起きやすい理由

都内の痴漢の約77％が鉄道の利用中に起きている背景には、東京圏の通勤電車の混雑が全国でも突出しているという事情があります。国土交通省の調査では、東京圏の主要31区間の平均混雑率は139％で、大阪圏の116％、名古屋圏の126％を上回ります。

区間ごとに見ると、朝のピーク1時間の混雑率は次のようになっています。いずれも痴漢の検挙が最も多い7時台から8時台に集中しています。

※令和6年度の調査結果です。混雑率は最混雑時間帯1時間の平均で、主に令和6年10月から11月の乗車人員データをもとに算出されています。

出典：国土交通省「都市鉄道の混雑率調査結果（令和6年度実績）」

東京都が毎年実施している被害実態調査

東京都は全国で唯一「痴漢撲滅プロジェクト」を運営し、毎年、痴漢被害の実態調査を公表しています。令和7年度の調査では、一都三県の16歳から69歳を対象としたスクリーニング調査で、過去1年間に痴漢被害を受けた人は13.5％（女性18.2％、男性7.9％）でした。

出典：東京都「令和7年度痴漢被害実態把握調査結果を公表」、東京都「痴漢撲滅プロジェクト」

東京都の痴漢事件でよくある質問