示談成立への尽力

刑事事件において、実刑になるか執行猶予が付くかや､どれくらいの重さの刑になるかの判断において最も重要な要素は､被害者と示談ができるかどうかです。

タイミングを逃さず､被害者に最も伝わるように本人の謝罪､反省の意を伝え､示談をして頂くということは､決して簡単なことではありません。

MYパートナーズ法律事務所においては､フットワーク軽く動き､労を惜しまず､積極的に示談交渉をし､示談の成立を目指します。

これまで多くの案件で､示談を成立させてきた実績があり､例えば一審では別の事務所に依頼して示談に至らなかったケースで､二審で受任し示談に至ったケースなどもあります。

刑事事件において、反省の気持ちを伝えるポイントとは

執行猶予が付くかや刑の重さが決まる上では､本人の反省の意思が裁判官に伝わっているかという点も重要になってきます。

特に､執行猶予になるか実刑になるかボーダーラインにあるようなケースでは､本人が反省していないと裁判所に思われてしまうと､執行猶予付きの判決が難しくなります。

では、どうすれば裁判官に自身の反省していることが伝わるのでしょうか。

これについては、本人がよかれと思って発言したことが反対に受け取られたり､検察官から厳しい質問があった際にうまく答えられなかったりして､うまく伝わらないこともあります。

どうしたら､反省の意思がしっかり伝わるかについては､まずご本人が犯した罪にしっかり向き合い､被害者の悲しみ､憤り等の感情も理解していくことが大切です。

弁護士は､まず本人がそうした理解を進められるよう一緒に考えます。

その際､できるだけ自分自身で考えを進められるようにアドバイスをしていきます。

考えが進んできたら､次は反省文を作成したり､裁判の尋問時にどのような発言をするかを弁護士も一緒に検討します。

その際､言葉選びを間違えないように導いたりするのは当然ですが､それが取って付けたような言葉､弁護士が教えたような言葉では裁判官には響きません。

MYパートナーズ法律事務所の弁護士は､本人の心から言葉が出てくるように､とことこん付き合います。

また､単に言葉で反省するだけでなく､それを形で示すことも大事です。その点で､重要になるのは示談です。

示談は､被害者が許すという意味で量刑に最も影響をしてくる要素です。

お客様の立場になってアドバイスをさせていただきます

刑事事件の相談は､身内､知人が捕まったということで､ほとんどパニックに近いような状態でいらっしゃる方も多いです。

そういったときは、まず相談者様に落ち着いていただいて、混乱している状況を私たちのほうで整理して差し上げるように努めています。

冷静かつ客観的にヒアリングさせていただくことで、お客様にとってもっとも可能性が高く、なおかつベストな解決策をご提示させていただくようにしているのです。

安心してご相談ください

弁護士への相談は一般に敷居が高く感じられるようで､トラブルを抱えていても､こんなことを弁護士に相談してよいのだろうかと相談を躊躇される方もおられるかもしれません。

相談した結果､弁護士が入るような案件ではないということになる場合もありますが､そういったことは気にせず､ご相談ください。

MYパートナーズ法律事務所では､結果として仕事にならないとしても､ご相談頂いた結果少しでもご相談者様のお役に立つ結果になれば幸いと考えております。

MYパートナーズ法律事務所では､事前にご連絡､ご予約頂ければ､遅い時間や土日のご相談にも対応しております。

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