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旦那が盗撮で逮捕!どのような罪になる?対処方法を解説!
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旦那が盗撮で逮捕!どのような罪になる?対処方法を解説!

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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旦那さんが盗撮容疑で逮捕されてしまったら、どのような罪が成立し、どの程度の刑罰が適用されるのでしょうか?

 

また家族としてとるべき対処、盗撮をやめさせる方策についても押さえておきましょう。

 

今回は、旦那さんが盗撮で逮捕されたときの問題点や対処方法について、解説しますので参考にしてください。

 

関連記事:盗撮で不起訴(起訴猶予)になる可能性と逮捕後の対応について

 

逮捕・在宅事件になった場合はすぐに弁護士に相談を

起訴され有罪判決が下されると、前科がつきます。

 

前科がつくデメリットは…

  • 退学・解雇になる恐れ
  • 履歴書に『前科』を記入しなければいけなくなる
  • 実名報道されればネットに名前が残る恐れがある

 

しかし、不起訴を得られれば前科はつかないので

上記のような心配をしながら過ごさないで良くなります

 

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旦那が盗撮で逮捕…家族ができることとは

突然警察から「旦那さんが盗撮で逮捕されました」などと連絡が来たら、家族としては動転してしまうでしょう。そのようなとき、どのように対応したらよいのでしょうか?

 

逮捕された場合は弁護士に相談する

まずはすぐに弁護士に相談しましょう。盗撮で逮捕されたとき、重要なのは「早期の身柄解放」です。そのためには弁護士から検察官に対し、逃亡のおそれなどがないことを説明してもらうということも対応としてはあり得ます。

 

それがダメでも早期に被害者と示談ができれば早期に身柄が解放される可能性は高くなります。

 

家族が自分で検察官と交渉したり被害者と示談したりするのは困難なので、一刻も早く弁護士に依頼して本人との接見に行ってもらうべきです。

 

関連記事:盗撮で弁護士に相談する方法|弁護士費用の相場から選び方まで

 

 

盗撮できない環境をつくる

本人が身柄を解放されて家に帰ってきたら、事件の再発を防ぐ手立てが必要です。たとえばカメラや携帯、スマホなどを持たせない、本人に見えない場所に保管する、パソコンなどのデータストレージできるものにはアクセスさせないなど、工夫しましょう。

 

また、家族がなるべく本人と一緒にいて盗撮する暇を与えないことも大切です。

 

再発防止策を講じる

専門機関を使って再発防止策を講じる方法もあります。

 

たとえば、盗撮犯人が利用できる加害者更生プログラムやカウンセリングや、性犯罪者専門の性障害医療センターなどです。一度相談してみましょう。

 

本人を責めるのではなく、事情を理解してあげた上でやめさせるための協力をすることが大切です。

 

盗撮で問われうる罪とその罰則

盗撮で逮捕されたとき、どのような罪が成立し、どの程度の罰則が適用されるのかも確認しておきます。

 

迷惑防止条例違反

盗撮行為は通常は「迷惑防止条例違反」として処罰されます。公共の場所や人の住居等で盗撮をした場合は全て条例違反となります。

 

迷惑防止条例とは、暴力的な行為や痴漢、盗撮などの迷惑行為を取り締まるための都道府県の条例です。

 

罰則は、標準的に1年以下の懲役刑または100万円以下の罰金刑となります。

 

住居侵入罪について

盗撮で逮捕されるときには「住居侵入罪」も成立するケースが多々あります。住居侵入罪は、居住者や建物管理者の意思に反して無権利で建物やその敷地内に入ったときに成立する犯罪です(刑法130条)。

 

たとえば盗撮用のカメラを仕掛けようとして人の家や建物に入った場合には、住居侵入罪と迷惑防止条例違反の両方が成立します。

 

住居侵入罪の罰則は3年以下の懲役刑または10万円以下の罰金刑です。

 

旦那が盗撮で逮捕された後の流れ

旦那さんが盗撮で逮捕されたら、その後どのような流れで刑事手続きが進んで行くのか説明します。

 

刑事手続きには、逮捕後引き続いて身柄拘束される「身柄事件」と、逮捕後拘留されずに在宅のまま捜査が進められる「在宅事件」の2種類があるので、以下で分けて紹介します。

 

関連記事:盗撮で逮捕されるケースと罪の重さ|逮捕後の流れと弁護方法

 

身柄事件の場合

身柄事件の場合の手続きの流れは以下の通りです。

 

①逮捕後48時間以内に送検される

逮捕されると、その後48時間以内に検察官の元に身柄を送られます。

 

②送検後24時間以内に勾留される

次に、検察官は早急に裁判官に勾留請求を行い、裁判官が勾留決定をすることによって被疑者の身柄が拘束され続けます。送検後勾留請求までの時間は24時間以内と決まっています。

 

③取り調べを受ける

勾留期間は原則10日間で勾留場所は警察の留置場です。その間被疑者は捜査官から取り調べを受けたり実況見分に立ち会わされたりします。

 

④勾留延長される

10日で捜査が終わらない場合には、さらに10日間勾留延長されます。

 

⑤起訴か不起訴か決定される

再度の勾留延長は認められないので、勾留期間が20日間になったら検察官が起訴するか不起訴にするかを決定します。被害者との示談が早く成立していれば、もっと早く不起訴処分を出してもらえる可能性もあります。

 

起訴されたら刑事裁判となり,不起訴になったら釈放されます。

 

在宅事件の場合

在宅事件の場合の手続きの流れは、以下の通りです。

 

①(逮捕された場合)逮捕後48時間以内に送検される

身柄事件と同様、逮捕後48時間以内に検察官のもとに身柄を送られます。

 

②勾留されずに釈放される

勾留されずに身柄を釈放された場合は在宅事件として処理されます。ただし、無罪放免になるわけではなく、捜査は継続されます。

 

③被疑者在宅のまま捜査が続けられる

被疑者が在宅のまま、警察によって盗撮事件の捜査が行われます。身柄事件と違い、期間制限がないので捜査に数か月かかるケースもあります。

 

④検事調べが行われる

警察による捜査がだいたい終了すると、被疑者は検察庁に呼び出され、取り調べをされます。

 

⑤起訴か不起訴か決定される

検事調べで確認した結果をもとに、検察官が被疑者を起訴するか不起訴にするか決定します。被害者との示談が成立していれば、初犯であれば不起訴となる可能性は高いです。

 

以上のように身柄事件であっても在宅事件であっても、不起訴処分などの有利な結果を得るためには被害者との示談が非常に重要です。

 

被疑者本人が示談するのはほとんど不可能ですし家族が示談を進めるのも難しいので、逮捕されたらすぐに弁護士に相談・依頼しましょう。

 

 

旦那の盗撮でよくある疑問

盗撮は離婚の理由になるのか

盗撮は、直ちに法律の定める離婚原因にはあたるわけではありません。しかし、盗撮行為を繰り返すことで夫婦関係が破綻した場合には、結果的に法定離婚事由が認められる可能性はあります。

 

また、夫婦が話し合いを行い、協議離婚や調停離婚することは可能です。

 

警察から会社へ連絡は行くのか

基本的にはありません。警察もプライバシーは守りますし、会社に連絡する必要がないためです。ただ、家族とも連絡がとれず会社にしか連絡先がない場合や、盗撮場所が会社の場合などでは会社に連絡が入る可能性があります。

 

会社にはどう連絡するべきか

在宅事件になった場合、特に会社に告げる必要はありません。

 

身柄事件で出社できない期間が長引き、どうしても言い訳ができなくなったら「今刑事事件の問題が起こっているけれど確定的なことは言えないので、処分などが決定したらお知らせします」と言って待ってもらうことはあり得る対応です。

 

早期に不起訴処分になれば、会社に復帰して事なきを得られます。家族が自分たちで説明するのが難しければ、弁護士に対応してもらいましょう。

 

何日ぐらい身柄拘束されるのか

上記の逮捕後の流れのとおりですが、身柄事件なら最大23日間、在宅事件なら3日以下となります。

 

示談はするべきなのか

被害者との示談は必ずすべきです。初犯で示談が成立していれば不起訴となる可能性は高いです。

 

特に身柄事件の場合、示談が成立したらすぐに不起訴処分が決まって身柄を釈放してもらえる可能性が高くなります。身柄拘束期間が長引くと解雇などのリスクも高まるので、早期に示談を成立させて身柄の釈放を目指すことが重要です。

 

関連記事:盗撮の示談交渉で和解を得るための知識|示談金・弁護士費用相場を解説

 

盗撮ではどういう処分が多いのか

初犯であれば30万円程度の罰金刑になるケースが多いようです。ただし、2回目、3回目など常習犯になってくると罰金の金額も50万円やそれ以上など高額になりますし、場合によっては正式裁判を請求されて懲役刑となる可能性もあります。

 

旦那さんが盗撮をしてしまったら、1回目の段階で家族が適切に対応し、確実にやめさせることが重要です。

 

関連記事:盗撮初犯の量刑相場は?事件解決のポイント・裁判事例も解説

 

まとめ

旦那さんが盗撮で逮捕されたら、被害者に対して適切に対応し、被疑者の被る不利益を最小限にとどめること、そして家族が本人を見守り更生できるように協力することが大切です。

 

盗撮癖は病的であることも多いので、本人を責めても解決できないケースが多々あります。

 

困ったときには、一度性犯罪事件を得意とする弁護士に相談してみましょう。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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