盗撮行為をした結果として、警察から呼び出しを受けるケースがあります。警察の呼び出しを無視した場合や、呼び出しに応じた場合どうなるのでしょうか。
実は、警察に呼び出されても逮捕されるとは限りません。
この記事では盗撮によって成立する犯罪の種類や、警察から呼び出される意味、不利益を避けるための正しい対処方法などを解説します。
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盗撮は犯罪ですが、盗撮罪という犯罪は存在しません。状況に応じて迷惑防止条例や、軽犯罪法などが適用されます。
盗撮行為によって成立する可能性のある罪は、以下のようなものです。
各都道府県は暴力的な行為や迷惑行為を禁止する、「迷惑防止条例」を定めています。
駅や広場などの公共の場所における盗撮は、通常「迷惑防止条例違反」が適用されるでしょう。刑罰の内容は都道府県によって異なります。
一例として東京都の場合、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」です。
人の居宅内などの私的な空間での盗撮は通常、迷惑防止条例違反になりません。その場合でもこっそり人の家やトイレ、更衣室などをのぞき見ると「軽犯罪法違反」となります。
軽犯罪法違反の罰則は、「拘留または科料」です。
拘留とは1日から29日間の範囲で、刑事施設に収容される刑罰を指します。懲役刑とは違い刑務作業の義務がなく、禁錮よりも短期間である点が特徴です。
科料とは、1,000円から9,999円の範囲内で、金銭を徴収する財産刑を指します。罰金と似ていますが、罰金は1万円以上である必要があるので、刑罰の種類としては別物です。
盗撮するために他人の住居や他人の管理する建造物に侵入すると、住居侵入罪・建造物侵入罪が成立します。
住居侵入罪・建造物侵入罪の罰則は、「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」です。
盗撮して警察から呼び出しを受けたら、出頭したその場で逮捕されてしまうか、心配してしまうことが通常です。
実は逮捕には、いくつかの種類があり、必ずしも警察からの呼び出しが逮捕に直結するとは限りません。
盗撮している現場を見られると、その場で逮捕される可能性があります。犯行現場や犯行後間もないときに行われる逮捕を「現行犯逮捕」といいます。
現行犯逮捕をする場合は後述の「逮捕令状」が不要で、警察だけではなく民間人でもできます。電車やバスの中で盗撮行為をして、周囲の人にその場で取り押さえられるような状況が想像しやすいでしょう。
後日逮捕は正式に通常逮捕と呼ばれており、基本的な逮捕方法です。
犯行現場では逮捕されず、被害者が被害届や告訴を提出したことなどがきっかけで捜査が進められて、犯人逮捕につながります。
警察官や検察官といった捜査機関のみが権限を持ち、必ず「逮捕令状」を持っている必要があるものです。逮捕令状は、裁判官に発布を求める必要があります。
盗撮をして警察から呼び出しを受けて逮捕に至るとすれば、この通常逮捕によって逮捕される可能性が高いでしょう。
逮捕の種類に「緊急逮捕」があります。これは一定の重大な犯罪について、「今すぐに逮捕しないと逃げられる」などの緊急性があるときに行われる逮捕です。
逮捕令状は不要ですが、逮捕後すぐに令状を請求する必要があります。警察官や検察官などの、捜査機関にしか認められません。
盗撮の場合、緊急逮捕は一定要件でのみ認められており、多くの盗撮事件では緊急逮捕されるほどの罪にならないケースが多いので、緊急逮捕される可能性はほとんどないといえるでしょう。
盗撮をした後で警察から呼び出しを受けた場合、どういった理由が考えられるのでしょうか？
警察に呼び出されたら、多くの方が「逮捕されるのでは？」と心配するかもしれません。「逮捕されるくらいなら呼び出しに応じず逃げようか、無視しようか」と考える方もいるでしょう。しかし、「警察からの呼び出し＝逮捕」ではありません。
被疑者としてではなく、事情を知っている可能性のある「参考人」として呼び出されている可能性もあります。
また盗撮犯人として疑われていても、まだ証拠が揃っておらず逮捕には至らないケースもあるでしょう。逃亡や証拠隠滅のおそれがなければ、逮捕されないまま捜査が進められるケースもあります。
証拠が揃っていたとしても、逮捕は逮捕される人にとっては重大な権利侵害ですから、どんな場合でもできるわけではありません。後述のように、警察から呼び出されたとしても取調べだけ受けて逮捕はされないというケースは十分あります。
警察から電話などで呼び出しを受けても、冷静に対応すべきです。理想はこの時点で、刑事事件を得意としている弁護士への相談を検討することでしょう。
盗撮をして警察から呼び出されたら、事情聴取として、以下のような取調べを受ける可能性があります。
もしも疑いが事実であったとしても、捜査に積極的に協力して適切な対応ができれば、必ずしも逮捕に至るわけではありません。
いずれも嘘をつかずに素直に回答し、必要に応じて弁護士の協力を仰ぎましょう。
盗撮をして警察から電話などで呼び出されて取調べを受けるとしても、「逮捕」ではありません。この場合の取調べは、「任意捜査」の1種である可能性があります。
任意捜査の場合、被疑者は拒絶することが可能です。呼び出しを受けても対応せず、出頭しなくても良いですし、取調べそのものを断ることもできます。
しかし、任意の呼び出しを拒否し続けていると、そのことによって「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」があると認識され、逮捕につながるリスクが発生します。
本来なら逮捕しないまま捜査を進めていこうとしていた案件でも、被疑者が呼び出しに応じないため、やむなく逮捕にいたる可能性も考えられるでしょう。
盗撮をした方が警察から呼び出しを受けたら、原則は応じたほうが低リスクといえます。
日程や時間などについては調整できるので、予定が入っている場合には、都合の良い時間に合わせてもらいましょう。
「必ず逮捕されるわけではない」とはいっても、盗撮行為の容疑をかけられているのだとしたら、いつ逮捕されるか分からない状況に変わりはありません。
逮捕されないためには、以下のような対応をしましょう。
逮捕のリスクがある場合、基本的には弁護士へ相談することがベストでしょう。
盗撮や痴漢などの性犯罪に詳しい弁護士であれば、警察から呼び出しを受けた場合の対応や、取調べへの受け答えなどのアドバイスが期待できます。
実際に逮捕されるケースが多いのか少ないのか、取調べではどのようなことを聞かれるのか、取調べに対してどう対応すれば良いのかなど、事前に確認しておきましょう。
特に、取調べに慣れていない人がほとんどなので、取調べへの心構えや受け答え方、認められている権利など、不安なことはすべて聞いておくべきです。
一般的に逮捕されていない状態では弁護士にできることは限られていますが、盗撮の事実があり警察が関与している場合、弁護士の必要性は高いと判断できます。
警察における取調べに際し、弁護士に相談すると以下のような対応をしてくれます。
ただし、弁護士と話ができるのは、「取調べ前、呼び出しに応じる前」の事前相談のときです。弁護士は、取調べに同席することができません。
海外ドラマや映画などのように、弁護士が横からいろいろと助けてくれることはないのです。弁護士は警察署の別室で待機しておくことはできますが、取調べ自体には、一人で臨まねばなりません。
盗撮で警察からの呼び出しに対応する場合、当日までに刑事事件に詳しい弁護士に相談して対応方法を聞き、しっかり自分の頭に入れておく必要があります。
盗撮事件に関与したことによって逮捕されるか否か、前科が付いてしまうか否かというのは人生を左右すると言っても過言ではない重要な事柄です。
したがって、弁護士選びについては慎重に検討すべきでしょう。
呼び出しを受けて警察に出頭する前に相談するなら、以下の項目を参考にしてみてください。
まずは「刑事事件に力を入れている」弁護士を選びましょう。2020年現在弁護士は4万人超いますが、盗撮を含む刑事事件に取り組んでいない人もいます。
刑事事件に取り組んでいない弁護士でも、刑事事件に関する基本的な法的知識は有しているはずですが、刑事事件に力を入れている弁護士と比べてしまうと、適切な判断や対処ができるとはいえません。
盗撮事件を相談する弁護士を選ぶなら、刑事事件に強い弁護士に絞り込んで選ぶべきでしょう。
刑事事件といっても、さまざまな分野があります。盗撮案件を相談するなら、できるだけ盗撮や痴漢など、性犯罪に詳しい弁護士を選びましょう。
性犯罪の解決実績の高い弁護士なら、これまでの解決事例も参照しつつ警察から呼び出しを受けたときの対処方法などについても、具体的なアドバイスが期待できます。
弁護士の姿勢や、人柄についても重要な項目といえます。親身になって相談を受け止めてくれて、不安を解消してくれるような、信頼できる弁護士を選びましょう。
例えば、質問がしづらかったり、費用や手続の話ばかりする弁護士だと、依頼者自身が弁護士を信頼できず、良い結果に結びつかない可能性があります。
警察から呼び出しを受けて万が一逮捕されたときに備え、すぐに動いてくれる弁護士を選びましょう。事務所から警察署までの距離が遠くなると、対応が遅くなってしまいがちです。
刑事手続においては時間制限があり、手続はどんどん進行していきます。したがって、対応の早さが処分結果を決める重要な要因になることがあります。
目安として、警察署まで片道1時間以内で到着できる、比較的アクセス良好な弁護士事務所へ相談を検討してみてください。
盗撮で警察から呼び出しを受けたら、通常は冷静で適切な判断ができるとは限りません。
弁護士によるアドバイスを受けていれば、リスクを大きく低減できる可能性があります。また万が一逮捕された場合にも、迅速に対応してくれるでしょう。
必要に応じて、前科を避けるために不起訴を目指した弁護活動や、早急に逮捕状態を開放するための活動にも期待できます。
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KL2020・OD・037
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