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公開日:2019.5.9  更新日:2022.8.30

盗撮で逮捕されたらどうなる?逮捕後の流れ・罰則・後日逮捕の可能性

銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士
監修記事

盗撮をしてしまった方の中には、逮捕までの流れや逮捕後の流れなどがわからない方もいるでしょう。「現行犯以外は逮捕されない」などと誤った認識をしている方もいるかもしれませんが、現行犯で逮捕されなくても、後日逮捕されることもあります。

逮捕後は取り調べなどの刑事手続きが進められますが、各手続きにはタイムリミットがあり、進行はとてもスピーディです。刑事事件に関する知識がなければ、何もできないまま裁判が開かれ、有罪判決が下されれば、前科がついてしまうことになります。

しかし、逮捕後の対応次第では、前科がつかずに済んだり、裁判になったとしても減刑されたりすることもあります。この記事で、盗撮事件や刑事手続きに関する知識を身に付けましょう。

盗撮に関する罰則や逮捕事例、盗撮事件で逮捕されて判決が確定するまでの流れや、早期釈放や不起訴処分を獲得するためのポイントなどを解説します。ぜひ参考にしてください。

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この記事に記載の情報は2022年08月30日時点のものです
目次

そもそも盗撮とは?盗撮の定義や実際の逮捕事例を解説

まずは、盗撮に関する基礎知識を解説します。

盗撮とは「正当な理由なく無断で撮影する行為」のこと

盗撮の定義について、警視庁ホームページでは以下のように記載されています。

盗撮とは、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であって、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置することです。

引用元:迷惑防止条例|警視庁

各都道府県の条例内容などによっても異なりますが、実際にカメラ等の撮影機器で無断撮影した場合だけでなく、撮影する目的でカメラを向けたり、カメラを設置したりするだけでも罰則の対象になることがあります。

盗撮行為に該当する具体例

盗撮行為に該当する具体例としては、以下があります。

・電車内でスマートフォンを使ってスカートの中を撮影した
・エスカレーターでスカート内を撮影しようとしてスマートフォンを向けた
・飲食店の男女共用トイレに小型カメラを設置した
・会社の更衣室に隠しカメラを設置した
・盗撮目的でスーパーの女子トイレに侵入した など

法律や条例の中には、「女子トイレに侵入する」などのような、盗撮に付随する行為を罰するものもあります。詳しくは後述しますが、行為の態様によって適用される罰則は異なります。

盗撮事件で逮捕された事例

盗撮事件を起こして逮捕された事例としては、以下のようなものがあります。

北海道にある小学校で、職員用の女子トイレに小型カメラを設置したとして、男性教職員が逮捕されたという事件です。他の教職員がカメラの存在に気付いたことで事件が発覚し、警察は盗撮目的でカメラを設置したとみて、男性教職員を北海道迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕しています。

【参考記事】47歳の教頭の男、盗撮目的か…勤務する小学校の職員用女子トイレに、小型カメラ設置の容疑で逮捕 北海道新ひだか町

千葉県内の商業施設で、盗撮目的で女性用トイレに侵入したとして、男性警察官が逮捕されたという事件です。女性店員がトイレ内に設置された小型カメラに気付いて通報し、駆けつけた署員が男性警察官を発見して呼び止めたところ、男性警察官が「盗撮目的で女性用トイレに侵入した」と認め、建造物侵入の疑いで逮捕されています。

【参考記事】トイレ侵入疑い巡査逮捕 「盗撮目的」認める 千葉|産経新聞

盗撮で逮捕されると何罪になる?罪名や罰則を解説

ここでは、盗撮に関する罪名や罰則などについて解説します。

迷惑防止条例違反

迷惑防止条例とは、各都道府県が独自に定めている法令です。都道府県ごとに規制内容や罰則などは異なりますが、多くの都道府県では盗撮行為について罰則を定めています。

たとえば、東京都の場合、以下のように態様ごとに罰則が異なります。

行為内容

罰則

盗撮目的でカメラなどの撮影機器を設置した場合

6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金(迷惑防止条例第8条1項2号)

カメラなどの撮影機器で盗撮をした場合

1年以下の懲役または100万円以下の罰金(迷惑防止条例第8条2項1号)

常習的に盗撮をしていた場合

2年以下の懲役または100万円以下の罰金(迷惑防止条例第8条7項)

軽犯罪法違反

軽犯罪法とは、軽微な秩序違反にあたる行為を規制する法律です。軽犯罪法では、会社内・学校内・カラオケボックスの個室内・タクシーの車内などのような、公共の場所以外での盗撮行為が規制対象です。

軽犯罪法に違反した場合の罰則は、「1日以上30日未満の身柄拘束」または「1,000円以上1万円未満の金銭徴収」と定められています(軽犯罪法第1条)。

ただし、現在では多くの自治体が迷惑防止条例を改正して、公共の場所以外での盗撮行為についても迷惑防止条例の規制対象に定めています。したがって、これまでは軽犯罪法違反が適用されていたようなケースでも、より罰則の重い迷惑防止条例違反が適用されるようになりました。

住居侵入罪・建造物侵入罪

盗撮目的で他人の住居に侵入した場合には住居侵入罪、スーパーの女子トイレなどの建造物に侵入した場合には建造物侵入罪などに問われます。これらは不法な侵入に対して適用される犯罪であるため、たとえ盗撮行為が未遂の場合でも成立します。

住居侵入罪や建造物侵入罪の罰則は、「3年以下の懲役」または「10万円以下の罰金」と定められています(刑法第130条)。

児童ポルノ禁止法

盗撮をした相手が18歳未満だった場合には、児童ポルノを製造したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われます。

児童ポルノを製造した場合の罰則は、「3年以下の懲役」または「300万円以下の罰金」と定められています(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第7条5項)。

盗撮は現行犯以外でも逮捕される|事件発覚から逮捕までの流れ

盗撮は現行犯で逮捕されることもありますが、後日逮捕されることもあります。ここでは、事件発覚から逮捕までの流れについて、ケースごとに解説します。

現行犯逮捕の場合

現行犯逮捕とは、犯罪行為をしている最中や、犯行直後におこなわれる逮捕のことです。現行犯逮捕の場合、警察だけでなく、被害者や目撃者などの一般人でも逮捕することができます(刑事訴訟法第213条)。

一般的な流れとしては、盗撮をしたことが被害者や周辺の者などに気付かれて、その場で身柄を拘束されたのち警察が呼ばれ、付近の警察署に移動して取り調べがおこなわれます。

後日逮捕(通常逮捕)の場合

後日逮捕とは、犯罪行為があったそのときではなく、後日おこなわれる逮捕のことです。後日逮捕の場合、裁判官が発行する逮捕状が必要であり、警察などの捜査機関しか逮捕できません(刑事訴訟法第199条1項)。私人による現行犯逮捕とは異なります。

たとえば、盗撮をしたことが被害者に気付かれたものの逃げ切って現行犯逮捕されなかった場合や、盗撮目的で設置されていたカメラから犯人を特定するような場合などは、後日逮捕に向けて捜査が進められます。この場合、警察による防犯カメラのチェックや、犯行現場での聞き込みなどがおこなわれます。

警察の捜査によって被疑者が特定された場合には、警察が裁判所に逮捕状の発布を請求したのち、逮捕状を持って逮捕がおこなわれるという流れが一般的です。逮捕までの期間はケースによって異なり、犯行から1週間程度の場合もあれば1年近くかかる場合もあります。

逮捕されずに捜査手続きが進む場合もある

盗撮をしても、なかには逮捕されずに在宅事件として扱われることもあります。在宅事件とは、事件の被疑者が逮捕や勾留などの身柄拘束を受けずに、日常生活を送りながら捜査手続きが進行する事件のことです。

たとえば、事件による被害が軽い場合や、被疑者が初犯で逃亡や証拠隠滅のおそれがない場合などは、捜査機関が在宅事件として扱う可能性があります。

在宅事件の場合、電話で呼び出しを受けて、指定された日に警察署などに出向いて取り調べを受けるという流れが一般的です。現行犯逮捕や後日逮捕に比べると日常生活への影響は小さいものの、あくまでも身柄が拘束されないだけであり、捜査手続きが進んで有罪になれば、刑罰が執行されて前科がつくことになります。

盗撮で逮捕された後はどうなる?逮捕されてからの流れ

盗撮をして逮捕された後は、以下のような流れで刑事手続きが進められます。ここでは、各手続きの内容について解説します。

逮捕された後の流れ

①警察による取り調べがおこなわれる|48時間以内

逮捕後は、警察署内の留置場や法務省所管の拘置所などに入れられます。逮捕後48時間以内に、警察による取り調べがおこなわれ、取り調べで話した内容は供述調書に記録されます。

取り調べの結果、犯情が軽微な場合などは微罪処分として、警察だけで事件が処理されることもあります。微罪処分として処理されると、刑事裁判は開かれずに釈放となり、前科もつきません。

②検察に送られて勾留するかどうか判断される|24時間以内

警察が必要と判断した場合には、検察に身柄が引き渡されます。引き渡し後24時間以内に、検察によって引き続き身柄を拘束する必要があるかどうかが判断され、必要と判断した場合には裁判官に勾留請求します。

検察が「勾留する必要はない」と判断した場合には、在宅事件として刑事手続きが進められます。在宅事件として扱われると、日常生活を送りながら、取り調べや刑事裁判などに対応することになります。

なお、逮捕後72時間は、家族や知人とは面会できません。唯一、弁護士であれば面会が認められています。

③検察による取り調べがおこなわれる|最大20日間

検察による勾留請求を裁判官が認めた場合には、原則10日間は身柄の拘束が続きます。検察による取り調べがおこなわれ、警察の場合と同様、取り調べで話した内容は供述調書に記録されます。

なお、検察が「まだ勾留を続けて捜査する必要がある」と判断した場合には、さらに10日間の勾留延長が可能です。たとえば、盗撮をしたことを否認している場合などは、最大で20日間の勾留を受けるおそれがあります。

④検察によって起訴・不起訴が判断される

これまでの捜査内容をもとに、検察によって起訴・不起訴が判断されます。

起訴された場合は刑事裁判が開かれて量刑が判断され、不起訴の場合は刑事裁判が開かれずに事件終了となります。不起訴処分になれば懲役や罰金などは科されず、前科もつきません。

また、なかには略式起訴という手続きが取られることもあります。略式起訴とは、通常の起訴手続きを簡略化した手続きのことで、100万円以下の罰金または科料に相当する事件の場合に適用されることがあります。

略式起訴になった場合は、通常の裁判手続きを簡略化した略式裁判がおこなわれます。略式裁判では、検察が提出した書類のみで審理がおこなわれ、裁判所に出廷することなく判決が確定します。

⑤起訴された場合は勾留される|原則2ヵ月

検察によって起訴されると、自動的に起訴後勾留という手続きに切り替わります。原則2ヵ月間は身柄の拘束が続き、その後も1ヵ月ごとに勾留期間の延長が可能です。

起訴後勾留が終了するタイミングは、ケースによってさまざまです。刑事裁判が終わるまで勾留が続くこともありますし、弁護士に保釈請求を依頼することで、保釈金を納付したのち身柄が解放される場合もあります。

⑥刑事裁判が開かれて判決が確定する

刑事裁判では、事件の証人を呼んで話を聞いたり、検察が主張する犯罪事実や量刑などに対して、弁護人が意見を述べたりします。盗撮事件の場合、判決が確定するまでに数ヵ月かかるのが一般的です。

十分に意見が出たところで、裁判官によって判決が下されます。もし判決内容に納得いかなければ、上級の裁判所に不服申し立てをすることも可能です。

盗撮事件で有罪が確定した場合は、懲役刑や罰金刑などが科されます。懲役刑であれば裁判後に刑務所に収監され、罰金刑であれば罰金を支払って身柄が解放されます。

なお、余罪などもなく初犯の場合や、被害者との示談が成立している場合などは、執行猶予がつくこともあります。たとえば、「懲役1年・執行猶予3年」という判決が下された際は、裁判後に身柄が解放され、その後3年間のうちに犯罪を犯さなければ、懲役刑の執行が免除されます。

盗撮をして減刑や不起訴処分を獲得するためにはどうすればいい?

盗撮事件を起こして有罪判決が下されると、前科がつくことになります。職場に知られて懲戒処分になったり、配偶者から離婚を請求されたりなど、その後の人生に大きく影響しかねません。

そのような日常生活への影響を最小限に抑えるためにも、以下で解説するポイントを押さえておきましょう。

まだ逮捕されていない場合は自首をする

まだ逮捕されていない場合は、自首をして捜査機関に対して反省の態度を示すことで、不起訴処分となって前科がつかずに済んだり、裁判になったとしても減刑されたりする可能性があります(刑法第42条1項)。

ただし、自首とは「犯罪行為が捜査機関に発覚する前に、自ら犯罪事実を申告すること」を指します。犯行から時間が経って警察が被疑者を特定している場合には、自首ではなく出頭という扱いです。

出頭の場合も、量刑判断の際に有利な条件として考慮される可能性はありますが、自首のように法律上の減刑事由として定められているわけではありません。できるだけ減刑獲得の可能性を高めるためにも、自首をする際は速やかに動く必要があります。

被害者と示談交渉をする

検察が起訴・不起訴を決める際、被害者との示談が成立しているかどうかが大きな判断材料になります。示談の成立は「加害者と被害者との間で問題が解決した」ということを意味しており、示談交渉が成立すれば不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

盗撮事件の場合、被害者に対する示談金として、損害が生じていないものですから、10万円~50万円程度を支払うのが一般的です。ただし、あくまでも示談金は当事者同士で話し合って決めるものですので、事件の状況によって異なります。また、たくさんの盗撮の証拠物が出てきてしまっている場合には別です。

弁護士に相談する

減刑や不起訴処分を獲得するためには、弁護士にサポートしてもらうのが効果的です。刑事事件に注力する弁護士であれば、今後取るべき対応について的確なアドバイスが望めます。

そのほかにも、自首の同行・被害者との示談交渉・勾留請求の回避を求める意見書の提出・再犯防止に向けたサポートなども依頼可能です。刑事手続きはスピーディに進行しますので、まずは速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口|24時間・電話相談OK

盗撮をしてしまった場合は弁護士に相談!弁護士に相談する5つのメリット

ここでは、盗撮をしてしまった際に、弁護士に相談するメリットについて解説します。

自首に同行してくれて提出書類も作成してくれる

自首をする際は、捜査機関に被疑者として特定される前に行動しなければいけません。しかし、自ら警察署に行くには勇気が必要ですし、人によっては勇気が出ずに躊躇してしまうこともあります。

弁護士に相談すれば自首に同行してくれますので、一人で自首するよりも気持ちが楽になります。さらに、犯罪事実や反省の意思などを記した上申書という書類も作成してくれて、捜査機関の心証が良くなる可能性があります。

自分の代わりに被害者との示談交渉を進めてくれる

減刑や不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談を成立させることが重要です。しかし、被害者と直接交渉しようとすると、連絡や面会を拒絶されたり、被害者感情を逆なでしたりする可能性もあります。

弁護士には、被害者との示談交渉を代行してもらうことが可能です。盗撮事件について交渉経験のある弁護士であれば、交渉ノウハウや知識を活かして示談交渉を進めてくれて、自力で対応するよりも示談成立の可能性が高まります。

取り調べの受け方についてアドバイスしてくれる

逮捕後の取り調べで作成される供述調書は、刑事裁判の際に証拠として用いられます。取り調べ後に供述内容を訂正することは難しく、不用意な供述をしてしまうと量刑判断の際に不利に働いてしまうことも考えられます。

弁護士に相談すると、取り調べでの受け答えについてアドバイスしてくれます。供述調書に誤りがある場合の対応や、黙秘権を行使したい場合の注意点なども教えてくれ、状況ごとに適切な対応を取れるようになります。

減刑獲得のために捜査機関に対してアピールしてくれる

盗撮をして反省していることを記した反省文や、家族や友人などによる嘆願書など、減刑獲得のためにはさまざまな手段があります。弁護士のサポートを得ることで、状況に応じた対応策をアドバイスしてくれます。

ほかにも、弁護士であれば、勾留請求を回避するために検察とやり取りしてくれたり、起訴された場合には保釈請求をしてくれたりします。「1日でも早く身柄を解放されたい」という方にとっても、弁護士は心強い味方になります。

再犯防止に向けたサポートも期待できる

検察官が起訴・不起訴を判断したり、裁判官が量刑を判断したりする際は、再犯のおそれがあるかどうかも重要な判断材料です。「再犯のおそれが大きい」と判断された場合には、起訴されたり、実刑判決が下されたりする可能性があります。

弁護士であれば、再犯防止に向けたサポートも依頼可能です。盗撮行為に対するカウンセリングの受診や、家族による監督対策の強化などの対策を手助けしてくれて、捜査機関などに対して再犯のおそれがないことをアピールしてくれます。

最後に|刑事事件弁護士ナビでは即日対応可能な事務所も掲載しています

盗撮は現行犯で逮捕されることもありますが、後日逮捕されることもあります。逮捕後は、警察や検察による取り調べがおこなわれ、検察によって起訴された場合には刑事裁判が開かれて判決が確定する、というのが通常の流れです。

盗撮の場合、行為の態様によっては「3年以下の懲役」や「300万円以下の罰金」などが科される場合もあります。減刑や不起訴処分を獲得するためには、刑事事件に注力する弁護士による弁護活動が必要不可欠です。

当社が運営する『刑事事件弁護士ナビ』では、刑事事件に注力する弁護士を地域検索できます。盗撮事件に力を入れている弁護士も多数掲載していますので、まずは一度ご利用ください。

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