盗撮で逮捕されるケースと罪の重さ|逮捕後の流れと弁護方法
盗撮で逮捕されてしまったら
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盗撮は、痴漢に次いで身近に起こり得る犯罪の一つです。身近に起こりやすいからこそ、盗撮を行なう人物は「バレなきゃ問題ない」と安易に考えていますし、世間の目もちょっとしたことで「盗撮では？」と敏感になり、冤罪もあり得る犯罪です。
更には、スマートフォンの普及で、検挙件数が増えている傾向があります。一昔前は、町中でカメラを持っている人も限られていて、盗撮用の機械もあったようです。しかし、今は1人1台カメラを持っていることになります。しかも、簡単にシャッター音も消せてしまいます。
少し魔が差せば簡単に出来てしまうような犯罪ですし、犯罪を行っているからこそ逮捕されるわけです。その結果、今後の生活にも影響を及ぼします。簡単に出来て、罪の意識も薄いことから、再犯も多い犯罪のうちの一つです。
今回は、どのようなことが決め手で盗撮により逮捕されるのか。盗撮で逮捕されたらどうなるのか。また、盗撮での冤罪逮捕の対処法。刑事弁護の方法を解説していきます。
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盗撮で逮捕されてしまったらすぐに弁護士にご相談下さい！ 盗撮は日常生活でも起こりやすい犯罪で、直接的な被害も分かりずらいので冤罪も多くあります。もしもご家族やあなたた自身が盗撮で逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。弁護士に相談することで、今後の流れや解決策などをアドバイス貰えます。無料相談が可能な事務所も多くなっていますので、まずは地域から弁護士を探して相談してみましょう。
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【目次】
■まとめ
何をしたら盗撮で逮捕されるのか
それでは、何をしたら盗撮で逮捕されて、どこから犯罪になるのでしょうか。盗撮にも様々な種類があります。駅で階段の下から女性のスカートの中を撮ったり、女性更衣室にカメラを設置して着替えを撮ることが盗撮とイメージがあります。
しかし、上映中の映画や美術品、見知らぬ人を勝手に撮影して、ネット上に上げる行為も盗撮にあたるのではないでしょうか。
率直に言うと、「盗撮罪」といったものが無いため、はっきりとした定義がないことが現状です。しかし、おおまかな要件としては、以下のようになります。
相手の許可無く撮る
こちらは、分かりやすいと思いますが、そもそも相手の許可があれば、その後、その写真をどう使うかは別として、盗撮とは言えないでしょう。
相手が隠しているもの撮影する
盗撮か否かは、相手が隠しているものを撮影する。ということが大きく影響する点です。例えば、海水浴場で水着の女性を撮っても、盗撮とはされにくいでしょう。盗撮は、スカートの中や、更衣室などの通常隠したいことを勝手に取っているから成立します。
映画館や美術館も、映像や美術品を観覧してもらうことを商売としていますので(知的財産)、「館内撮影禁止」と、撮影を許可していない物を許可無く撮影した際に盗撮となり得ます。ただ、これらは定義とは言い切れませんので、例外もあります。
盗撮をしたら何罪で逮捕されるのか
定義のはっきりしていない盗撮ですが、一体何罪で逮捕されてしまうのでしょうか。盗撮の状況や、手法で罪名も変わってきます。
迷惑防止条例違反
迷惑防止条例は、各都道府県によって違いますが、東京都を例に上げると「公共の場所又は公共の乗り物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者であるときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」
これは、いわゆる駅や電車の中でスカートの中などの画像を撮影した場合に当てはまります。
軽犯罪法違反
公共の場所以外(住居・浴室・脱衣所・便所など)での盗撮行為は、軽犯罪法の覗き見の罪が当てはまるでしょう。普段衣服を着用しないであろう場所を覗き見る行為が罪に問われます。
個人宅内を無断で盗撮したり、風俗店内での行為をこっそりと撮影することがこちらに当たります。場合によっては、建造物等の侵入罪が問われる可能性もあります。
知的財産権侵害
具体的に言うと、上映中の映画を盗撮する行為を指します。こちらは、映画の盗撮の防止に関する法律に違反することになります。
民事的な問題
主に著名人などが対象になりますが、これは相手を勝手に撮影すること自体は犯罪とはなりません。しかし、その画像を無断でネット上に掲載したり、商用目的に使うことで、名誉毀損や肖像権侵害などの民事的な問題に発展する可能性があります。
盗撮で逮捕されたらすぐに弁護士に相談しましょう。今後の流れや刑事手続きでの対処法をアドバイスしてくれます。もちろん民事的な問題にも精通しているので、非常に頼りになる存在です。 |
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盗撮で逮捕されるまでの経緯
それでは、盗撮はどのような経緯で発覚、逮捕されてしまうのでしょうか。こちらでは、盗撮で逮捕されるまでの経緯についてご説明をいたします。
盗撮は現行犯逮捕がほとんど
「盗撮とは現行犯逮捕が多い」という認識も多い方がいるように、その通りで盗撮は現行犯逮捕が多くなっています。と言うのも、そもそも盗撮行為がその場で被害者や第三者に発覚しなければ事件として発展することはありません。
その一方で、盗撮を行なう人は一度ばれなかったからと言って、繰り返し盗撮を行なってしまうような、一種の依存症のような状態に陥り、結局「逮捕されるまで盗撮を止められない」と言うような人もいます。
また、現行犯逮捕が多いゆえに、示談金目的に女性と共謀し、高額な示談金を請求する「盗撮ハンター」なる恐喝グループも登場しています。詳しくは「盗撮ハンターなる恐喝グループにも注意」に記載しております。
盗撮での後日逮捕もゼロではない
盗撮での逮捕は現行犯逮捕がほとんどですが、後日逮捕がゼロであるとは言い切れません。例えば、盗撮したその場は逃げ切れたかもしれませんが、逃げ出す様子が監視カメラに写っていたりすれば、後日逮捕の可能性もあります。
盗撮をしてしまい、その後逮捕されるかが不安な方は自首をすることも考えてください。自首をすれば、警察も反省していると判断してくることも多く、自首しに行ってすぐに逮捕ということも少ないでしょう。
それでも不安な方は、自首することも含めて弁護士に相談するようにして下さい。
盗撮で逮捕された際の罪の重さ
こちらでは、盗撮で逮捕された場合の刑の重さをそれぞれ解説します。
迷惑防止条例違反
迷惑防止条例は各都道府県で違いますので、一概には言えませんが、東京都の場合「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処されます。
軽犯罪法違反
軽犯罪法違反は「拘留・科料」の刑罰が定められています。拘留は、1日以上30日未満拘束されることで、科料は、1,000円以上10,000円未満の罰金刑です。一方、建造物等侵入罪に問われると「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」が処されます。
知的財産権侵害
映画の盗撮の防止に関する法律に違反すると、著作権の侵害に当てはまり、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金に処される可能性が出ていきます。
民事的な問題
名誉毀損や肖像権・プライバシー権などの民事間のトラブルに発展すると、損害賠償を請求される可能性が出てきます。代表的な例として、雑誌に女性芸能人達の写真を無断掲載したとして、合計約500万円の損害賠償請求がありました。(ブブカスペシャル事件)
会社・学校との問題
更に、盗撮で逮捕された事実が会社や学校に発覚してしまうと、解雇や退学などの処分を受ける可能性も出てきます。そうなってしまうと、その後の人生にも悪い影響を及ぼすことも考えられるでしょう。
盗撮での逮捕を理由に会社が解雇するか否かは、正直その会社の就業規則などによるさじ加減にもなりますが。逮捕後迅速に対応し会社に発覚する前に事件を解決させたり、会社に反省文や意見書を提出することで、処分が軽減・回避されることもあります。
実名報道の問題
逮捕されると、実名報道をされる可能性も出てきます。こちらも警察などのさじ加減にはよりますが、正直なところ一般の方が盗撮で逮捕されて実名報道される可能性も低いとは言えます。
教師や議員などの社会的地位のある人物の逮捕や有名人の逮捕ではニュース性もありますので、実名報道の可能性は高まります。それでも不安な方は、実名報道を控える意見書を提出することは可能です。(意見書を提出したからと言って確実に実名報道されなくなるわけではありません。)
盗撮で逮捕された後の手続きの流れ
こちらでは、盗撮で逮捕された後の流れを解説します。盗撮での逮捕は、そこまで重くはないため、逮捕後すぐに釈放されるケースもあります。
盗撮で逮捕されてもすぐに釈放されることがある
盗撮で逮捕されて、本人も認めている場合でも、証拠となる画像が残っていなかった場合(いわゆる未遂)その他盗撮行為を証明する物品がない場合は、厳重注意を受けて、微罪処分で帰されることがほとんどです。
だからといって、盗撮がバレた瞬間に、証拠を隠そうと急いで画像を削除しようとしたこともバレてしまうと、捜査官からの印象が余計悪くなります（なお、削除した画像は復旧可能です。）。
盗撮での逮捕後の勾留
微罪処分以外の場合、その後数日間刑務施設で拘束されることになります。逮捕から48時間以内に警察から検察へと身柄が渡され、捜査が進められます。この間の期間を勾留期間と言い、逮捕から最大23日間に及びます。
盗撮での逮捕から起訴まで
盗撮での逮捕から、最大でも23日以内に検察は起訴をしなくてなりません。この、起訴されるか、されないか(不起訴)が重要で、不起訴の場合は、刑事罰を受けることなく釈放されます。起訴をされた場合は、裁判で有罪無罪を判断されることになりますが、日本の場合、起訴された場合はほぼ有罪となり、何かしらの刑罰を受けることになります。
一般的に盗撮での逮捕は、初犯や前科一犯の場合で被害者との示談が成立していた場合は、不起訴処分になることがほとんどです。示談が完了していない場合、罰金刑がほとんどになっています。
実刑と罰金刑の分かれ目
起訴後の裁判でも、大きな分かれ目があります。それは、身柄が釈放されて、罰金を支払うことになる罰金刑か、刑務所で身柄を拘束され続ける懲役刑かです。ただ、同種前科が複数あるような悪質なケースでない場合、盗撮行為で起訴されてもいきなり実刑判決を受ける可能性は低く、多くは執行猶予が付くと思われます。
確かに盗撮での罪はそこまで重いとは言えません。しかし、罪を否定し続けたり前科があったりすると比較的拘束期間が長引き、社会的な影響も出てき始めます。また、性犯罪ということで、周りの人達に知られてしまうと、社会的信頼も大きく失います。迅速に事件を解決させるためにも一度弁護士に相談してみましょう。 |
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盗撮で逮捕された後の社会への影響
こちらでは、盗撮で逮捕された後の影響に関して解説をしていきます。逮捕されたことにより、少なからず社会への影響があることを心して下さい。
微罪処分ですぐに釈放されても身元引受人に事情を知られる
逮捕されても、当日・もしくは翌日には釈放される「微罪処分」ですが、釈放されるには必ず身元引受人がいないといけません。身元引受人は、主に家族か職場の上司になりますが、少なくとも身元引受人には「盗撮をした」という事実は知られることを覚悟して下さい。
勾留期間が長くなれば家庭・職場へと影響が出る
1週間～2週間と勾留期間が長引けば、家庭や職場へと影響が出ることは想像が付くのではないでしょうか。特に、職場を1～2週間も無断欠勤してしまったり、逮捕されたという事実が判明してしまうと、解雇されても弁解の余地がありません。
家族に関しても「盗撮していた」ということで、白い目で見られることは考えられます。既婚の方は、場合によって、奥さんが離婚を考えるきっかけにもなってしまうでしょう。
前科・前歴の影響
逮捕されたということは、その後身柄を釈放されても「前科・前歴」が残ってしまいます。正直なところ、その後普通に生活する分にはこれといって影響はありませんが、次に犯罪を犯した際に、量刑が悪くなってきます。
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盗撮で逮捕された後の弁護方法
こちらでは、盗撮で逮捕された後の弁護方法を解説します。上記で説明した社会への影響を極力軽減するための弁護方法です。
勾留期間を短くする
上記の通り、勾留期間が長くなるに連れて、社会への影響が出てきてしまいます。少しでも早く身柄を釈放されるために、早期の対策と的確な方法をとって下さい。勾留期間を短くする方法は「勾留に対処する7つの方法」をご覧ください。
示談を行なう
盗撮で逮捕された後で最も有効な方法は、被害者との示談交渉です。簡単にいえば「お金を持って謝罪する」ことですが、被害者の連絡先も分からず、仮に分かっていたとしても、盗撮をした相手の話をそう簡単に聞いてくれるとは考えにくいものがあります。
盗撮で逮捕された後の示談交渉は、一度刑事事件を得意とする弁護士に相談し、検討してみたほうが良いでしょう。刑事事件を得意とする弁護士には「刑事事件弁護士ナビ」から無料相談が行えます。
不起訴を獲得する
起訴・不起訴の分かれ目も刑事事件では大きくなってきます。起訴をされてしまうと、勾留期間も更に長くなってしまいますし、刑罰を受けなくてはなりません。不起訴を獲得するためにできる方法は「不起訴を獲得するための全手法」をご覧ください。
執行猶予を付けてもらう
更に、実刑判決(懲役刑としてそのまま刑務所に入れられること)を受けるとその後も、数ヶ月単位から年単位で身柄を拘束されます。そうなってくると、逮捕前の生活を維持することは難しいのではないかと思います。
少しでも、そのことを軽減するためにも執行猶予というものがあります。執行猶予とは、懲役判決を受けるものの、指定された期間犯罪を起こさなければ、その刑自体が無かったことになる制度です。詳しくは「執行猶予の全てと執行猶予をもらうためにすべき弁護活動」をご覧ください。
盗撮で逮捕された場合は、一度弁護士にご相談下さい。上記でご説明した内容は弁護士がいないと難しいです。依頼するかどうかは横に置いておいて、まずは弁護士に相談してみましょう。 |
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盗撮冤罪で逮捕されそうになったときの対処法
盗撮にも冤罪(やっていないのに捕まる)はあります。しかし盗撮冤罪は、痴漢冤罪に比べると冤罪が少なくなっています。大きく違うことはやはり、盗撮には物的証拠がある事が大きな基準になるからです。
冷静に対処する
そこで、盗撮で捕まりそうになっても、冷静に対処して下さい。仮に逮捕されたとしても、物的証拠がなければ、微罪処分で当日か翌日に帰さえることがほとんどでしょう。
急に加害者にされて、動揺してしまうかもしれませんが、証拠が無ければことは大きくなりません。決して感情的になったり、やってもいないのに簡単に謝ったりせず、冷静に対処しましょう。
盗撮ハンターなる恐喝グループにも注意
また、最近では盗撮を行なう人物を見つけては、法外な示談金を提示してくる「盗撮ハンター」なるものも登場しています。確かに、盗撮を行なった事実があると、事態を大きくしたくないことから、示談にも応じてしまいそうにもなります。
しかし、100万円を超える示談金は、相場からすると過大です。示談には応じず、その後の刑事弁護を的確に行ったほうがこちらとしての被害も少ないでしょう。「恐喝男「盗撮ハンター」だった」
まとめ
いかがでしょうか。盗撮は罪も軽く、事態も大きくはなりにくい犯罪です。的確な弁護方法を取れば、事態も大きくはなりにくくなっています。しかし、何度も盗撮を繰り返してしまったり、余計に否認などをしていると、勾留期間も長引き、その後の生活にも影響が及びます。
盗撮で逮捕されてしまったら、冷静にまず弁護士に相談されてみることが良いでしょう。逮捕後すぐに「当番弁護士」が呼べる制度がありますので、ぜひ活用されて下さい。
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