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盗撮で逮捕されたら|拘束期間や罰則など逮捕後の流れについて
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公開日:2019.5.9

盗撮で逮捕されたら|拘束期間や罰則など逮捕後の流れについて

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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盗撮とは、相手が隠しているものや許可しないものを撮影する犯罪です。

 

着替えや下着の隠し撮りの印象が強いですが、映画館の映像や美術展の作品を撮影する行為も犯罪となる場合があります。

 

盗撮事件で逮捕されたらどうなるのかを確認したい場合は、参考にしてみてください。

盗撮で逮捕・在宅起訴された人やご家族の方へ

在宅事件には、身柄拘束やタイムリミットがないため、弁護士をつけるのが遅れがちです。

 

結果、適切な対処が遅れてしまい前科がついてしまう恐れも。

 

被害者との示談交渉が成立し、不起訴になれば前科はつきません。

 

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盗撮事件の逮捕方法

盗撮事件の逮捕方法は、以下のいずれかであるケースが多いです。

 

盗撮事件の逮捕方法

  • 現行犯逮捕
  • 後日逮捕

現行犯逮捕

盗撮事件の大半は、現行犯逮捕です。それは、そもそも盗撮行為がその場で被害者や第三者に発覚しなければ、事件として発展する可能性が低いためです。

 

なお、犯人が犯行を行っている現場に直面した場合は、誰でも逮捕をすることができます。そのため、盗撮事件は被害者自身やその周囲の人が犯人を逮捕するケースが非常に多いです。

 

【詳細記事】現行犯逮捕の条件と流れ|もし現行犯逮捕されてしまったら

後日逮捕

盗撮記録が残った撮影機器が見つかったり、盗撮の様子が防犯カメラに映ったりしている場合には、後日逮捕の可能性は十分にありえます。

 

盗撮事件のほとんどは現行犯逮捕ですが、現行犯でなければ逮捕できないわけではありません。捜査によって身元と証拠が発覚すれば、後日逮捕に繋がる場合もあるでしょう。

盗撮逮捕で問われる罪と罰則|盗撮にあたる行為とは?

痴漢事件で起訴されて有罪判決が出た場合、犯人には以下の刑事罰が科される可能性があります。

 

罪状

刑罰

迷惑防止条例違反

1年以下の懲役、または100万円以下の罰金(※東京都の場合)

軽犯罪法違反

拘留(1日以上30日未満の懲役)または科料(1,000円以上10,000円以下の罰金)

著作権侵害

10年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金

迷惑防止条例違反

迷惑防止条例は各都道府県で違います。そのため、罰則の内容は事件が起きた場所によって異なります。

 

なお、東京都を例にあげると、『公共の場所又は公共の乗り物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者であるときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する』とされています。

 

これは、いわゆる駅や電車の中でスカートの中などの画像を撮影した場合に当てはまります。

 

(粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止)

第5条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。

 (2) 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し

向け、若しくは設置すること。

イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる

ような場所

ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用

し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)

 

【参考】迷惑防止条例-警視庁-東京都|公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

(罰則)

第8条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(2) 第5条第1項又は第2項の規定に違反した者(次項に該当する者を除く。)

2 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第5条第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定に違反して撮影した者

(2) 第5条の2第1項の規定に違反した者

 

【引用】迷惑防止条例-警視庁-東京都|公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

軽犯罪法違反

上記以外の盗撮行為は、軽犯罪法の覗き見の罪が当てはまるでしょう。

 

軽犯罪法

第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

二十三 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

 

【参考】軽犯罪法

例えば、個人宅内をこっそりと撮影するような行為は条例違反とならない場合でも、軽犯罪となる可能性があります。軽犯罪法違反は『拘留・科料』の刑罰が定められています。拘留は、1日以上30日未満拘束されることです。また科料は、1,000円以上10,000円未満の罰金刑です。

 

なお、撮影目的で他人の住居に立ち入ると、住居侵入罪が成立して『3年以下の懲役又は10万円以下の罰金』が処される可能性があります。

著作権侵害

著作権侵害は、上映中の映画の盗撮や撮影禁止の芸術品などを盗撮する行為が該当し得ます。

 

この法律に違反すると、『10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金』などに処される可能性があります。

 

【参考】著作権法第119条

民事的な問題

相手を勝手に撮影すること自体は直ちに犯罪とはなりません。

 

しかし、著名人の画像を無断でネット上に掲載したり、商用目的に使ったりすることで、名誉毀損、プライバシー権侵害、肖像権侵害などの民事的な問題に発展する可能性があります。

 

裁判例

雑誌に女性芸能人たちの写真を無断転機したとして、合計約500万円の請求を行う

裁判年月日 平成18年 4月26日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決

事件番号 平16(ネ)4076号

事件名 損害賠償請求控訴事件 〔ブブカアイドル事件・控訴審〕

裁判結果 変更、一部認容、一部控訴棄却

上訴等 上告

文献番号 2006WLJPCA04260013

 

盗撮で逮捕された場合の拘束期間

逮捕後に送検されるまで拘束時間は最大で48時間です。

 

なお、送検後に検察において更に捜査を要すると判断した場合、勾留が請求され、裁判所がこれを認めれば最大20日間の身体拘束を受ける可能性があります。

 

 

逮捕後の拘束期間や手続きの流れについては、以下の記事で解説をしています。詳細を確認したい場合は、以下の記事もあわせてご参照ください。

 

【詳細記事】逮捕後の流れと手を打つべき5つのポイント

『逮捕』=『刑罰』とは限らない

上記で紹介した罰則が科されるのは、刑事裁判で有罪が確定した場合です。そのため、不起訴になれば、逮捕歴はのこりますが、刑罰を科せられることはなく前科となりません

微罪処分で釈放されるケース

盗撮で逮捕をされて本人が認めている場合でも、証拠となる画像の撮影に至っていなければ(いわゆる未遂)、厳重注意を受けて帰されることもあります。

 

ただし、盗撮の瞬間に証拠隠蔽のため削除したとしても、これが復元可能な場合があります。証拠隠滅行為に及んでも、復元されてしまえば犯罪の証拠となりますので、削除すれば大丈夫というのは誤解です。

 

【詳細記事】微罪処分は逮捕後の最速の釈放|微罪処分となるための基準

不起訴になるケース

逮捕・勾留となった場合でも、起訴前に被害者と示談をしたり、的確な弁護活動により不起訴になる場合もあります。

 

盗撮で不起訴になりやすい状況

  • 犯行態様が悪質ではない
  • 同種の前科がない(初犯)
  • 更生の見込みがある
  • 再犯の恐れがない
  • 【重要】被害者との間で示談が成立している

 

不起訴とは、刑事裁判を免れることです。不起訴となれば刑事罰は科されませんし、前科もつきません盗撮で不起訴処分を受けるためには、以下の記事の対応をご参照ください。

 

【詳細記事】盗撮で不起訴(起訴猶予)になる可能性と逮捕後の対応について

逮捕された場合の対処法

逮捕中は身柄拘束を受けて外部との連絡手段も断たれるため、逮捕者が自分で状況を好転されるのは困難です。早期釈放や不起訴を望むのであれば、外部のサポートが必要不可欠でしょう。

 

逮捕中に逮捕者が接触できる外部の人間は、弁護士だけです。逮捕者本人が弁護士を呼ぶもしくはご家族が弁護士に依頼して、早急に弁護活動を受けるようにしてください、

 

盗撮事件を弁護士に依頼するメリット

  • 早期釈放の可能性が高まる
  • 減刑される可能性が高まる
  • 被害者との示談をしてもらえる

 

刑事事件は、警察での取り調べ中(最大48時間)の対応がもっとも重要です。万が一、盗撮事件で逮捕されてしまった場合は、弁護士への相談を検討されることをおすすめします。

 

【詳細記事】盗撮で弁護士に相談する方法|弁護士費用の相場から選び方まで

盗撮で逮捕された場合の社会への影響

最後に、盗撮事件で逮捕された後の影響についてご紹介します。逮捕にされたことにより、少なからず以下のような影響が出る可能性があることを心してください。

 

盗撮事件による逮捕の影響

  • 周囲の人に盗撮の事実がバレる
  • 職場からの解雇処分
  • 実名報道による社会的地位の低下

周囲の人に盗撮の事実がバレる

逮捕・勾留期間が長引けば、職場に連絡せざるを得ないということはあるでしょう。また、微罪処分の場合でも、家族などの身元受取人が必要となるのが通常です。

 

そのため、少なくとも周囲の誰かには、『盗撮をした』という事実を知られることは覚悟しておく必要があるでしょう。

職場からの解雇処分

盗撮により逮捕されたことが直ちに解雇理由になるとは限りません。しかし、仮に会社内で盗撮で逮捕されたという事実が知れ渡ってしまった場合、職場に居づらくなり退職を余儀なくされることはあり得ると思われます。

実名報道による社会的地位の低下

逮捕されると、実名報道をされる可能性も出てきます。事案によっては、一般の方が盗撮で逮捕されても実名報道される可能性はあり得ます。

 

教師や議員などの社会的地位のある人物の逮捕や有名人の逮捕ではニュース性もありますので、実名報道の可能性は高まります。

まとめ

盗撮事件のほとんどが現行犯逮捕ですが、防犯カメラや撮影物の押収などにより証拠が発覚すれば、後日逮捕の可能性も十分にありえます。

 

万が一、盗撮事件で逮捕された(または家族が逮捕された)場合には、勾留や起訴が確定する前に、早急に弁護士への相談をご検討ください。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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