福岡県の不同意わいせつに強いオンライン面談可能な弁護士一覧

福岡県で不同意わいせつの疑いをかけられたら、最初にすること

このページは、福岡県内で不同意わいせつ罪（刑法第176条・旧強制わいせつ罪）の疑いをかけられた本人と家族に向けた、加害者側・疑われた側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。性交等まで及んだ事件は不同意性交等罪（第177条・旧強制性交等罪）として福岡県の別ページが受け持ちます。駅や電車など公共の場所・乗物で体に触れた事件は福岡県迷惑行為防止条例 第6条の痴漢、撮影は盗撮のページが扱います。被害を受けた方は、24時間365日つながる性暴力被害者支援センター・ふくおか（#8891）か、福岡県警察の性犯罪被害相談電話（#8103）へ相談できます。不同意わいせつ罪には罰金刑がなく、刑は6月以上10年以下の拘禁刑だけです。家族の逮捕を知ったら、福岡県弁護士会の当番弁護士へ今日のうちに申し込んでください。

出典：福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡県「性暴力被害者支援センター・ふくおか」にご相談ください、福岡県警察「性犯罪被害相談電話＃8103」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条

福岡で不同意わいせつ容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕から48時間以内に警察が事件を検察官へ送り、検察官はさらに24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴するかを決めるのは福岡地方検察庁（福岡市中央区六本松の本庁と9支部）です。176条には罰金刑がないため略式命令で終わる道はなく、起訴されると福岡地方裁判所の本庁か、飯塚・直方（のおがた）・田川・久留米・柳川・大牟田・八女・小倉・行橋の9支部で公判が開かれます。詳しくは逮捕後の流れの記事で説明しています。

福岡県警の36署、博多区は博多署・博多臨港署・福岡空港署に分かれる

福岡県警察の警察署は36署で、福岡地区15・北九州地区10・筑豊地区4・筑後地区7に分かれます。福岡市は区ごとの7署に博多臨港署（博多港の区域など）と福岡空港署（空港の区域）が加わり、博多区は博多署・博多臨港署・福岡空港署の3署に分かれます。北九州市は区ごとの署が基本ですが、八幡西区だけは八幡西署と折尾署に町丁で分かれ、折尾署は中間市と遠賀郡も受け持ちます。久留米市も、田主丸町の一部はうきは署の区域です。署の名前が分かったら、同じ地区で接見に動ける事務所を選びましょう。最初の面会までの時間を短くできます。

地区ごとの警察署・裁判所・当番弁護士の対応表

176条の事件を審理するのは地方裁判所です。表のかっこ内の簡易裁判所は、罰金刑のある条例の痴漢などで略式命令を出す裁判所で、県内に14か所あります。家庭裁判所には本庁と9支部のほか甘木出張所があり、宗像市・福津市・朝倉市の少年事件は福岡（本庁）が受け持ちます。

※一審・簡裁・合議事件・少年事件・裁判員裁判の欄は裁判所「福岡県内の管轄区域表」（市町村名は平成30年10月1日現在の行政区画等による）、警察署の欄は福岡県警察の組織及び定員に関する条例の別表と福岡県警察「警察署の所在地一覧」、当番弁護士の欄は日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」（2026年6月24日現在）によります。北九州市八幡西区は、裁判所では折尾出張所・八幡南出張所の所管区域が折尾簡裁、警察では町丁ごとに八幡西署と折尾署に分かれ、両者の線引きは一致しません。筑後署は筑後市（八女支部）と大川市・三潴郡（柳川支部）にまたがり、みやま市は旧高田町が大牟田支部、それ以外が柳川支部です。検察審査会は福岡（第一・第二）・飯塚・久留米・柳川・小倉の5庁です。

控訴審を担当する福岡高等裁判所は、福岡地裁・福岡家裁・福岡簡裁・検察審査会と同じ六本松の合同庁舎に入っています。福岡県内の事件は、控訴しても審理の場所が県外へ移りません。県内の拘置施設は福岡拘置所（福岡市早良区百道）と、小倉・久留米・大牟田・飯塚の4つの拘置支所です。依頼の電話では、警察署の名前と事件が起きた市町村名をあわせて伝えましょう。通う裁判所の見通しを、最初の相談で示してもらえます。

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方裁判所の紹介、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、福岡県例規全集（「福岡県警察の組織及び定員に関する条例」別表）、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福岡県の不同意わいせつの刑罰と、痴漢・青少年条例との違い

不同意わいせつ罪は、令和5年7月13日施行の刑法改正で今の罪名になりました。問われるのは、相手が同意しない意思を形成し、表明し、又は全うすることが難しい状態だったかで、夫婦や交際相手でも成立し、告訴がなくても起訴されます。福岡県では場所や相手の年齢によって県の条例も関わります。

第176条第1項は、暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠、不意打ち、恐怖・驚がく、経済的・社会的な関係上の地位に基づく影響力など8つの原因を挙げています。相手が抵抗しなかった、何も言わなかったというだけでは、同意があった根拠にはなりません。

福岡県迷惑行為防止条例の痴漢との境目は、第6条の「場所」

福岡県迷惑行為防止条例 第6条第1項第1号の痴漢は、公共の場所又は公共の乗物で、人を著しく羞恥させ又は不安を覚えさせる方法により、体に直接、又は衣服その他の身に着ける物の上から触れる行為です。公共の場所は道路・公園・広場・駅・空港・ふ頭・興行場・飲食店など、公共の乗物は汽車・電車・乗合自動車・船舶・航空機などと定められています（第2条第2項）。第6条第2項（公衆の目に触れる場所）と第3項（住居・便所・浴場・更衣室など）が禁じるのはのぞき見・撮影と、そのために機器を設置し又は向ける行為で、体に触れる行為は入っていません。このため、住宅やホテルの客室など公共の場所・乗物の外で体に触れた事件は条例の痴漢として扱えず、刑法176条の不同意わいせつ罪にあたるかが捜査の焦点になります。福岡県警察の集計でも、令和7年の性犯罪（不同意性交等・不同意わいせつ）の被害場所は、住宅とホテルで約5割を占めます。

福岡県の条例は、痴漢も撮影も、撮影目的で機器を向けただけの行為も同じ第11条第1項で罰し、上限は令和元年6月1日施行の改正で6月から1年に引き上げられました。警察から告げられた罪名と条文を書き留め、接見で弁護士に伝えてください。罰金で終わる余地がある条例違反か、公判を見すえる176条の事件かを、早い段階で見立ててもらえます。

相手が18歳未満なら、福岡県青少年健全育成条例 第31条も関わる

※条例の正式題名は「福岡県青少年健全育成条例」（平成7年福岡県条例第46号）で、「青少年」は18歳未満の者です（第2条第1号）。相手が13〜15歳で年の差が5歳未満の場合も、この条例の対象に入り得ます。

福岡県青少年健全育成条例 第31条第1項は、青少年に対する「いん行又はわいせつな行為」を禁じ、違反は第38条第1項第1号で2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。青少年本人の児童ポルノ等を、拒まれたのに、又は威迫や対償の約束などの方法で求める行為（第31条の2）は、第38条第4項で30万円以下の罰金又は科料です。午後11時から翌午前4時までの深夜に、刑罰法令に触れる行為をするためなどの目的で青少年を連れ出す行為（第34条第2項）は、第38条第5項第14号で20万円以下の罰金又は科料です。刑名は令和7年福岡県条例第1号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、同日より前の行為には従前の刑が適用されます。

「18歳未満と知らなかった」という言い分について、第38条第8項は、年齢を知らないことを理由に処罰を免れることはできず、過失がないときに限って例外になると定めています。第40条は、条例の罰則を青少年本人には適用しないと定めています。相手が年齢や学年を名乗った画面を保存し、弁護士に渡してください。過失がなかったと言えるかを、福岡地検の処分の前に検討してもらえます。

福岡県独自の「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」（令和6年改正で痴漢や盗撮も性犯罪と明示）は、18歳未満の子どもへの性犯罪で服役した人が、刑期の満了から5年以内に福岡県内に住所を定めたとき、14日以内の届出を義務づけ、届け出ない場合は5万円以下の過料としています。過料は刑罰ではありませんが、実刑になった場合は出所後の暮らしにも関わる制度です。相手の年齢が争点になりそうなら、判決後の見通しも含めて接見で弁護士に相談しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条、法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」、福岡県例規全集「福岡県迷惑行為防止条例」「福岡県青少年健全育成条例」（条例名で検索）、福岡県「福岡県青少年健全育成条例」、福岡県議会「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」、福岡県議会「同条例の一部を改正する条例」、福岡県警察「性犯罪の現状（令和7年確定値）」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、福岡地検が処分を決める前に示談を申し入れる

行為を認めるなら、弁護活動の中心は謝罪と弁償を尽くし、示談をまとめることです。全国の検察庁が令和6年に処理した不同意わいせつ事件では、起訴が33.7％、起訴猶予が37.2％でした（令和7年版犯罪白書）。起訴猶予の判断では、示談の成立や再発防止の取り組みも考慮されます。福岡県内の警察署で勾留された事件では、福岡地検の本庁か支部が処分を決めるまでの最長20日が、示談をまとめる実質的な期限です。福岡県警察の集計では性犯罪の被害者の約半数が10歳代で、相手が未成年なら示談の話し合いの相手は保護者になります。勾留が決まったら、その日のうちに被害者側への申し入れを弁護士に任せましょう。

家族が被害者を訪ねると証拠隠しの働きかけと受け取られ、勾留や保釈で不利になるおそれがあります。謝罪も弁償の申し出も、弁護士を通して届けてください。

同意があった、触れていないと争うなら

相手と知り合ったいきさつ、当日の行動の順番、メッセージのやり取り、近くにいた人の名前を、記憶が薄れる前に書き出して弁護士に渡してください。

取調べで答えたくない質問に答える義務はなく（刑事訴訟法第198条第2項）、話した内容と違う供述調書には署名も押印も拒めます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは致傷罪のような裁判員裁判の対象事件で、176条だけの事件は対象外です（同法第301条の2）。豊前市や大牟田市のように福岡市から離れた地域の事件でも、弁護士との接見に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。接見のたびに、その日に聞かれたことと自分の答えを弁護士に伝えてください。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」性犯罪 起訴・不起訴人員等の推移、福岡県警察「性犯罪の現状（令和7年確定値）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

不同意わいせつ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。致傷罪は裁量保釈が中心

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、福岡県内の警察署で勾留されている間は使えません。権利保釈の例外を定める第89条第1号は「短期1年以上の拘禁刑にあたる罪」で、下限6月の不同意わいせつ罪は該当しません。下限3年の致傷罪は該当し、第90条の裁量保釈が中心になります。争点になりやすいのは罪証隠滅（第89条第4号）と被害者らへの接触（第5号）です。全国では令和7年に勾留された35,125人のうち11,132人が保釈されました（司法統計年報）。被害者の生活圏と重ならない住まいと通勤・通学の経路を弁護人と決めてから、保釈を請求してください。

時効は12年、致傷なら20年

公訴時効は、不同意わいせつ罪が12年、致傷罪が20年です（刑事訴訟法第250条第3項第3号・第1号）。被害を受けたときに相手が18歳未満なら、18歳になるまでの期間がさらに加わります（同条第4項）。福岡県青少年健全育成条例 第31条第1項の違反は上限2年の罪なので、時効は3年（同条第2項第6号）で、この加算はありません。

外国籍の人の在留資格

不同意わいせつ罪は、執行猶予付きの判決でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の罪に含まれていません。退去強制が問題になるのは、同条第4号リの1年を超える拘禁刑の実刑を受けた場合で、全部執行猶予なら対象外です。勾留で仕事や学校を3か月以上休むと、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）も問題になり得ます。在留カードの在留資格と期限を、福岡県内の署での最初の接見で弁護士に伝えましょう。判決後の在留まで見すえた方針を立ててもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

不同意わいせつ事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

福岡県内の不同意わいせつ事件で弁護士に任せる仕事の柱は、被害者との示談交渉と身柄の解放です。どちらも勾留の最長20日が勝負なので、逮捕を知った日のうちに依頼しましょう。

北九州・筑後・筑豊の事件は、地区の部会と通える距離で選ぶ

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、福岡県の地裁は福岡地裁1つなので、県内の弁護士会は福岡県弁護士会だけです。その中に福岡部会・北九州部会・筑後部会・筑豊部会の4部会があり、日本弁護士連合会はこの4部会制を「全国的にも唯一の特徴」と紹介しています。会員1,519名（2026年4月1日現在）の内訳は、福岡部会1,148名・北九州部会225名・筑後部会112名・筑豊部会34名です。福岡県の面積は4,987.24平方キロメートルあり、福岡市の事務所から豊前署や大牟田署へ通うには時間がかかります。福岡県内の私選の事務所に電話したら、次の3点の答えを並べて依頼先を決めましょう。

費用と示談金の目安、法テラス福岡・北九州

弁護士費用は、着手金・報酬金・日当を合わせて90万円前後からが目安で、否認して公判が長引けば増えます。示談金に公的な統計はありませんが、50万〜100万円程度で合意する例が目立ちます。被害者側から金額を示されてもその場で答えず、金額と条項の交渉は弁護士に任せてください。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

福岡県弁護士会の費用の案内には、刑事事件の金額の目安は載っていません。2004年4月に弁護士会の報酬基準がなくなり、着手金や報酬金は弁護士・事務所ごとに決める仕組みだからです。参考として、ほかの弁護士会が公表している刑事事件の目安を紹介します。示談が必要になる事件では、これに示談交渉の費用が加わることがあります。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。福岡県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、福岡県弁護士会「弁護士費用 比較検討して」

福岡県弁護士会も、希望すれば弁護士が見積書を出すと案内しています。依頼する前に見積書をもらい、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と、追加でかかる場面（保釈・示談・起訴後）を比べましょう。

県内の法テラスは法テラス福岡（福岡市中央区渡辺通・0570-078359）と法テラス北九州（北九州市小倉北区魚町・0570-078360）で、予約電話は平日9時〜17時ですが、無料法律相談は刑事事件を対象外としています。勾留された人は、資力などの条件を満たせば請求により国選弁護人を付けられます（刑事訴訟法第37条の2）。費用が心配なら、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選で進めるか私選に切り替えるかを、その場で相談できます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、福岡県弁護士会「弁護士会概要」、日本弁護士連合会「［九州］福岡県弁護士会」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、法テラス福岡、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

福岡県の不同意わいせつの検挙状況

福岡県は刑法犯全体では人口当たり全国3位ですが、不同意わいせつは全国22位で、人口当たりの件数は全国平均を下回ります。検挙率は全国を上回っています。

令和7年は239件で、人口10万人当たり4.7件・全国22位

※福岡県警察「重要犯罪・重要窃盗犯」（令和7年確定値・令和8年1〜9月末暫定値）と警察庁の都道府県別の表によります。人口10万人当たりの件数・順位・検挙率は、令和7年国勢調査の人口などから算出しました（順位は多い順）。検挙件数には、前年以前に認知した事件をその年に検挙した分も含まれます。罪名が令和5年7月に変わったため、それより前の年とは比べていません。

同じ年の不同意性交等は198件（3.9件・全国10位・算出）で、こちらは全国の3.4件を上回ります。2つを合わせた県警の「性犯罪」は437件で、前年の482件から減りました。県警の集計による令和7年の被害者の年代は10歳代が48.3％、20歳代が27.2％で、時間帯は0〜2時台が最も多くなっています。令和8年の資料では、SNSで知り合った人と会って被害に遭う例や、飲酒後の被害が挙げられています。心当たりがあるなら、福岡県警察から連絡が来る前に弁護士へ相談しましょう。自首するかどうかも含めて整理できます。

刑法犯は全国3位、逮捕される割合は全国より低い

福岡県の刑法犯は令和7年に38,577件で、人口10万人当たり759.7件は全国3位（算出）と、全国の629.5件を上回ります。県の人口の50.5％が住む福岡市と北九州市で、認知件数の58.1％が発生しています（いずれも算出）。一方、同じ年に福岡県で刑法犯として検挙された9,884人のうち逮捕は2,341人（23.7％・算出）で、全国の32.2％を下回ります。これは刑法犯全体の値で、不同意わいせつだけの逮捕の割合は公表されていません。逮捕されずに在宅のまま捜査が進んでも、起訴されれば前科が付く可能性があります。呼び出しの段階で弁護士に依頼し、在宅のうちに示談と処分への備えを進めてください。

出典：福岡県警察「重要犯罪・重要窃盗犯（令和7年確定値）」、福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、福岡県警察「令和7年中の治安概況」、福岡県警察「性犯罪の現状（令和7年確定値）」、福岡県警察「性犯罪の現状（令和8年9月末）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

福岡県の不同意わいせつ事件でよくある質問

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、福岡県議会「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」