群馬県で不同意わいせつに強い弁護士一覧

群馬県で不同意わいせつの疑いをかけられたら、最初にすること

このページは、群馬県内で不同意わいせつ罪（刑法第176条・旧強制わいせつ罪）に問われた本人と家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。性交等まで及んだ事件は不同意性交等罪（第177条・旧強制性交等罪）として群馬県の別ページで扱います。電車やバス、駅や路上で体に触れた事件は群馬県迷惑行為防止条例の痴漢、ひそかな撮影は盗撮、人前で裸になる行為は公然わいせつのページが受け持ちます。被害を受けた方は、県の群馬県性暴力被害者サポートセンター「Saveぐんま」（#8891・平日9時〜17時）か、24時間受付の県警の性犯罪被害相談電話（#8103）へ相談できます。不同意わいせつ罪の刑は6月以上10年以下の拘禁刑だけで、罰金で終わる道はありません。家族が逮捕されたと知ったら、群馬弁護士会の当番弁護士（027-235-6900）に今日のうちに申し込んでください。

出典：群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、群馬弁護士会「法律相談センター」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、裁判所「群馬県内の管轄区域表」、群馬県警察「相談窓口のご案内」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条

群馬県で不同意わいせつ容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。不同意わいせつ罪には罰金刑がないため、簡易裁判所の略式命令では終わらず、起訴されれば前橋地方裁判所の本庁（前橋市）か、高崎・桐生・太田・沼田の4支部で公判になります。段階ごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

群馬県は「合議は前橋と高崎、少年事件は前橋・太田・高崎、裁判員は本庁だけ」

群馬県警察の警察署は16署あり、前橋市は前橋署と前橋東署、高崎市は高崎署と高崎北署の2署ずつに分かれます。吾妻郡は吾妻署と長野原署、邑楽（おうら）郡は大泉署と館林署に分かれます。176条の事件は通常、地域を受け持つ本庁か支部で裁判官1人が審理します。3人の裁判官による合議事件は、高崎支部の区域なら高崎、それ以外の区域はすべて前橋で扱い、太田・桐生・沼田の各支部の区域でも合議は前橋です。少年事件は前橋・太田・高崎の3庁に分かれ、裁判員裁判は前橋市の本庁でしか開かれません。

※一審・合議・少年事件の欄は裁判所「群馬県内の管轄区域表」と、その注記「裁判員制度対象事件は、地方裁判所の本庁のみで取り扱い、支部では取り扱いません」によります。かっこ内は同じ区域の簡易裁判所で、罰金のある県条例違反の略式命令を出す裁判所です。中之条は家庭裁判所の出張所と簡易裁判所で、地裁の支部はありません。警察署の欄は群馬県警察の各署ページによります。館林署と大泉署は同じ館林簡裁・太田支部、渋川署の区域は前橋簡裁・本庁、桐生署の区域は桐生支部ですが少年事件は太田です。高崎北署は高崎市のうち八幡・長野地区と群馬・箕郷・榛名・倉渕地域を受け持ち、前橋市の2署の境は町丁単位です。

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、前橋地方検察庁「交通案内」、群馬県警察「警察署のご案内」、群馬県警察「群馬県留置施設視察委員会」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」

群馬県で不同意わいせつが問われる罪と刑罰

不同意わいせつ罪は令和5年7月13日施行の刑法改正で今の名前になりました。暴行・脅迫があったかどうかではなく、相手が同意しない意思を形成し、表明し、又は全うすることが難しい状態だったかで成否が判断され、夫婦や交際相手のあいだでも成立します。告訴がなくても起訴できる罪です。群馬県では、相手の年齢と行為の場所しだいで、2つの県条例も検討の対象になります。

第176条第1項は、暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠、不意打ち、経済的・社会的な関係上の地位による影響力など8つの原因を挙げています。相手が拒まなかった、黙っていたという事情は、それだけでは同意の裏付けになりません。

相手が18歳未満なら、群馬県青少年健全育成条例の第35条も関わる

※条例の「青少年」は18歳未満の者です（第12条第1号）。13〜15歳の相手で年の差が5歳未満のときも、この条例が問題になり得ます。

群馬県青少年健全育成条例の第35条第1項は、青少年に対する「みだらな性行為又はわいせつな行為」を禁じています。その行為を教え、又は見せる行為（同条第2項）も含め、罰則は第53条の2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。午後10時から翌午前4時までの深夜に、正当な理由なく青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめる行為（第30条第2項）は、第57条第6号で30万円以下の罰金です。刑名は令和6年群馬県条例第69号で改められ、令和7年6月1日から拘禁刑になりました。

「18歳未満とは知らなかった」という言い分について、第60条は、年齢を知らないことを理由に処罰を免れることはできず、知らないことに過失がないときだけ例外になると定めています。第62条は、条例の罰則を青少年本人には適用しないと定めています。相手が年齢や学年を名乗った画面を保存して、弁護士に渡してください。過失がなかったと言える事情があるかを、前橋地検の処分が出る前に検討してもらえます。

痴漢・盗撮との境目は、条例第2条の3の「場所」と「行為」

群馬県迷惑行為防止条例の第2条の3第1項第1号が禁じる痴漢は、公共の場所又は公共の乗物で、衣服の上から又は直接、人の身体に触れる行為です。令和3年の改正で学校・事務所・タクシーなど不特定又は多数の人が出入りする場所が加わったのは、第2号・第3号ののぞき見・撮影と、そのための差し向け・設置だけで、触れる行為は入っていません。住居・浴場・更衣場・便所を対象にする第2条の3第2項も、姿態ののぞき見や撮影の規定です。職場・学校・住宅・タクシーの車内で体に触れた事件は条例の痴漢にあたらず、刑法の不同意わいせつ罪が成立するかで捜査が進みます。駅や路上での行為でも、不意打ちや酩酊など第176条第1項の原因にあたれば、条例ではなく176条で扱われることがあります。警察から告げられた罪名と条文を書き留め、接見で弁護士に伝えてください。罰金の余地がある条例違反か、公判を見すえる176条の事件かを、早い段階で判断してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条、法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」、群馬県法規集「群馬県迷惑行為防止条例」「群馬県青少年健全育成条例」、群馬県「群馬県青少年健全育成条例 新旧対照表」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、起訴の判断が出る前に示談を申し入れる

行為を認める場合、弁護の中心は謝罪と弁償を尽くして示談をまとめることです。令和7年版犯罪白書によると、令和6年に全国の検察庁が処理した不同意わいせつ事件は起訴33.7％・起訴猶予37.2％で、示談の成立や再発防止の取り組みは起訴猶予を判断するときの材料になります。群馬県内の署に勾留された場合は、最長20日の勾留期間が交渉の期限と考えてください。勾留が決まったと聞いたら、その日のうちに被害者側への申し入れを弁護士に依頼しましょう。

被害者の連絡先は、本人が了承したときに限り、検察官や警察を通して弁護士に伝えられます。家族が被害者に直接会いに行くと、口裏合わせを疑われ、釈放が遠のきます。謝罪の手紙も弁償の申し出も、弁護士を通して届けましょう。

同意があった、触れていないと争うなら

体がぶつかっただけという場面でも、触れた部位と目的が取調べの中心になります。知り合った経緯、当日の行動の順番、メッセージのやり取り、その場にいた人の名前を、記憶が新しいうちに書き出して弁護士に渡してください。

群馬県内のどの署でも、取調べで答えたくない質問に答える義務はなく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違うと感じた供述調書には署名も押印も拒めます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは致傷罪のような裁判員裁判の対象事件で、176条だけの事件は対象外です（同法第301条の2）。長野原署や沼田署のように前橋市から離れた署に留置されていても、弁護士との接見に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。その日に聞かれたことと自分の答えを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」性犯罪 起訴・不起訴人員等の推移、群馬県警察「犯罪被害者支援に関する手引き・支援組織等」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

不同意わいせつ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。致傷罪は裁量保釈で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとで（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、群馬県内の署で勾留されている段階では使えません。不同意わいせつ罪は刑の下限が6月なので、権利保釈の例外である第89条第1号（短期1年以上の罪）にはあたりません。下限が3年の致傷罪はこれにあたり、第90条の裁量保釈で判断されます。争点になりやすいのは第4号（罪証隠滅）と第5号（被害者らへの接触）です。全国では令和7年に、勾留された35,125人のうち11,132人が保釈で釈放されました。被害者と生活の場が重ならない住まいと通勤の経路を弁護人と決めてから、保釈を請求してください。群馬県内の自宅に戻って、裁判の準備を進められます。

時効は12年、致傷なら20年

公訴時効は刑事訴訟法第250条第3項により、不同意わいせつ罪が12年（第3号）、致傷罪が20年（第1号）です。被害を受けた人が当時18歳未満なら、18歳になるまでの期間がさらに加わります（同条第4項）。群馬県青少年健全育成条例第35条第1項の違反は上限2年の罪なので、時効は3年（同条第2項第6号）で、この加算はありません。

外国籍の人の在留資格

入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制になる罪の一覧）に、不同意わいせつ罪は入っていません。判断は同条第4号リによるため、1年を超える拘禁刑の実刑なら退去強制の対象になり、全部執行猶予なら対象になりません。ただし、勾留で仕事や学校に3か月以上行けないと、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になり得ます。在留カードの在留資格と期限を、群馬県内の署での最初の接見で弁護士に伝えましょう。在留を続けられるかまで見すえた弁護方針を、勾留中から立ててもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

不同意わいせつ事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

群馬県内の不同意わいせつ事件で弁護士に任せる仕事の柱は、被害者との示談交渉と身柄の解放の2つです。逮捕・勾留されている事件では、どちらも最長20日の勾留期間が実質的な期限になります。

沼田・吾妻・館林の事件は、通える距離と裁判の庁で選ぶ

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設けられ（弁護士法第32条）、群馬県の地裁は前橋地裁1つなので、県内の弁護士会は群馬弁護士会だけです。会員は約330名（令和8年4月1日現在）で、前橋市の本部のほか高崎と太田に支部があります。群馬県は面積が6,362.28平方キロメートルあり、沼田署や長野原署に留置されると、前橋市や高崎市の事務所からは移動に時間がかかります。致傷罪になれば前橋の本庁で裁判員裁判が開かれ、控訴すれば東京高等裁判所まで続きます。群馬県内の私選の事務所に電話したら、次の3点の答えを並べて依頼先を決めましょう。

費用と示談金の目安、法テラス群馬

弁護士費用は、着手金・報酬金・日当を合わせて90万円前後からが目安で、同意の有無を争って公判が長引けば増えます。示談金に公的な統計はありませんが、50万〜100万円程度でまとまる例が目立ちます。被害者側から金額を示されても、その場で返事をせず、金額と条項の交渉は弁護士に任せてください。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラス群馬は前橋市千代田町2-3-12 しののめ信用金庫前橋営業部ビル4F（0570-078320・平日9時〜17時）にあります。ただし法テラスの無料法律相談は、刑事事件に関する相談を対象外としています。刑事事件で無料なのは当番弁護士の面会で、勾留後は資力などの条件を満たせば、請求により国選弁護人が付きます（刑事訴訟法第37条の2）。費用の不安は、面会に来た当番弁護士にそのまま話してください。国選で進めるか、私選に切り替えるかを、その場で相談できます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、群馬弁護士会「会長挨拶」、群馬弁護士会「アクセス」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、法テラス群馬、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

群馬県の不同意わいせつの検挙状況

群馬県は刑法犯全体が人口当たりで全国2位ですが、不同意わいせつは全国平均を下回る側にあります。ただし令和8年は、9月末までの件数が前年同期を上回っています。

令和7年は72件で、人口当たり全国34位

※群馬県警察「罪種別（令和7年確定値）」の値で、警察庁の都道府県別の表とも一致します。検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙を含みます。罪名が令和5年7月に変わったため、それより前の年は載せていません。

令和7年の72件は、人口10万人当たり3.9件で全国34位（算出）にあたり、全国の5.9件を下回ります。同じ年の不同意性交等は47件（2.5件・全国33位・算出）、公然わいせつは18件でした。一方で、ひそかな撮影を罰する性的姿態撮影等処罰法違反は163件（前年73件）と2倍を超え、検挙は153件・61人です。群馬県迷惑行為防止条例違反（痴漢・盗撮）の件数と、増減の理由は公表されていません。令和8年は、県警の暫定値で1〜9月末に65件（前年同期48件・35.4％増）、検挙58件（同37件）です。心当たりがあるなら、群馬県警察から連絡が来る前に弁護士へ相談しましょう。自首を検討するか、取調べで何を話すかを、落ち着いて整理できます。

刑法犯は全国2位でも、逮捕される割合は全国並み

群馬県の刑法犯は令和7年に15,283件で、人口10万人当たり819.1件は大阪府に次ぐ全国2位（算出）です。県警の公表でも、令和5年から3年続けて2位になっています。そのうち窃盗犯が75.4％（算出）を占めます。警察庁の統計で、同じ年に群馬県で刑法犯として検挙された3,294人のうち逮捕は1,040人（31.6％・算出）で、全国の32.2％とほぼ同じ水準の16位です。令和8年は9月末までの刑法犯が9,575件で、前年同期より19.7％減っています。家族が逮捕されたと警察から連絡を受けたら、その日のうちに当番弁護士を呼んでください。勾留が決まる前から、釈放に向けた働きかけを始められます。

出典：群馬県警察「罪種別（令和7年確定値）」、群馬県警察「犯罪発生状況（令和8年9月末）」、群馬県警察「群馬県の治安情勢（令和8年版）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

群馬県の不同意わいせつ事件でよくある質問

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、群馬弁護士会「法律相談センター」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、法務省「少年院一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」