広島県の示談交渉（加害者）に強い初回の相談無料な弁護士一覧

広島県で被害者との示談を考えたら、最初に決めること

ここで扱うのは、広島県内で逮捕された人や呼び出された人の側が、被害者におわびと弁償をして許しを得る「加害者側の刑事事件の示談」です。まとまった示談書は、広島地方検察庁の検察官が起訴か不起訴かを決めるときの資料になります。最初にするのは、被害者とのやり取りを引き受ける弁護士を決めることです。広島弁護士会の当番弁護士は、本人が留置されている警察署の場所によって、広島・呉・尾道・福山の4つの専用電話に分かれています。

被害を受けて相手を告訴したい人、交通事故の賠償を保険会社と話し合っている人、離婚や相続など民事の相談先を探す人には、別の窓口があります。被害者側の相談は、法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル（0120-079714）と公益社団法人広島被害者支援センター（082-544-1110）が受け付けます。疑いをかけられた本人か、その家族であれば、この先の手順に沿って動いてください。

広島県の事件を受け持つ警察署・当番弁護士・地検・地裁の対応表

広島県内の事件で起訴するかどうかを決めるのは、広島地方検察庁の検察官です。地検は広島市中区上八丁堀の本庁と、呉・尾道・福山・三次の4支部からなり、管轄は裁判所の管轄に準じます。

※地域・合議・少年は裁判所の管轄区域表（平成28年1月18日現在の行政区画）、警察署は条例の別表（令和5年4月1日の行政区画）、当番弁護士は広島弁護士会と日弁連の一覧（江田島署は日弁連の一覧だけに載る）によります。裁判員裁判は県内のどの地域の事件も広島地裁の本庁（広島市中区上八丁堀）だけで開かれ、控訴審は広島高等裁判所の本庁が扱います。

県警の26署には、署の名前と受け持つ市町がずれる署があります。海田署は広島市安芸区と海田町・熊野町・坂町、広島東署は府中町、山県署は北広島町、竹原署は大崎上島町、福山西署は尾道市浦崎町も担当します。呉市は呉署と広署、福山市は福山東・福山西・福山北の3署に分かれます。弁護士への最初の電話では、本人がいる署の名前と、事件のあった市町を伝えてください。

出典：広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（区検）」、広島地方検察庁「広島地方検察庁の管轄」、裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

広島地検が処分を決めるときに示談が考慮される理由

検察官は、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重と情状、犯罪後の情況から訴追の必要がないと判断すれば、起訴しないことができます（刑事訴訟法第248条）。被害者へのおわびと弁償がまとまったことは、この「犯罪後の情況」として広島地検の検察官の判断に入ります。

法務省の平成11年版犯罪白書の特別調査によると、財産犯では被害の回復が進んだ事件ほど起訴猶予の割合が高く、被害額1万円以下を全額弁償した事件の起訴猶予は80％近くでした。広島県警が令和7年に認知した刑法犯14,735件のうち窃盗犯が9,126件（61.9%）で、万引きは2,390件、詐欺は1,549件と前年より19.3%増えています。相手が店舗や会社であれば、弁償額と支払いの方法を文書にまとめ、弁護士から責任者へ届けてもらいましょう。

平成11年版犯罪白書の調査は当時の制度での全国の数値で、広島県の事件だけを集めたものではありません。

広島県の粗暴犯は令和7年に1,225件で、うち暴行が589件、傷害が476件でした。けがをさせた事件では、治療費と仕事を休んだ分の補償を示談金の中心に置き、診断書や領収書の写しを弁護士経由で受け取って金額を詰めましょう。

告訴が取り消されると起訴できない罪

器物損壊（刑法第261条）・名誉毀損（第230条）・過失傷害（第209条）などは、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。告訴は起訴の前まで取り消せ（刑事訴訟法第237条第1項）、取り消されれば検察官は起訴できなくなります。広島県の器物損壊等は令和7年に1,140件認知され、検挙率は18.4%でした。器物損壊などで調べを受けているなら、弁償に加えて告訴を取り消してもらうことまで合意の内容に入れてください。これに対し、広島県で令和7年に97件認知された不同意性交等や153件の不同意わいせつは、平成29年7月13日施行の刑法改正で親告罪から外れており、示談が成立しても起訴される場合があります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第237条・第248条、e-Gov法令検索「刑法」、出典：法務省「平成11年版犯罪白書のあらまし　犯罪被害者と刑事司法」、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」

広島県で示談に使える時間と、書面の届け先

逮捕されると、警察は48時間以内に検察官へ送致し、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留は10日間で、延長されても合計20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。逮捕から処分まで最長23日の間に被害者の署名をそろえる前提で、弁護士と段取りを組みます。段階ごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で読めます。

広島県は全国より逮捕される割合が高い

示談に使える時間の長さは、逮捕されるか在宅で捜査されるかの割合から見当がつきます。広島県警の犯罪統計書は、これを罪種ごとに公表しています。

※広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」表26の身柄措置別検挙人員によります。少年を含み、1人につき最も重い罪で数えています。割合は現行犯・緊急・通常逮捕の合計を検挙人員で割った値です。刑法犯全体の36.9％は全国の32.2％を上回り、47都道府県で高い方から5番目です。令和8年1〜8月（警察庁・暫定）も逮捕918人・在宅1,845人で33.2％（全国31.1％）でした（いずれも算出）。

不同意わいせつ・不同意性交等・詐欺は6割前後が逮捕されており、勾留の期限内に示談をまとめる場面が多くなります。一方で万引きは74.1%、暴行は66.3%が在宅で、在宅事件には期限がなく、検察官がいつ処分するかは本人に知らされません。逮捕されたらその日のうちに、在宅なら最初の呼出しの時点で弁護士を頼み、広島地検が処分を決める前に申入れを始めてもらいましょう。

示談がまとまった時期ごとの、広島県内の届け先

尾道支部の区域の合議事件は福山支部、三次支部の区域の合議事件は本庁が審理しますが、少年事件は尾道・三次の支部が扱います。本人の年齢と事件の重さを最初に弁護士へ伝えれば、示談書を出す庁まで早く見通せます。不起訴に納得できない被害者は、広島第一・広島第二・三次・呉・福山・尾道の6つの検察審査会に申し立てられます。罰金の略式命令でも前科は残るため、不起訴を目ざすなら広島地検の処分より前に示談書を届けましょう。

出典：広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条

広島県で被害者へ申し入れ、示談書に署名をもらうまで

被害者の連絡先は弁護士を通じてしか分からない

本人や家族が広島県警の署や広島地検に問い合わせても、被害者の住所や電話番号は通常教えてもらえません。弁護士が示談を申し入れ、被害者が承諾したときに限って、警察や検察官から弁護士に連絡先が伝えられるのが通常の流れです。本人が直接会いに行けば口裏合わせを疑われ、勾留が長くなるおそれがあるため、支援団体に仲介を頼むことも避けてください。おわびの手紙と弁償の案は、弁護士に預けて被害者へ渡してもらいましょう。

示談金に決まった基準はない

法テラスは示談金について、「示談金額は、一般論としては、加害者の責任の重さに比例して高くなりますが、決まった基準はありません」と説明しています。広島県内の示談金の平均や分布を示す公的な統計も見当たりません。最初の打合せで、払える上限と分割の希望を弁護士に伝えれば、その枠の中で被害者への提案を組み立ててもらえます。

示談書に書く項目と、起訴後の刑事和解

起訴された後は、被告人と被害者が共同で、弁論が終わるまでに審理中の広島地裁の本庁・支部や簡易裁判所へ申し立て、合意を公判調書に載せてもらう刑事和解が使えます（犯罪被害者保護法第19条）。調書に記載された合意は裁判上の和解と同じ効力を持ち、分割払いが途中で止まっても、被害者は改めて民事裁判を起こす手間を省けます。署名の前に文面を弁護士に点検してもらい、控えを家族の手元にも残しましょう。

被害者が県北・島しょ部・備後に住むときの移動

広島弁護士会に支部はなく、広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会に分かれ、会員は630名（2026年10月1日現在）です。日弁連の紹介では、広島地区会が全会員の80%以上を占めます。広島市の事務所に依頼し、被害者は広島県三次市や庄原市、江田島市、大崎上島町、広島県福山市に住んでいるという組み合わせも起こります。被害者の住む市町が分かった時点で、弁護士が訪ねるか郵送・電話で進めるかを決め、日当と交通費の見積もりを先にもらいましょう。

出典：法テラス「刑事事件における示談金の目安はいくらですか」、法テラス「合意書（示談書）を作成する際の注意点」、法テラス「分割払いの取り決め」、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、法テラス「法テラス広島 アクセス」

容疑を認めるか争うかで、示談の進め方が変わる

身に覚えのない疑いなのに示談金を払うと、罪を認めたと受け取られるおそれがあります。争うかどうかを先に弁護士と決めてから動きましょう。

否認する場合でも、取調べの初めに自分の意思に反して話さなくてよいことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、供述調書への署名押印は断れます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、その裁判員裁判は広島地裁の本庁だけで開かれます。録画されない取調べで何を聞かれ、どう答えたかは、接見のたびに弁護士へ伝えてください。県警の26署のどこに留置されていても、広島拘置所や拘置支所に移っても、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島県警察「警察署のご案内」

広島県の事件の示談と、保釈・時効・在留資格

保釈で問われる被害者への働きかけ

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。示談を進める途中で問題になりやすいのは、被害者や親族に害を加えたり畏怖させたりするおそれを除外事由に挙げた第89条第5号です。おわびのつもりでも、本人や家族が直接連絡すれば、このおそれがあると見られかねません。示談書・振込の控え・接触しない約束の条項は、保釈を求めるときに出す資料として使えます。

司法統計年報では、令和7年に全国の第一審で勾留されていた被告人35,125人のうち、保釈されたのは11,132人でした。広島県内には独立した広島拘置所（広島市中区上八丁堀）があり、ほかに広島刑務所の支所として呉・福山・三次の拘置支所と尾道刑務支所があります。広島地裁は広島市中区上八丁堀（代表082-228-0421）にあり、控訴後の保釈請求の書類は広島高裁の刑事訟廷事務室（082-221-2492）が受け付けます。起訴の連絡を受けたら、その日のうちに保釈の請求を弁護士に頼んでください。

刑事の時効と賠償の時効は別に進む

公訴時効は法定刑の重さで決まり、過失運転致傷なら5年です（刑事訴訟法第250条第2項）。損害賠償を求める権利はこれとは別に、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、行為の時から20年で消滅します（民法第724条・第724条の2）。広島地検の処分が不起訴でも、民事の請求は残ります。示談書に清算条項を入れ、刑事と民事の区切りを1通の書面でつけましょう。

広島県で暮らす外国籍の人の在留資格

広島県の在留外国人は令和7年末で72,628人（前年末から7.1%増）で、技能実習と特定技能の人が合わせて39.4%を占めます（全国は20.5%・算出）。どちらも別表第一の在留資格で、入管法第24条第4号の2により、一定の罪で拘禁刑に処せられると執行猶予が付いても退去強制の対象です。

永住者や日本人の配偶者等（別表第二）の人は第4号リで判断され、刑の全部の執行が猶予されれば当たりません。

どちらの号も刑に処せられた場合の定めなので、示談がまとまって不起訴になれば当てはまりません。勾留が長引いて在留資格の活動を3か月以上続けられないと、取消し（第22条の4第6号）の対象になりえます。家族は在留カードの写しを用意し、最初の接見の前に弁護士へ渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「ダイヤルイン一覧」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

広島県で示談交渉を任せる弁護士の選び方と費用

示談交渉で弁護士に任せる柱は、被害者との話し合いと、その結果を使った身柄の解放の2つです。

留置先の署と、被害者の住む市町の両方へ動ける事務所を選ぶ

当番弁護士を呼ぶのと同時に、私選の事務所には3つの点を聞き、条件が合うところを早めに決めてください。

広島県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス広島

示談交渉を含めて刑事事件を任せる弁護士費用は、総額で50万円から90万円程度が目安で、被害者に払う示談金は別にかかります。広島市から福山・三次・呉の署や被害者のもとへ通う場合や、裁判員裁判で広島市の本庁へ通う場合は、日当と交通費が加わります（着手金と報酬金の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事を参照）。

法テラスの窓口は広島市中区八丁堀の法テラス広島（0570-078352・平日9時〜17時）で、同じビルにスタッフ弁護士の法テラス広島法律事務所があります。弁護士会の案内では、費用を用意できなくても、経済状況などの条件を満たせば法律援助を使えます。支払いに不安があるなら、接見に来た当番弁護士に家計の事情を話し、使える制度を案内してもらいましょう。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」

広島県の示談交渉でよくある質問

出典：広島県警察「広島の交通統計（令和7年版）」、裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、法務省「少年鑑別所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条