群馬県で覚せい剤に強い弁護士一覧

群馬県で覚せい剤の所持・使用を疑われた本人と家族へ：逮捕を知った日にすること

このページは、前橋市・高崎市から、群馬県太田市・伊勢崎市・桐生市・館林市・沼田市・渋川市・藤岡市・富岡市・安中市・みどり市、吾妻（あがつま）郡や利根郡の町村まで、群馬県内で覚醒剤取締法違反（所持・使用・譲渡など）の疑いをかけられた側に向けて、逮捕・勾留・起訴・保釈・前科という刑事事件の手続きを、群馬県警の16警察署と前橋地方裁判所の区割りに沿ってまとめたものです。大麻は令和6年12月12日から麻薬及び向精神薬取締法の対象で、覚醒剤とは適用される法律も刑の重さも違います。大麻・MDMA・危険ドラッグの疑いなら、群馬県×薬物犯罪のページで扱っています。群馬弁護士会の当番弁護士は 027-235-6900 で、家族や知人が申し込めます。平日9時〜17時は職員が出て、それ以外の時間も留守番電話で24時間受け付けています。逮捕を知ったら、時刻を問わずこの番号に電話してください。

出典：群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、群馬県警察「警察署のご案内」、群馬県警察「高崎北警察署」、裁判所「群馬県内の管轄区域表」、法務省「少年鑑別所一覧」

群馬県で覚せい剤の容疑により逮捕されたあとの流れと、事件を扱う警察署・裁判所

群馬県警は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留が認められると原則10日、延びれば通算20日まで身柄を拘束され、その期間内に起訴・不起訴が判断されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。判断するのは前橋市大手町の前橋地方検察庁か、高崎・太田・桐生・沼田の各支部の検察官です。覚醒剤の所持・使用の刑には罰金がないので、起訴されると略式の罰金では終わらず、前橋地裁の本庁か支部の法廷で裁判が開かれます。逮捕後の一般的な流れは逮捕後の流れを解説した記事にまとめ、ここでは群馬県内のどの署と裁判所が関わるかを地域ごとに示します。

営利目的の合議は「前橋」と「高崎」の2庁、裁判員裁判は前橋市の本庁だけ

前橋地方裁判所は、前橋市大手町の本庁と高崎・桐生・太田・沼田の4支部で構成され、簡易裁判所は県内に10か所、家庭裁判所の出張所が吾妻郡中之条町に1か所あります。売る目的まで疑われて合議事件になると、高崎市・安中市・藤岡市・多野郡・富岡市・甘楽（かんら）郡の事件は高崎支部、それ以外の地域の事件は前橋市の本庁で審理されます。太田・桐生・沼田の各支部の区域でも、合議になれば家族は前橋市へ通うことになります。

※裁判所の区分は裁判所「群馬県内の管轄区域表」（平成22年3月28日現在の行政区画）、警察署の受け持ちは群馬県警察の各署のページによります。「本庁」は前橋地方裁判所・前橋家庭裁判所の本庁（前橋市大手町）です。前橋市と高崎市はそれぞれ2署に分かれ、前橋市の2署の境は町丁単位です。館林署と大泉署の区域はどちらも館林簡裁・太田支部、渋川署の区域は前橋簡裁・本庁で、警察署の受け持ちと裁判所の区域は一致しません。桐生署の区域は桐生支部ですが、少年事件は太田が扱います。

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、群馬県警察「警察署のご案内」、前橋地方検察庁「交通案内」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、群馬県警察「群馬県留置施設視察委員会」

群馬県の覚せい剤事件で問われる罪と法定刑

群馬県内で覚醒剤が見つかった事件は、国の覚醒剤取締法で裁かれます。刑の重さを分けるのは、自分で使うためだったのか、売って利益を得る目的（営利目的）があったのかです。取調べで告げられた容疑の中身を覚えておき、接見に来た弁護士にそのまま伝えてください。どの類型で捜査されているかが分かれば、前橋地裁の本庁・支部で単独の裁判官が審理するのか、合議になるのかまで見通せます。

※どの類型も未遂が処罰されます。営利目的の罰金は拘禁刑と一緒に言い渡されるもので、罰金のみの刑は用意されていません。本文では法律の表記にそろえて「覚醒剤」と書いています。

売る目的を疑われると、高崎・安中・藤岡・富岡は高崎支部、ほかは前橋市の本庁で合議

営利目的の所持・譲渡・使用は刑の下限が1年以上なので、3人の裁判官による合議事件になります（裁判所法第26条第2項第2号）。群馬県では高崎市・安中市・藤岡市・多野郡・富岡市・甘楽郡の事件は高崎支部、太田市や桐生市、沼田市を含むそれ以外の地域の事件は前橋市の本庁が合議を担当します。無期の拘禁刑を含む営利目的の輸入・製造は裁判員裁判の対象で、管轄区域表は裁判員制度対象事件を「地方裁判所の本庁のみで取り扱い、支部では取り扱いません」と注記しています。量の多さ、小分けの袋、スマートフォンのやり取りは、売る目的の根拠として持ち出されやすい材料です。誰から買ったか、いくら払ったかを問われたら、答える前に弁護士と話したいと告げてください。自分で使う分だったという説明を、調書に書かれる前に弁護士と組み立てられます。

群馬県には知事指定薬物を罰する薬物条例がある

群馬県は「群馬県薬物の濫用の防止に関する条例」（平成27年条例第27号）を定めています。条例は覚醒剤を含む薬物をみだりに使うことを禁じたうえで、中枢神経に作用して保健衛生上の危害のおそれがある物を知事指定薬物に指定できるとし、その所持・購入・使用は6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金（第25条）、製造や販売目的の所持は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（第24条）としています。覚醒剤そのものの所持・使用を裁くのは覚醒剤取締法です。また群馬県青少年健全育成条例は、18歳未満の青少年が覚醒剤などを使うと知りながら場所を提供したりあっせんしたりすることを禁じ（第39条第2号）、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金を定めています（第54条）。10代の知人に部屋などの場所を貸したと疑われている場合は、そのことも弁護士に話してください。条例違反の容疑まで含めた弁護を、一人の弁護士に任せられます。

出典：e-Gov法令検索「覚醒剤取締法」第41条・第41条の2・第41条の3、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、裁判所「群馬県内の管轄区域表」、群馬県法規集「群馬県薬物の濫用の防止に関する条例」、群馬県法規集「群馬県青少年健全育成条例」、群馬県法規集

覚せい剤の容疑を認める場合と、争う場合

認めるなら、前橋地検の判断や公判の前に、再び使わない暮らしを整える

覚醒剤の所持・使用には被害者がいないので、示談によって処分を軽くする道はありません。全国の検察統計（令和6年）では、覚醒剤取締法違反で起訴された7,449人はすべて公判請求され、罰金で終わった人はいません。地方裁判所の判決を受けた4,770人で見ると、刑の全部の執行猶予が付かなかったのは3,053人（64.0％・算出）です。

前橋地検が起訴したあとの公判で問われるのは、二度と使わない生活をどう続けるかです。前橋市や高崎市で暮らし続けるのか、沼田市や桐生市などの実家へ戻るのか、仕事と通院をどうするのかを家族が具体的に決めることが、弁護の材料になります。釈放後の住む場所、勤め先、通院先を家族が紙に書き出し、弁護士に預けてください。薬から離れて暮らせる見通しを、保釈の請求でも公判でも裁判所に具体的に伝えられます。

争うなら、職務質問から採尿までの出来事を時刻とともに書き残す

職務質問について警察官職務執行法第2条第3項は、刑事訴訟に関する法律の規定がなければ本人の意思に反して警察署へ連行されたり、答弁を強いられたりすることはないとしています。最高裁判所は、承諾のないまま上着の内ポケットに手を入れて所持品を取り出した行為を許される限度を超えると判断し（昭和53年9月7日判決）、施錠されていないバッグのチャックを開けて中を一べつした行為は限度内としました（昭和53年6月20日判決）。

取調べで話したくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が事実と違う調書への署名・押印は断れます（同条第5項）。所持・使用の事件は取調べの録音・録画を義務づける対象（同法第301条の2）に入らないため、取調室でのやり取りが映像で残るとは限りません。群馬県警の警察官に止められた場所と時刻、持ち物を開けたのが誰か、承諾を求められたか、採尿までにかかった時間を、記憶が新しいうちに書き出して弁護士に渡してください。公判で捜査の違法を主張する材料を、早いうちにそろえられます。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、最高裁判所 昭和53年6月20日第三小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

覚せい剤事件の保釈・公訴時効と、外国籍の人の在留

保釈は起訴の後から、控訴審は東京高等裁判所

保釈を請求できるのは起訴された後で、起訴前の勾留中は請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。自己使用目的の所持・使用は刑の上限が10年で、権利保釈の例外を定めた第89条第1号の対象外です。営利目的が付くと刑の下限が1年以上になって同号に該当し、保釈は裁判所が裁量（第90条）で決めます。どちらの場合も罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）が争点になりやすく、入手先と連絡が取れる状態はその理由に挙げられがちです。保釈を請求するときは、売人との連絡手段を断った具体的な暮らし方を書面で示しましょう。

罪名を区別しない全国の司法統計（令和7年）で、第一審を終えた被告人のうち勾留されていたのは35,125人、保釈保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。請求は公判を担当する前橋地裁の本庁か、高崎・桐生・太田・沼田の支部に出します。判決に控訴すると、審理は東京高等裁判所に移り、群馬県内に高裁の支部はありません。本人を迎え入れる住まいと身元引受人を家族で決めておき、起訴が分かった日のうちに保釈の請求を弁護人に依頼してください。

公訴時効は自分で使うための所持・使用なら7年、営利目的なら10年

営利目的のない所持・譲渡・使用の公訴時効は7年です（刑事訴訟法第250条第2項第4号）。営利目的の所持・使用や営利目的のない輸入・製造では10年（同項第3号）、刑に無期を含む営利目的の輸入・製造では15年（同項第2号）になります。時効は犯罪行為を終えた時点から数え始め（第253条第1項）、本人が国外にいる期間は進行が止まります（第255条第1項）。最後に使った日を問われて思い出せないときは、推測で答えず、弁護士に相談してから話してください。あいまいな記憶の日付が、そのまま調書に事実として残るのを避けられます。

外国籍の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象になる

覚醒剤取締法に違反して「有罪の判決を受けた者」は、入管法第24条第4号チにより退去強制の対象になり、実刑か執行猶予か、刑の重さも問われません。薬物の取締法令で刑に処せられた人は、年数の区切りなく日本への上陸を拒否される理由にも当たります（第5条第1項第5号）。窃盗や詐欺のように「別表第一の在留資格で拘禁刑に処せられたとき」に限る定め（第24条第4号の2）とは違い、在留資格の種類による限定がない点が重い特徴です。群馬県で暮らす家族がいるなら、判決の前に入管の手続きに詳しい弁護士へ相談してください。家族の今後の住まい方を、判決を待たずに考え始められます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、裁判所「群馬県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第24条

覚せい剤事件で弁護士に頼めることと、群馬県での選び方・費用

群馬県の覚醒剤事件で弁護士が力を発揮するのは、接見禁止の間に本人と家族をつなぐことと、再び使わない生活の準備を裁判所に伝わる形に整えることの2つです。

群馬弁護士会は前橋市の本部と高崎・太田の2支部、離れた署へ通えるかで接見の回数が決まる

群馬弁護士会は県内ただ一つの弁護士会で、会員は約330名（令和8年4月1日現在）、前橋市大手町の本部のほか高崎市と太田市に支部があります。県の面積は6,362.28km²あり、吾妻郡や利根郡の署、富岡署・安中署は前橋市から離れており、事務所の場所によって接見に通える回数に差が出ます。接見禁止の決定が出ると家族は面会できず、本人と話せるのは弁護士に限られます。依頼先を決める電話の段階で、次の3点を聞いておきましょう。

当番弁護士は同じ事件で原則1回だけの派遣です。勾留後に付く被疑者国選弁護人は、資力の条件があるうえ、どの弁護士になるかを指定できません。勾留中の面会を重ねてほしいときは、家族が事務所と私選弁護の契約を結んでください。接見の回数やタイミングを、家族の要望に合わせて組めます。

費用の目安と、前橋市千代田町の法テラス群馬

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は70万円から120万円程度が一つの目安です。被害者のいない事件なので示談金はかかりませんが、起訴されれば公判まで弁護が続き、前橋市から離れた署や支部へ通う日当が加わることもあります。契約書に署名する前に、控訴した場合の費用まで書かれた見積書を受け取りましょう。着手金や報酬金などの意味は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

法テラス群馬は前橋市千代田町2-3-12 しののめ信用金庫前橋営業部ビル4階にあり、電話は0570-078320（平日9時〜17時）です。ただし法テラスは、無料法律相談を刑事事件の相談には使えないと案内しています。費用の支払いに不安があれば、面会に来た当番弁護士に率直に伝えてください。国選弁護や弁護士会の援助制度が使えるかどうかを、その場で教えてもらえます。

出典：群馬弁護士会「会長挨拶」、群馬弁護士会「アクセス」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、法テラス群馬、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

群馬県の覚せい剤の検挙状況

家族の事件が群馬県でどのくらいの規模の中で扱われているかの目安として、県が公表している薬物事件の数字を示します。覚醒剤取締法違反だけの人数が分かるのは令和6年までで、令和7年は薬物全体の人数だけが公表されています。

※令和2年〜6年は群馬県「令和6年度行政報告」、令和7年は群馬県警察の広報紙「群馬のまもり」令和8年夏号によります。2つの資料は集計の範囲が同じかどうかが示されていないため、令和6年の246人と令和7年の279人を前年比として並べていません。

令和6年の薬物事犯246人の内訳は、覚醒剤取締法114人、大麻取締法112人、麻薬及び向精神薬取締法20人で、覚醒剤と大麻がほぼ同じ規模です。覚醒剤は令和5年の79人から令和6年は114人に増えました。群馬県警は広報紙で、特に若年層で大麻の乱用が増える傾向にあると注意を呼びかけています。群馬県内で覚醒剤の疑いをかけられたら、逮捕を知ったその日に当番弁護士を呼んでください。取調べが本格的に始まる前に、答え方の助言を受けられます。

群馬県の刑法犯は人口当たり全国2位、逮捕される割合は全国とほぼ同じ

捜査のされ方の目安として、刑法犯全体の数字も示します。覚醒剤取締法違反は刑法以外の法律の罪（特別法犯）で、この数字の外側にあります。令和7年の群馬県の刑法犯の認知件数は15,283件で、人口10万人当たり819.1件（算出）は全国で2番目に多い水準です。一方、刑法犯で検挙された3,294人のうち逮捕されたのは1,040人で31.6％（算出）、全国の32.2％とほぼ同じで多い方から16番目です。逮捕の割合を罪名別に示した公表資料はありません。令和8年は9月末までの刑法犯の認知が9,575件で、前年同期より19.7％少なくなっています。逮捕を知らされたら、勾留の判断が出る前の72時間以内に弁護士を本人のもとへ送ってください。勾留請求をしないよう検察官に意見を伝える機会を生かせます。

出典：群馬県「令和6年度行政報告（第12 警察）」、群馬県警察「群馬のまもり」令和8年夏号、群馬県警察「群馬県の治安情勢（令和8年版）」、群馬県警察「犯罪発生状況（令和8年9月末）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第3表・第10表、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

群馬県の覚せい剤事件でよくある質問

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、群馬県警察「前橋警察署」、群馬県警察「前橋東警察署」、群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、群馬弁護士会「法律相談センター」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」