鹿児島県で覚せい剤に強い弁護士一覧

鹿児島県で覚せい剤の疑いをかけられた本人と家族が、逮捕の直後に読むページ

このページは、鹿児島市から薩摩川内・出水、霧島・姶良、鹿屋・志布志、指宿・南さつま、そして奄美・徳之島・種子島・屋久島まで、鹿児島県内で覚醒剤取締法違反（所持・使用・譲渡など）の疑いをかけられた側に向けて、逮捕・起訴・保釈・前科といった刑事事件の情報をまとめたものです。離婚や交通事故の賠償など民事の相談は、このページではなく分野ごとの弁護士ページで探してください。大麻は令和6年12月12日から麻薬及び向精神薬取締法の対象になり、単純所持や施用は7年以下の拘禁刑で、覚醒剤とは条文も刑の重さも違います。大麻や危険ドラッグを疑われているなら、鹿児島県×薬物犯罪のページが対応しています。県内27署のどこにいても、当番弁護士の申込先は鹿児島県弁護士会 099-226-3765で、会の代表電話と同じ番号です。会は原則として要請から24時間以内に弁護士が面会に行き、1回目は無料と案内しています（面会場所が離島の場合を除く）。逮捕を知ったら、その日のうちに099-226-3765へ電話してください。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、警察庁「大麻対策のためのポータルサイト」

鹿児島県で覚せい剤の容疑で逮捕されたあとの流れと、事件を扱う庁

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官はそこから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日で、その期間内に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。覚醒剤の所持・使用の法定刑には罰金がないので、起訴されれば略式の罰金では終わらず、公開の法廷で正式な裁判を受けます。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事で扱い、ここでは鹿児島県内のどの警察署・検察庁・裁判所が関わるかを地域ごとに示します。

所持・使用は本庁か5支部、営利目的の合議は鹿児島本庁と名瀬支部の2庁だけ

鹿児島地方裁判所は、鹿児島市山下町の本庁と、知覧・加治木・川内・鹿屋・名瀬の5支部で構成されています。県内に簡易裁判所は16ありますが、罰金刑が定められていない覚醒剤の所持・使用は簡易裁判所では審理されません（裁判所法第33条第1項第2号）。簡易裁判所しかない島や町の事件も、地裁の本庁か支部が公判を開きます。売る目的を疑われて3人の裁判官による合議事件になると、扱うのは鹿児島本庁と名瀬支部の2庁だけです。名瀬支部は奄美市と大島郡の町村を受け持ち、それ以外の区域は、知覧・加治木・川内・鹿屋の各支部の区域も含めてすべて本庁へ移ります。

※裁判所の区分は裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画による）、警察署は「鹿児島県警察署設置条例」第2条の受け持ち区域です。地検の欄は、その区域を受け持つ区検察庁が所属する庁を示したもので、地裁の事件を地検のどの庁が処理するかまでは示していません。曽於市の裁判所は、旧財部町が加治木支部、旧大隅町と旧末吉町が鹿屋支部に分かれます。警察署の区域のうち条例で「分割」とある町の境は、鹿児島県公安委員会が定めています。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」（令和8年3月1日現在）、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

鹿児島県の覚せい剤事件で問われる罪と法定刑

鹿児島県内の事件にも国の覚醒剤取締法が適用され、刑の重さを分けるのは、自分で使うための行為なのか、利益を得る目的（営利目的）があったのかという点です。取調べで読み上げられた容疑の条文を書き留め、接見に来た弁護士に見せてください。どの類型で捜査されているかが分かれば、弁護の方針を早く固められます。

※いずれの類型も未遂を罰する規定があります。営利目的の罰金は拘禁刑に上乗せして科されるもので、罰金だけで済む定めはありません。本文は法律の表記に合わせて「覚醒剤」と書いています。

営利目的は合議事件、輸入・製造は鹿児島本庁の裁判員裁判

営利目的の所持・譲渡・使用は刑の下限が1年以上のため合議事件となり（裁判所法第26条第2項第2号）、鹿児島県では鹿児島本庁か名瀬支部のどちらかで審理されます。無期の拘禁刑を含む営利目的の輸入・製造は裁判員裁判の対象で、鹿児島地裁は「鹿児島県内では，以下の裁判所でのみ裁判員裁判を行っています。鹿児島地方裁判所」と案内しています。奄美や徳之島の事件でも、裁判員裁判は名瀬支部では開かれず、鹿児島市山下町の本庁で審理されます。この類型では、逮捕・勾留中の取調べを録音・録画する義務があります（刑事訴訟法第301条の2）。量や小分けの袋、スマートフォンのやり取りは売る目的の根拠にされがちです。取引相手や金額を聞かれたら、答える前に弁護士との接見を求めてください。自分で使うためだった事情を、調書が作られる前に弁護士と整理できます。

鹿児島県では危険ドラッグの県条例が確認できず、覚醒剤は国の法律で裁かれる

知事が指定した薬物（いわゆる危険ドラッグ）を独自に罰する条例を持つ県もありますが、鹿児島県の例規集の題名には、そうした薬物条例が確認できません。県の「薬物に関する相談」のページも、国の法令の説明と相談先の案内だけで、県独自の罰則は載っていません。覚醒剤の事件は国の覚醒剤取締法で裁かれ、県の条例によって刑が重くなる仕組みは見当たりません。売人から「合法」と言われて買った物の中身が分からないなら、警察から聞いた押収物の名前をそのまま弁護士に伝えてください。覚醒剤取締法の事件として扱われる見込みかどうかを、最初の接見で見極められます。

県の条例で関わってくるのは「鹿児島県青少年保護育成条例」です。第24条は、青少年に麻薬や覚醒剤などを使わせる場所を提供したり周旋したりすることを禁じ、違反には2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金を定めています（第28条第1項第2号）。相手の年齢を知らなかったとしても、知らなかったことに過失がない場合を除いて処罰を免れません（第28条第6項）。条例の罰則は青少年本人には適用されません（第30条）が、10代が自分で使えば覚醒剤取締法の少年事件として家庭裁判所の手続きに進みます。条例の「青少年」は令和8年7月1日から18歳未満の者です。自宅や車に10代の知人が出入りしていた事情があるなら、最初の接見で弁護士に話してください。条例違反まで問われる見込みを含めて、弁護の方針を立てられます。

出典：e-Gov法令検索「覚醒剤取締法」第41条・第41条の2・第41条の3、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2、鹿児島県「薬物に関する相談」、鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」、鹿児島県「鹿児島県青少年保護育成条例とは」

覚せい剤の容疑を認めるか、争うか

認めるなら、鹿児島県精神保健福祉センターへの相談を始めて記録を残す

覚醒剤の所持・使用には被害者がいないため、示談で処分を軽くする方法がありません。令和6年の全国の検察統計では、覚醒剤取締法違反で起訴された7,449人がすべて公判請求され、罰金で終わった人はいません。地方裁判所の判決4,770人では、3,053人（64.0％・算出）に刑の全部の執行猶予が付きませんでした。

鹿児島県で薬物依存の相談を受けているのは、鹿児島市小野一丁目のハートピアかごしま2階にある鹿児島県精神保健福祉センター（099-218-4755）です。専門医による薬物の相談は毎月第3金曜日の14時〜16時・予約制で、予約は平日9時〜17時に受け付けています。家族向けには依存症の家族教室があり、初めて参加する人は開催日の1週間前までに連絡する決まりです。鹿児島市に住んでいる人には、市の保健支援課の精神保健福祉相談（099-803-6929・平日8時30分〜17時15分）も依存症の相談先として案内されています。保釈中や在宅捜査の間に予約を入れ、相談に通った記録を弁護士に渡してください。薬物を断つために動いていることを、判決の前に書面で示せます。

争うなら、職務質問から採尿までの経過を時刻つきで書き残す

警察官職務執行法第2条第3項は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、本人の意に反して警察署へ連れて行かれたり、答弁を強要されたりすることはないと定めています。最高裁判所は、覚醒剤の疑いが濃い人への職務質問で、承諾がないまま上着の内ポケットに手を差し入れて所持品を取り出した行為は許される限度を超えると判断しました（昭和53年9月7日判決）。一方で、施錠されていないバッグのチャックを開けて中を一べつしただけの行為は限度内とされています（昭和53年6月20日判決）。

取調べで話したくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が事実と違う調書には署名押印を断れます（同条第5項）。鹿児島県警の警察官に呼び止められた場所と時刻、持ち物を開けたのが自分か警察官か、承諾を求められたか、採尿までにかかった時間を、記憶が新しいうちに書き出して弁護士へ渡してください。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、鹿児島県「鹿児島県精神保健福祉センター」、鹿児島県「薬物に関する相談」、鹿児島市「うつ病などの精神的な病気、認知症、ひきこもり、アルコールやギャンブル・薬物などの依存症に関する相談窓口はありますか。」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、最高裁判所 昭和53年6月20日第三小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条

覚せい剤事件の保釈・公訴時効と、外国籍の人の在留

保釈は起訴後、鹿児島本庁の事件は刑事訟廷事務室が窓口

保釈を求められるのは起訴された後で、起訴前の勾留中は請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。営利目的のない所持・使用は上限が10年なので、権利保釈の例外を定めた第89条第1号には当たりません。営利目的の類型は下限が1年以上で同号に当たり、裁判所の裁量（第90条）で許否が決まります。どちらでも争点になりやすいのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、入手先と連絡が取れる状況はその理由とされがちです。保釈の請求では、入手先との連絡を断った生活の段取りを具体的に示しましょう。

罪名を区別しない全国の司法統計では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた人は35,125人で、保証金を納めて釈放された人は11,132人（31.7％・算出）でした。鹿児島地裁本庁の事件では刑事訟廷事務室（099-808-3773）が保釈請求などの窓口で、支部の事件は名瀬支部（0997-52-5141）や鹿屋支部（0994-43-2330）など各支部の代表番号が入口です。控訴すると、事件は宮崎市旭の福岡高等裁判所宮崎支部（庶務課 0985-68-5115）へ移ります。保釈後に住む場所と暮らし方を家族で決め、起訴が分かった日に弁護人へ保釈の請求を頼んでください。

公訴時効は、営利目的のない所持・使用なら7年

営利目的のない所持・譲渡・使用は上限10年なので7年（第250条第2項第4号）、営利目的の所持・使用と営利目的のない輸入・製造は10年（同項第3号）、無期を含む営利目的の輸入・製造は15年（同項第2号）です。数え始めは犯罪行為が終わった時で（第253条第1項）、国外にいる期間は進行が止まります（第255条第1項）。いつ使ったかを聞かれても、記憶があいまいな日付はその場で答えず、弁護士と話してから答えてください。不正確な日付が調書に残るのを防げます。

外国籍の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象

鹿児島県の在留外国人は21,480人（令和7年末）で、県の人口の1.42％（算出）にあたります。覚醒剤取締法に違反して「有罪の判決を受けた者」は入管法第24条第4号チで退去強制の対象とされ、実刑か執行猶予か、刑が重いか軽いかを問いません。刑に処せられると、期間の限定がない上陸拒否の対象にもなります（第5条第1項第5号）。判決を待たずに、入管の手続きを扱ったことのある弁護士に在留への影響を相談してください。家族の暮らしの相談は、鹿児島市山下町のカクイックス交流センター1階にある鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・火〜日曜9時〜17時）がで無料で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

覚せい剤事件で弁護士に頼めることと、鹿児島県での選び方・費用

鹿児島県内の覚醒剤事件で弁護士の働きが大きいのは、接見禁止の間に本人と家族をつなぐことと、再び使わないための取り組みを裁判所に伝わる形に整えることの2点です。

川内・加治木・鹿屋の支部の事件も、合議は鹿児島市、控訴は宮崎まで通う

鹿児島県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は232名（2026年9月1日現在）、支部は置かれていません。所持・使用の公判が川内・加治木・鹿屋などの支部で開かれても、営利目的の合議や裁判員裁判になれば鹿児島市の本庁、控訴すれば宮崎市の福岡高裁宮崎支部まで出向きます。鹿児島県は有人離島が28あり、離島の人口149,620人は全国で最も多い県で、奄美・徳之島・種子島・屋久島の署に本人がいると移動の手段と時間が限られ、日当と交通費がかさみます。接見禁止の間は弁護士の面会が外とつながる唯一の窓口になるので、最初の電話で次の3点を聞きましょう。

当番弁護士の無料の接見は1回限りで、勾留後に裁判所が選ぶ国選弁護人は資力の要件があり、誰が来るかを選べません。取調べが続く間に何度も助言を受けたいなら、家族が事務所と私選弁護の契約を結んでください。接見の回数と時期を家族の希望に沿って決められます。

費用の目安と、鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額の目安は70万円から120万円程度です。被害者がいないので示談金はかかりませんが、ほとんどの事件が公判まで進みます。契約の前に、控訴審まで含めた見積もりを書面で受け取りましょう。着手金と日当の違いは刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しました。

法テラスは鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366・平日9時〜17時）が窓口で、スタッフ弁護士の法律事務所が鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島の5か所にあります。離島で法テラスの法律事務所があるのは、奄美市名瀬と徳之島町亀津です。費用の支払いが心配なら、最初に来た当番弁護士にその場で伝えてください。国選弁護人の請求や法テラスの援助を使えるかを、その接見で説明してもらえます。

出典：鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、鹿児島県「第1 離島の概要」、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス鹿児島「アクセス」

鹿児島県の覚せい剤の検挙状況

鹿児島県警は、覚醒剤の摘発を「薬物事犯検挙状況」の中で、薬物の種類ごとの検挙人員と押収量として公表しています。令和7年の覚醒剤事犯の検挙は27人で、令和6年と同じ人数でした。

令和7年の覚醒剤事犯は27人、押収量は約14.5グラム

※鹿児島県警察「薬物事犯検挙状況」（令和7年）の値です。大麻は令和6年12月12日の法改正の前後で集計の区分が変わった可能性があるため、前年との増減は比べていません。特別法犯の法令別の検挙件数は県警の資料に見当たらず、載せていません。

押収された覚醒剤は約8.2グラムから約14.5グラムに増えた一方、検挙人員は2年続けて27人です。県警の「令和7年少年白書」によると、特別法犯で検挙された少年36人のうち覚醒剤取締法違反は3人（前年0人）でした。県全体の特別法犯の検挙人員は517人です。県内の刑法犯の逮捕率（令和7年・25.2％・算出）は刑法犯だけの数字で、特別法犯である覚醒剤事件は含まれないため、覚醒剤で逮捕される割合は出せません。10代の子の事件なら、鹿児島本庁か名瀬支部の家庭裁判所の審判まで、同じ弁護士に付添人を続けてもらいましょう。学校や交友関係の整理まで一貫して任せられます。

出典：鹿児島県警察「薬物事犯検挙状況」、鹿児島県警察「令和7年少年白書」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表

鹿児島県の覚せい剤事件でよくある質問

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」（令和8年3月1日現在）、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス鹿児島」、鹿児島市「うつ病などの精神的な病気、認知症、ひきこもり、アルコールやギャンブル・薬物などの依存症に関する相談窓口はありますか。」