神奈川の刑事事件に強い休日の相談可能な弁護士一覧

神奈川県の犯罪件数と検挙率

神奈川県では令和2年、35,241件の犯罪が事件として認知されており、全国第5位の多さになっております。またその中では、17,496件が検挙にいたっており、こちらは全国第4位の多さになっております。
起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は49.65%になります。
こちらは、宮城県に次いで、全国第32位の高さになっております。

過去数年で神奈川県の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。

参考：刑法犯  認知・検挙状況の推移グラフ、令和２年1～12月犯罪統計【確定値】

神奈川県における犯罪件数・検挙数ともに減少傾向にあります。

2016年と2020年の検挙率を比較すると、検挙率は10%程度のアップになっており、全体的にみれば｢犯罪は減っており、逮捕されやすい状況｣になっていると言えます。

警察組織による検挙とは？

検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。

在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。

ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。

逮捕されると、起訴･不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。

神奈川県で起こった犯罪の傾向

令和3年の神奈川県全体の犯罪件数は33,252件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。

令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。

参考：令和４年警察白書 統計資料

もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約35％を占めています。

また、他の都道府県と比較して、粗暴犯と知能犯が多くなっているところが特徴的です。

参考：令和４年警察白書 統計資料

神奈川県で犯罪が多い地区

神奈川県警察の調査では、令和2年に県内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。

参考：刑法犯  罪名別市区町村別  認知件数

上位3地域については、市町村の人口数と同じ並びであり、比例して多い状態です。横浜市は川崎市と比べても、人口が約2.5倍であるため、人口に対する犯罪率もほぼ同等といえるでしょう。

その他も概ね人口順といえますが、相模原市に次ぐ人口の横須賀市は6番目まで認知数が抑えられています。