【土日祝も対応】神奈川県で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧
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・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
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弁護士の迅速・的確な刑事弁護あたり、以下を伝えましょう。
・相談者氏名、容疑がかかっている人の氏名
・相談者の連絡先、逮捕・拘束された施設(警察署や拘置署など)
・容疑がかかっている罪と、事件の詳細
・弁護士に望むこと(早期釈放、不起訴、無罪主張など)
法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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言われ預けましたが、戻って来ません。
高価なものですから、ひとまずは弁護士に依頼してでも通知を送って返却を求めるべきでしょう。それでも返却されない場合は返還請求又は相当額の損害賠償請求を求めて訴訟提起することになります。LINEでの約束の記載の仕方によっては証拠としての価値が変わってきますので、まずは弁護士にやりとりや経緯を説明して相談してはいかがでしょうか。
今回、自分の知人にクレジットカードを不正利用された際の示談金の相場について知りたく相談させていただきました。
クレジットカード会社に不正利用を伝えて調査してもらいました。そして証拠となるメールアドレスなどを押さえているため犯人は特定しており、証拠書類を送ってもらう手続きもしました。
被害額は総額8万円以上で月に2万円ほど。
自分は一人暮らしをしており、月2万円の出費でも金銭的に制限を強いられる生活になっているため反省してもらうためにも法的処置を取る気持ちです。
クレジットカード不正利用の内容にもよりますが、
1 店舗などで、他人名義のクレジットカードを利用 → 詐欺罪
2 ネット決済などで他人名義のクレジットカードを利用 → 電子計算機使用詐欺罪
となります。
クレジットカードそのものを、盗まれたのであれば、窃盗罪となります。
示談金の相場というものは原則としてありません。
もっとも、詐欺罪の場合、被害額(本件では8万円以上)をベースに、慰謝料または解決金などの名目で、上乗せすることが多いです。
いくらにするかは、被害者である質問者様が納得できるか、相手がいくらまでなら払うことができるのかを見極めて決定されていきます。
警察に相談した場合に、被害届を受理してもらえるかどうかも示談金を上げられるかどうかに関係しますので、一度、お手元にある資料をもって、最寄りの警察署に相談されるとよいかと思われます。
契約者のナンバー取得に住民票が必要で、契約者に持参するようお願いしました。
納車日近くになっても持参してこなかったので、住民票の申請用紙、委任状を店舗で作成し住民票を取得しました。契約約款には個人情報を登録に使用する旨の記載はしてありましたが、本人に確認を取らず取得した流れです。
契約者は委任状の偽造だ、刑事告訴する、弁護士に相談すると言っています。
犯罪である意識はなく、良かれと思っての行動でした。車検証の取得以外には利用しておらず、申請書の使用目的も車の登録に使用すると明記してました。
この場合、有印私文書偽造に当たりますか。宜しくお願い致します。
そうであれば、有印私文書偽造にあたります。
ただ、目的が悪質ではないこと、ご本人の被害が実質的にないこと等から、
刑事告訴されたとしても、処罰される可能性は低いと思われます。
気持ちを沈めてもらうように、ご本人に謝罪してはいかがでしょうか。
弁護士 畑中優宏
事が終わった後に業者からデリヘル嬢が泣いて出てきたため連絡をしてほしい
しかしなら着信に気づいてなかったたため放置ということになってしまい。
警察に相談をしたとのことでした。
その結果を聞いてからしばらく後に最寄りの警察署より連絡があり事情をお伺いしたいため
出向いて欲しいとのことで、その際は逮捕ではないとのことでしたので出頭をして
こちらとしての経緯を話ました。
供述調書には私からも決して無理強いして本番行為を行ってはいない。同意を求め本番行為を行ったことを記載してもらい
その他撮影も金銭で行った撮影したデータの全削除を指示され(嬢本人からの希望だと思われる)を受け警察官の前にて全て削除は行いました。
その日はそれで終わったのですが、その後店側より私の情報提供をしてほしい旨が
店側から連絡があったとのことで伝えてもいいのかの連絡が警察よりありました。
私としては私の情報についての提供は断り連絡があるのでしたら店側から直接連絡をしてほしいと伝えてもらいました。
追加で恐縮なのですが
事件化ということにはなってないので慰謝料等の支払い義務は無いのでは無いかと思いますが、被害者側の女性がこの状況で依頼をした弁護士が受任する見込みはありますでしょうか?
逮捕や在宅起訴にならなくても民事をかけるのは可能と聞きました。
女性というより店側がするようにけしかけたような場合は次の手がそういうこともあるのかなと考えております。
逆に、10種の一定の違反をしつこく繰り返さなかった場合はどうなるのですか?
同行為を実施したことは、深く反省しています。
逮捕の対象となるかどうかは、行為の内容や違法性の度合い、過去に法律に反する行為があったか等さまざまな要素が考慮されます。したがって、あおり運転を繰り返さないと自動的に書類送検になるとは限らず、一回のあおり運転でも他人に危害を与える可能性がある場合には逮捕の対象となる可能性もあります。
他人(被害者)に危害が及ぶ行為(暴力行為.暴言発言)は実施しておりません。
相手が脅してくる様であれば弁護士に相談の上で対処されるのが良いと思います。
これらの事情を踏まえてどうされるかご決断することになると思います。
神奈川県の犯罪件数と検挙率
神奈川県では令和2年、35,241件の犯罪が事件として認知されており、全国第5位の多さになっております。またその中では、17,496件が検挙にいたっており、こちらは全国第4位の多さになっております。
起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は49.65%になります。
こちらは、宮城県に次いで、全国第32位の高さになっております。
過去数年で神奈川県の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。
年度 |
事件認知件数 |
検挙数 |
検挙率 |
2016 |
58,127件 |
22,964件 |
39.51% |
2017 |
53,628件 |
22,338件 |
41.65% |
2018 |
46,780件 |
20,062件 |
42.89% |
2019 |
41,780件 |
17,738件 |
42.46% |
2020 |
35,241件 |
17,496件 |
49.65% |
参考:刑法犯 認知・検挙状況の推移グラフ、令和2年1~12月犯罪統計【確定値】
神奈川県における犯罪件数・検挙数ともに減少傾向にあります。
2016年と2020年の検挙率を比較すると、検挙率は10%程度のアップになっており、全体的にみれば「犯罪は減っており、逮捕されやすい状況」になっていると言えます。
警察組織による検挙とは?
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
神奈川県で起こった犯罪の傾向
令和3年の神奈川県全体の犯罪件数は33,252件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。
令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。
犯罪名 |
認知数 |
凶悪犯 |
237件 |
粗暴犯 |
2,359件 |
窃盗犯 |
11,761件 |
知能犯 |
2,278件 |
風俗犯 |
812件 |
その他の刑法犯 |
3,596件 |
刑法犯総数 |
33,252件 |
もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約35%を占めています。
また、他の都道府県と比較して、粗暴犯と知能犯が多くなっているところが特徴的です。
語句 |
内容 |
凶悪犯 |
殺人、強盗、放火、強姦(かん) |
粗暴犯 |
暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合 |
窃盗犯 |
窃盗 |
知能犯 |
詐欺、横領(占有離脱物横領を除く。)、偽造、涜(とく)職、背任。ただし、第4章においては詐欺、横領(占有離脱物横領を含む。) |
風俗犯 |
賭博(とばく)、猥褻(わいせつ) |
神奈川県で犯罪が多い地区
神奈川県警察の調査では、令和2年に県内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。
地域 |
犯罪認知件数 |
横浜市 |
13,567件 |
川崎市 |
6,210件 |
相模原市 |
3,276件 |
藤沢市 |
1,681件 |
大和市 |
1,152件 |
横須賀市 |
1,135件 |
厚木市 |
1,033件 |
平塚市 |
916件 |
茅ヶ崎市 |
790件 |
小田原市 |
749件 |
上位3地域については、市町村の人口数と同じ並びであり、比例して多い状態です。横浜市は川崎市と比べても、人口が約2.5倍であるため、人口に対する犯罪率もほぼ同等といえるでしょう。
その他も概ね人口順といえますが、相模原市に次ぐ人口の横須賀市は6番目まで認知数が抑えられています。