川崎市(神奈川県)で刑事事件に強い弁護士一覧

川崎市の刑事事件と弁護士相談

川崎市の2025年の刑法犯認知件数は8,256件で、前年の8,094件から162件増えました。内訳を見ると自転車盗が306件減っているにもかかわらず全体は増加しており、これは詐欺が293件、粗暴犯が131件増えたためです。発生場所は川崎区に約30%が集中しており、区によって事件の中身も大きく異なります。ここでは川崎市の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区ごとの警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

川崎市の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

窃盗が減っても詐欺と粗暴犯の増加で全体は増えた

神奈川県警察が公表している市区町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に川崎市で認知された刑法犯は8,256件でした。前年の8,094件から162件の増加です。特徴的なのは、市全体の7割を占める窃盗犯が262件減っているにもかかわらず全体が増えている点です。これは詐欺を含む知能犯が289件、暴行や傷害を含む粗暴犯が131件増えたためです。

神奈川県警察公表の年計値（2025年は12月末確定値、2024年は確定値）。

出典：神奈川県警察「刑法犯 罪名別 市区町村別 認知件数」、同「過去の犯罪統計資料」

自転車盗とオートバイ盗が減り、すりと車上ねらいが増えた

窃盗犯の手口ごとに見ると、最も多いのは自転車盗2,584件ですが、前年の2,890件から306件減りました。オートバイ盗も336件から231件へ105件減っています。一方ですりは11件から66件へ6倍に増え、車上ねらいも65件増えました。駅や商業施設で人が集まる場所での被害が増えていることが読み取れます。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても窃盗犯の計とは一致しません。

出典：神奈川県警察「窃盗犯 手口別 市区町村別 認知件数」

川崎区に約30%が集中し、区ごとに中身が異なる

7つの行政区のうち、川崎区が2,489件で市全体の30.1%を占めます。上位3区を合わせると57.5%になり、横浜市（最多の区でも9.3%）と比べて特定の地域への集中が強い構図です。区ごとに事件の中身も異なります。川崎区は自転車盗951件が中心である一方、宮前区は詐欺217件が区全体の28%を占め、麻生区は前年から174件増えています。

出典：神奈川県警察「刑法犯 罪名別 市区町村別 認知件数」

川崎市で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。川崎市内で逮捕された場合は、区を管轄する警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

川崎市は裁判所・検察庁が市内にある

川崎市には横浜地方裁判所川崎支部と横浜地方検察庁川崎支部が置かれています。起訴された後の審理や検察官による取調べを市内で受けられるため、家族が向かう際の移動は横浜市の事件に比べて短くなります。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

川崎市の区を管轄する警察署

6区は1区に1署、川崎区のみ2つの署が置かれている

川崎市内には8つの警察署があります。幸区・中原区・高津区・多摩区・宮前区・麻生区はそれぞれ1つの警察署が管轄し、川崎区には川崎警察署と川崎臨港警察署の2署が置かれています。なお横浜市鶴見区の扇島は川崎臨港警察署が管轄しています。

川崎区内の2署の管轄区域の区分については、神奈川県警察の案内で確認してください。

出典：神奈川県警察「住所から探す（警察署の管轄）」、同「警察署名から探す」

裁判所・検察庁は川崎区にある

川崎市の刑事手続に関わる機関は川崎区に集まっています。裁判所は富士見、検察庁は宮前町で、いずれもJR川崎駅から近い立地です。

裁判所の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。勾留中の身柄をどの施設で預かるかは事件によって異なります。

出典：裁判所「管内の裁判所の所在地（横浜地方裁判所）」、検察庁「横浜地方検察庁川崎支部・川崎区検察庁」、法務省「横浜刑務所」

川崎市で相談が多い刑事事件の類型

川崎市の認知件数の内訳からは、駅前の駐輪場での自転車盗と商業施設での万引きが件数の中心である一方、詐欺・すり・車上ねらいが増えていることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者や店舗との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。自転車やオートバイの盗難では被害品の返還や修理費の負担が論点になり、万引きでは店舗や運営会社が相手になります。被害者が個人の場合、連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。

繰り返している場合の環境調整

自転車盗や万引きでは、同じ種類の行為を繰り返しているケースがあります。その場合は、背景にある事情と、再発を防ぐためにどのような環境を整えるのかを示すことが重要になります。弁護士は、家族の協力や通院・就労といった具体的な体制を整理して提出します。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、横浜地方裁判所川崎支部または川崎簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は横浜家庭裁判所川崎支部で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

川崎市で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス神奈川」

川崎市の刑事事件でよくある質問