全国の相談に対応できる恐喝罪・脅迫罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

被害者でないと、閲覧、謄写することはできないと思います。
民事で必要ならば、提訴後、裁判所から文書送付嘱託をすれば、開示される可能性があります。

お問い合わせありがとうございます。

SNSプロバイダにもよるかとは思いますが、よほど匿名性の高い方法でアクセスしたりしていない限り、また投稿時期がフォローとほぼ同時期でログが削除されていたりしない限り、一般的には特定できる可能性が高いと思います。

脅迫罪が成立するような投稿なのであれば、警察に相談されてみてもいいかもしれません。

アクセスログには、通常、保存期間がありますので、早めの行動をお勧めします。

弁護士に特定等を依頼したいとお考えでしたら、恐れ入りますが、当事務所まで個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

お問い合わせありがとうございます。

ご質問の点について、結論から申し上げます。
１）ライブへ行くことは、出入り禁止措置を解除してもらわない限り難しいと思います。
２）返金対応については、原則的に、チケット購入時の規約等によることと思います。

どのような経緯で出入り禁止を告げられたのかはわかりませんが、一般的に、お客に対してそのような対応をするということはそれなりの理由があるものと思います。

通常、ライブ等への出入りについては、運営者側にその裁量が大きく認められるでしょうから、運営者側に措置を解除してもらえるよう交渉するほかありません。

また、返金については、契約に基づく取引ですので、その条件が記載された規約等によりトラブル時の対応が決まります。返金が為されるかは、返金規定等に照らし、今回の措置のきっかけがどのようなものであったか等により判断されることになります。

弁護士にこの返金交渉を依頼すると一定の弁護士費用が掛かりますので、まずは当事者間で解決が図れるよう試みられたらよろしいかと思います。

結果、当事者間での話し合いがまとまらないようであれば、弁護士に依頼して返金を求めていく時機ということでしょうから、その場合は、改めて個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

弁護士に依頼するのでしたら、現時点で依頼をした方が良いと思います。
被疑者として取調べを受けているのでしたら、今後の捜査対応次第で起訴されるか不起訴となるかが決まってくるからです。
弁護士費用は、法律事務所によってまちまちです。
もしよろしければ弊所のホームページもご参照ください。
https://www.jin-law.jp/

既に警察への通報がなされているということで、この後は刑事事件として手続が進んでいって最終的に何らかの刑事罰を受ける可能性があります。起訴を避けたい、この問題を解決したいということであれば、弁護士に示談交渉を依頼して不起訴処分を目指していくことが第一に考えられます。

お話が事実である前提で，脅迫あるいは強要で訴えることは出来ると思います。
あとは，証拠があるかどうかだと思います。
ＬＩＮＥのやりとりで，質問内容と同旨の内容が残っていれば十分かと思います。
また，録音などがあれば，それも有効です。
慰謝料は請求可能性はあると思いますが，どの程度から話しを細かく聞かないとなんとも言えません。

上司が指導したか否かにかかわらず，個人の判断で被害届の提出や刑事告訴をすることはできます。
ただし，時間がかなり経過していること，証拠が乏しいと思われることから，満足のいく結論にはならない（そもそも受理してもらえない）可能性も高いと思います。
もちろん，その別の職場の先輩の証言も，証拠という評価はできますが，やはり，録音等で残っているものよりは信用性が落ちますので，社内でそのような報告がされたという資料が残っていれば，その方が証明力は高いと思われます。
また，単にぶっ殺すぞと言われただけでは，パワハラとの評価は妥当ですが，それをもって脅迫とまで評価できるのかは難しく，その前後で本当に命の危険を感じることが最もだと言えるような事情があったのかどうかも大切で，例えば，聞いている周りの人も含めて，本当に殺すとは思っていない（ただ怒っているだけ）というのであれば，脅迫とまでは評価してもらえない可能性も高いかと思います。
刑事弁護の観点からは戦い方が難しいかもしれません。
その場合，やはりどの程度証拠があるかにもよりますが，パワハラを隠蔽した上司の責任を追及できるかどうか，上司が認めるなら会社に掛け合って大事にしない代わりにそのパワハラ先輩に処分をするように言い，場合によっては民事上の損害賠償請求をする，という方法もありうるかとは思います。