鹿児島県の恐喝罪・脅迫罪に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

鹿児島県で恐喝・脅迫を疑われた本人と家族が最初にすること

このページは、鹿児島県内で恐喝罪・脅迫罪の容疑をかけられた側（本人と家族）に向けた刑事事件の案内で、逮捕・前科・示談・不起訴の見通しを扱います。お金を脅し取られている側の相談先は、相談窓口の節で紹介しています。脅迫罪は「家族に危害を加える」などと告げて相手を怖がらせた時点で成立し、恐喝罪は怖がらせたうえで現金や品物を受け取る、または支払いを踏み倒すところまで進んだ場合の罪です。抵抗できないほど強く脅して奪えば強盗、土下座や謝罪文を無理にさせれば強要、殴ってけがをさせれば暴行・傷害、好意や恨みからのつきまといはストーカー、うそでお金を出させれば詐欺と、罪名が変わります。鹿児島市内の事件は鹿児島中央・鹿児島西・鹿児島南の3署が分けて受け持ち、喜入の一部は南九州署の区域です。薩摩川内署でも鹿屋署でも奄美署でも、家族が当番弁護士を頼む先は鹿児島県弁護士会（099-226-3765）の1か所です。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県例規集「鹿児島県暴力団排除条例」

恐喝・脅迫で逮捕された後の流れと鹿児島県内の手続きの場所

逮捕された人は48時間以内に警察から検察官へ送られ、検察官はそこから24時間以内に勾留を請求するかを判断します。勾留が認められると原則10日、延長で最長20日まで留め置かれます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴か不起訴かを決めるのは、鹿児島地方検察庁の本庁か名瀬・加治木・知覧・川内・鹿屋の5支部の検察官です。複数人で金品を要求した疑いがあると、家族との面会まで止める接見禁止が付く場合があります。各段階の詳しい説明は逮捕後の流れの記事で読めます。

地域ごとの警察署・検察庁・裁判所の対応表

鹿児島県警の警察署は27署で、各署の受け持ち区域は鹿児島県警察署設置条例の表で決まっています。署のうち種子島・屋久島・奄美・瀬戸内・徳之島・沖永良部の6署は離島にあります。鹿児島地裁・家裁は鹿児島市山下町の本庁と知覧・加治木・川内・鹿屋・名瀬の5支部で県内を分け、家裁には指宿・種子島・屋久島・大口・徳之島の5出張所があります。3人の裁判官による合議事件と少年事件を扱うのは、鹿児島本庁と名瀬支部の2か所だけです。

※警察署は「鹿児島県警察署設置条例」第2条の表の区域です。署名と市町村がずれる署として、鹿屋署は垂水市、志布志署は大崎町、阿久根署は長島町、伊佐湧水署は湧水町、錦江署は南大隅町も受け持ち、肝付署は東串良町と肝付町を受け持ちます。出水署は出水市だけです。裁判所の区域は裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画で表示）によります。地検の欄は、検察庁の所在地ページで各区検察庁をまとめて案内している本庁・支部で、地裁の事件をどの庁の検察官が担当するかは公表資料で確かめられていません。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（令和8年3月1日現在）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

恐喝罪・脅迫罪の刑罰と鹿児島県の条例で問われる行為

恐喝と脅迫は刑法の罪なので、鹿児島市で起きても徳之島で起きても法定刑は変わりません。鹿児島県で差が出るのは、刑法まで届かない言い掛かりや執ような連絡を罰する不安防止条例（公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例）と、暴力団事務所の場所を規制する鹿児島県暴力団排除条例です。刑法では、本人や親族の命・体・自由・名誉・財産に害を加えると伝えれば脅迫罪（第222条）、その脅しで財物を渡させたり支払いを免れたりすれば恐喝罪（第249条）です。警察から聞かされた罪名と条例の名前を書き留め、接見に来た弁護士に見せてください。刑法と条例のどちらで処分が検討されているかが早く分かります。

※脅迫罪に未遂の規定はありません。時効は法定刑の上限を刑事訴訟法第250条第2項に当てはめた年数です。組の活動として組織的に恐喝した場合は、組織的犯罪処罰法第3条により1年以上の有期拘禁刑に引き上げられます。大勢で威力を示したり凶器を見せたりして脅せば、暴力行為等処罰法第1条（3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）で処罰されることもあります。条例の罰則は第6条で、刑名は令和6年12月24日条例第50号（令和7年6月1日施行）で拘禁刑に改められています。

不安防止条例のつきまとい行為等は「目的」を問わない

脅迫とまでは言えない連絡でも、同じ相手に繰り返せば不安防止条例第4条のつきまとい行為等に当たることがあります。鹿児島の条文には好意や恨みといった目的の要件がなく、正当な理由なく特定の人に執ように行えば対象です（ストーカー規制法のつきまとい等は除かれます）。つきまといや待ち伏せ、面会や交際の要求、著しく粗野・乱暴な言動、名誉を害する事項を告げることなど8つの号があり、第5号の電子メールの送信等にはSNSのメッセージ機能も含まれます（第4条第2項）。いつから何回連絡したか、なぜ続けたかを弁護士に包み隠さず伝えましょう。脅迫罪まで問われるのか、条例違反で収まるのかの見通しが立ちます。

鹿児島県暴力団排除条例に特別強化地域はない

鹿児島県暴力団排除条例には、繁華街を指定して用心棒代の授受を罰する特別強化地域の規定がありません。罰則が付いているのは、学校・児童福祉施設・児童相談所・公民館・図書館・博物館・都市公園などの敷地の周囲200メートルで暴力団事務所を開設・運営することだけで（第12条第1項）、違反は第24条で1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。事業者が暴力団員等に利益を供与すること（第13条）や、暴力団員等が利益の供与を受けること（第16条）も禁じられていますが、罰則はなく、公安委員会が説明を求め、勧告し、従わなければ公表する仕組みです（第20条〜第22条）。罰則がなくても、組の名前や威力を示して金品を出させれば刑法の恐喝です。組との関係を疑われているなら、関わった時期と今の付き合いを弁護士に隠さず伝えてください。恐喝として扱われる見込みを早く判断してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第222条・第223条・第236条・第249条・第250条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県警察「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県例規集「鹿児島県暴力団排除条例」

恐喝・脅迫の容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、返金と接触しない約束を示談書にまとめる

恐喝も脅迫も被害者の告訴がなくても起訴できる罪で（恐喝の親族間の特例を除きます）、相手が許したからといって捜査が止まるわけではありません。ただ、検察官は起訴の判断で犯罪後の事情も考えるため（刑事訴訟法第248条）、金品の返還や示談の成立は処分を軽くする方向の大きな事情になります。相手への連絡は本人も家族も控え、話し合いの窓口は弁護士に絞ってください。同じ島や同じ町で暮らす相手なら、自宅や勤め先に近づかない約束を示談書に入れることで、相手が応じやすくなります。

否認するなら、取り立ての根拠と言い方を分けて説明する

よく争われるのは、貸金や代金を正当に請求しただけなのか、相手を怖がらせる言い方や手段まで使ったのかという点です。請求そのものに理由があっても、脅す言葉を使えば別に評価されます。取調べでは話したくないことを話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の内容が違えば直すよう求められ、納得できない調書には署名も押印もしなくて構いません（同条第4項・第5項）。鹿児島中央署でも奄美署でも、弁護士とは警察官の立会いなしで会えます（第39条第1項）。取調べのたびに質問と自分の答えを書き留め、次の接見で弁護士と照らし合わせましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条、検察庁「捜査について（Q&A）」

恐喝・脅迫で問われたときの保釈・時効・在留資格

保釈は起訴された後。拘置支所の面会と相手から離れた住まい

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前に外へ出る道は勾留に対する準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）です。恐喝・脅迫の保釈で重く見られやすいのは、被害者や関係者に危害を加えたり脅したりするおそれ（第89条第5号）です。前科で権利保釈が外れる第89条第2号は長期10年を超える罪の前科に限られ、上限10年の恐喝や脅迫の前科は該当しません。全国の令和7年の司法統計では、第一審を終えた被告人で勾留されていた35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。相手の生活圏から離れた住まいと、身元引受人になる家族を決め、弁護人に伝えてください。鹿児島拘置支所と大島拘置支所の面会受付は、どちらも午前8時30分〜11時30分・午後1時〜4時です。

時効は恐喝7年、脅迫3年

時効のカウントは犯罪行為が終わった時に始まり（第253条第1項）、脅迫なら害悪を告げた時点、恐喝なら金品を受け取った時点です。複数人で行った事件では、最後に行為を終えた共犯者を基準に、全員の時効がそろって進み始めます（同条第2項）。国外にいる期間は止まり（第255条第1項）、何度かに分けて受け取ったときは、一連の行為とみなされれば最後に受け取った日から数えます。受け取った日付を回ごとに書き出し、どこが起点になるかを弁護士に判断してもらいましょう。

外国籍の人は恐喝と脅迫で在留への響き方が違う

鹿児島県の在留外国人は21,480人（令和7年末）で、在留資格別では技能実習と特定技能が合わせて63.0％（算出）を占めます。恐喝罪は刑法第37章に置かれているため、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、執行猶予が付いても拘禁刑の判決が出れば退去強制の対象になります（入管法第24条第4号の2）。脅迫罪は第32章の罪で第4号の2には入らず、執行猶予の付かない1年超の拘禁刑かどうかで判断されます（第24条第4号リ）。初回の接見で在留カードを弁護士へ見せ、不起訴、脅迫であれば罰金での決着を目指す方針を相談しましょう。家族の生活の相談は、鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・火〜日9時〜17時）で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第253条・第255条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（令和8年3月1日現在）」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

恐喝・脅迫事件で弁護士に任せられることと選び方・費用

鹿児島県内の恐喝・脅迫事件で弁護士に任せる柱は、受け取った金品の返還を含む示談と、早い段階での身柄の解放の2つです。

川内・鹿屋の事件も合議なら鹿児島市へ、控訴は宮崎へ。移動と日当で比べる

鹿児島県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は232人（2026年9月1日現在）、支部はありません。薩摩川内市の事件なら地裁は川内支部、合議になれば鹿児島市の本庁、控訴すれば宮崎市の福岡高裁宮崎支部と出向く先が変わり、出水・伊佐の北部や志布志・南大隅の大隅、奄美・徳之島・種子島・屋久島の署へは接見の移動に船や飛行機が絡むこともあります。まず当番弁護士を呼び、私選弁護人に切り替える場合は、次の3点を電話で聞いてから事務所を決めましょう。

費用の目安と法テラス鹿児島

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が一つの目安で、返金や示談金は別に用意します。恐喝で起訴されて公判になる場合や、離島への接見が重なる場合は総額が増えます。契約前に、起訴された場合の上乗せと交通費まで書いた見積書を受け取りましょう。費用の内訳は弁護士費用の記事で扱っています。法テラスは法テラス鹿児島（鹿児島市金生町・0570-078366・平日9時〜17時）のほか、スタッフ弁護士の法律事務所が鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島にあり、離島では奄美（050-3383-0028）と徳之島（050-3381-3471）が拠点です。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年9月1日現在）」、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」

鹿児島県の恐喝・脅迫の検挙状況

鹿児島県警は恐喝・脅迫それぞれの件数を公表していないため、恐喝・脅迫・暴行・傷害などをまとめた粗暴犯で動きを見ます。令和7年の粗暴犯の認知は823件で、前年より34.3％増えました。

※鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」（確定値）によります。粗暴犯の令和6年は令和7年の件数と増減から出した値です。粗暴犯の認知は令和3年の362件から2.27倍になりました（算出）。令和8年1〜8月（暫定値）の粗暴犯は530件で、前年同期より2.5％増えています。

逮捕されるのは4人に1人。在宅のまま進む事件が多い

県内の刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,216人のうち逮捕は559人で25.2％（算出）にとどまり、全国の32.2％を下回りました。在宅のまま捜査が進んだ人が74.8％を占め、令和8年1〜8月（暫定値）は逮捕が18.9％まで下がっています。罪名ごとの逮捕の割合は公表されていませんが、警察から呼び出しが来た段階で弁護士に相談し、在宅のまま返金と示談を進めましょう。

鹿児島市に本拠を置く指定暴力団と県内の勢力

警察庁の指定暴力団一覧では、「四代目小桜一家」が主たる事務所を鹿児島市に置き、構成員は約30人です。令和7年7月25日には鹿児島県公安委員会が12回目の指定をしています。県警によると、県内の暴力団勢力は県内の暴力団約60と、県外に本拠を置く暴力団等約70で、令和7年の暴力団の検挙人員は38人（前年50人）でした。少年では、刑法犯で検挙された少年が166人と前年より25.9％減っています。子どもが同級生や後輩からお金を取ったと疑われているなら、家庭裁判所に送られる前に、付添人となる弁護士と返金と謝罪の段取りを決めましょう。

出典：鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」、鹿児島県警察「令和8年中の犯罪の概況」、鹿児島県警察「全刑法犯の過去5年間の推移」、鹿児島県警察「暴力団総合対策推進状況」、鹿児島県警察「令和7年少年白書」、警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

鹿児島県の恐喝・脅迫事件でよくある質問

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版 犯罪白書」資料2-3、法務省「法務少年支援センターかごしま」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県警察「暴力団に関する相談」、鹿児島県例規集「鹿児島県暴力団排除条例」、鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条