赤切符が切られて前科がついた!職場に知られる可能性は?

~いざという時の備えに~刑事事件マガジン

ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ) > 刑事事件マガジン > 道交法違反 > 赤切符が切られて前科がついた!職場に知られる可能性は?
キーワードからマガジンを探す
刑事事件マガジン
公開日:2018.7.14  更新日:2021.4.27
道交法違反 弁護士監修記事

赤切符が切られて前科がついた!職場に知られる可能性は?

Pixta 22467314 s

赤切符が切られると刑事事件として処理されるため、有罪判決を受けると懲役罰金などの罰則が科せられます。

 

赤切符については、「罰金刑であれば、速やかに手続きを済ませれば職場に知られることはない」という声もあるようですが、一方で、「赤切符が切られた時点で、職場に伝わる」といううわさもあるようです。

 

この記事では、赤切符が切られた場合、職場に知られる可能性はあるのか、また、『過去に前科があるかどうか』について、職場ではどこまで調査することができるのか、などについて解説します。

 

ちなみに、前科とは『過去に懲役・禁錮・罰金などの刑事罰を受けたこと』を意味します。

刑事事件が得意な弁護士を探す

無料相談・休日相談・即日面談が可能な

法律事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

赤切符とは?

赤切符とは、重大な交通違反を犯した場合に渡される用紙で、違反日時・違反内容・運転者の情報などが記載されています。

 

重大な交通違反とは、ひき逃げ・無免許運転・飲酒運転・スピード違反(一般道では30km/h以上、高速道路では40km/h以上)など、6点以上の違反点数が引かれる行為が該当します。

 

赤切符が切られたら職場に知られる?

『赤切符が切られた場合、職場に知られるか知られないか』は結論として、刑罰を受けたという事実が職場に伝わることはありません。しかし、以下のような特殊なケースでは、刑罰を受けた云々以前に犯罪行為が職場に知られるということはあり得ます。

 

会社の車両を運転中にひき逃げをしたというような場合は、警察が情報収集のために職場まで赴き、犯行状況を踏まえた事情聴取が行われる可能性があります。これを通じて事故のことが会社に伝わることはあるでしょう。

 

会社名義の車(社用車)に乗って重大な交通違反を犯したというような場合は、被害者から会社に対しても損害賠償請求がされる可能性があります。この場合も、職場に交通事故のことが知られてしまいます。

 

また、もし身柄拘束された場合は出勤ができませんので、会社が事実関係を調査する可能性があります。この場合、会社に交通事故で身柄拘束を受けているということが知られてしまう可能性があります。

 

ほかにも、最近話題になることも多い飲酒運転やあおり運転のような重大事故を起こし、インターネットニュースやテレビで大々的に報道されたという場合は、報道を見た会社関係者を通じて、会社に事故のことが知られてしまうでしょう。

 

『過去の前科』について職場はどこまで調べられる?

道路交通法であれば禁錮以上の刑、道路交通法違反以外であれば罰金以上の刑が確定した者については、犯罪人名簿に氏名が記載されます。

 

犯罪人名簿にて『誰に前科があるのか』について知ることはできますが、警察・各市区町村などによって厳重に管理されているため、たとえ職場の上司が公開するよう請求したとしても、公開されることはありません。

 

したがって、本人の前科情報が外部に洩れることはありません

 

なお、職場での面談などで「過去に前科はないか」と確認された場合に、「前科はありません」と回答したような場合、万が一前科の事実が発覚すれば、重大な経歴詐称として解雇されてしまう可能性はゼロではありませんので、留意しましょう。

 

まとめ

赤切符が切られた事実が職場に知られる可能性はありません。

しかし、事故態様やその後の状況によっては、事故そのものが会社に知られてしまうということはあり得ると思われます。

刑事事件が得意な弁護士を探す

無料相談・休日相談・即日面談が可能な

法律事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

道交法違反に関する新着マガジン

道交法違反に関する人気のマガジン


道交法違反マガジン一覧へ戻る
弁護士の方はこちら