服部・大村法律事務所の事務所情報

刑事事件に関与してしまった方は、お早めにご相談ください

刑事事件において、不起訴処分や早期の釈放・減刑などの結果を得るためには、早期に弁護士が介入することが非常に重要となります。

数時間、数日対応が遅れることで、結果が変わってしまうことも少なくありません。

そのため、ご自身やご家族が犯罪に関与してしまったら、なるべく早期に弁護士にご相談ください。

このようなことでお困りではありませんか？

刑事事件に関与してしまったら、お早めにご相談ください。

ご相談いただくタイミングについて

ご家族や知人が逮捕された場合

逮捕されたことを知った時点で、なるべく早くご相談ください。

逮捕後72時間以内に対応することが、早期釈放の近道となります。

警察から呼び出しは受けたものの逮捕はされていない方

罪を犯したからといって、必ず逮捕されるわけではありません。

逃亡や証拠隠滅の恐れがないと警察が判断した場合、在宅事件と言って、拘束されずに捜査が進むケースも多くあります。

逮捕されていないからと言って安心してはいけません。あなたの知らないところで捜査は進み、突然起訴されてしまうこともあるのです。

そのため、在宅事件の場合も警察が介入した時点でお早めにご相談ください。

【薬物事件】に注力しています！

刑事事件の中でも、薬物事件に注力しています。

大麻や覚醒剤などの違法薬物は常習性が高く、再犯の確率が高い犯罪です。

一度目は不起訴処分になったとしても、再犯の場合には起訴され、前科がつく可能性が格段に上がります。

そのため、弁護士やご家族が再犯防止に向けたサポートをしっかりとする必要があります。

当事務所では、薬物の再犯防止プログラムなどのご紹介など、事件後のサポートにも対応しております。

「家族が覚せい剤の使用で逮捕された」「覚醒剤をまた使ってしまい、警察に呼び出された」という方は、お早めにご相談ください。

刑事事件を自身で弁護士に依頼するべき理由

刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼できる

逮捕された場合、被疑者には国選弁護人をつける権利があります。「国選弁護人であれば費用はかからないし、そっちのほうが良いのでは？」と思われる方も多いでしょう。

しかし、国選弁護人は登録している弁護士から国が選任するため、必ずしも刑事事件に詳しい弁護士に担当してもらえるとは限りません。

刑事事件の経験が少ない弁護士や、弁護士になって間もない弁護士がつく可能性もあるのです。

一方、自身で弁護士を選任する場合、当然自身で弁護士を選べますので、刑事事件を得意とする弁護士を探し、依頼することができます。

刑事事件は、経験がものをいう分野です。適切な対応をしてもらうためには、ご自身で弁護士に依頼することをおすすめします。

逮捕後すぐに対応が可能

国選弁護人は勾留されてからしかつけることができません。勾留されてしまうと最大20日間拘束されることとなります。

私選弁護人であれば、逮捕後すぐに弁護士が接見に行く、勾留をしないよう検察に請求するといった対応が可能です。

迅速な示談交渉が可能

被害者がいる犯罪であれば、迅速に示談交渉の手続きに移ることができます。

不起訴処分獲得のためには、被害者との示談成立が重要となります。

刑事事件における示談交渉はノウハウが必要ですので、刑事事件を得意とする弁護士に依頼すべきと言えます。

弁護士費用について

※料金は状況に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。